Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2018

 第２四半期報告書_20180315150342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	03-6206-3011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2018-03-15 E31408-000 2018-01-31 E31408-000 2017-08-01 2018-01-31 E31408-000 2017-01-31 E31408-000 2016-08-01 2017-01-31 E31408-000 2017-07-31 E31408-000 2016-08-01 2017-07-31 E31408-000 2016-07-31 E31408-000 2017-11-01 2018-01-31 E31408-000 2016-11-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180315150342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	3,020,306	3,144,694	6,151,545
経常利益	（千円）	167,809	192,818	440,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	58,130	143,660	245,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	86,426	148,883	332,687
純資産額	（千円）	4,867,375	5,227,984	5,119,951
総資産額	（千円）	6,868,863	6,717,069	6,037,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.27	17.97	30.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	67.4	73.0	79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	271,688	18,592	1,025,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△458,506	△477,039	△441,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	319,383	211,291	△99,533
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,006,315	2,111,739	2,359,137

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.65	44.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において当社が株式会社Geekoutの発行済株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180315150342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

当社グループは、長野県HAKUBA VALLEYエリア（以下白馬エリア）に４か所、その他エリアでは長野県に２か所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１か所、合計８か所のスキー場を運営するほか、白馬エリアを中心に８店舗のレンタルショップを展開するスパイシー、大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理業務を行う信越索道メンテナンスに加え、８月より新たに国内外の旅行業を主たる事業とするGeekoutの営業体制で事業を行いました。

第１四半期連結累計期間の業績はグリーンシーズン事業から構成されています。各スキー場が保有する資産、周辺の魅力ある観光資源を活用し、スキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を行っており、各種イベントの開催とともに、新たな取組みにより来場者と売上の増加に注力しました。まず白馬エリアでは、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根は、光学メーカーの(株)ケンコー・トキナーとタイアップし、夜のゴンドラに乗って星空を楽しむ「天空の天体ショー」や夜通し星空を眺める「流星観察会」を開催しました。また、マウンテンバイクの聖地復活に向け、「白馬岩岳MTBパーク」をMTBワールドカップコース造成などに携わってきたEvan Winton氏による設計・制作協力のもと大規模に整備拡大し、初心者から上級者まで楽しめるコースが完成しました。その他エリアでは、平成27年８月にオープンした雲海が見られるテラスとして好評いただいている「SORA terrace」が引き続き好調に推移し、山頂レストランの「SORA terrace café」では、地元の食材をふんだんに使用したメニューを提供し好評をいただきました。めいほう高原開発では、グリーンシーズンの新たな取組みとしてバーベキューパークがオープンし、既存のキャンプフィールド・自然体験センターの付加価値向上により売上増につながりました。この結果、グリーンシーズンの来場者は290千人（前年同期比19.2％増）となりました。グリーンシーズンの施設別来場者数は次のとおりです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	平成29年 １月末累計	平成30年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	67	70	105.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー	16	20	122.6%
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原	51	52	102.3%
竜王マウンテンパーク	41	83	203.3%
金剛山ロープウェイ	23	22	94.8%
計	200	249	124.8%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	平成29年 １月末累計	平成30年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	7	6	78.2%
川場リゾート㈱ 等	22	20	92.3%
めいほう高原開発㈱	12	13	105.4%
信越索道メンテナンス㈱	1	1	104.6%
計	44	41	93.9%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

当第２四半期連結累計期間の業績はウィンターシーズンの事業から構成されています。ゲレンデの早期オープンと滑走エリアの早期拡充のため、前シーズンに続き人工降雪機を増強するなど、小雪対策を各スキー場で積極的に実施しました。また11月中旬より寒気が度々流入し人工降雪を実施できる環境が早期に整いました。

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

エリア名	運営スキー場	平成29年７月期	平成30年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月８日	11月21日	17日早い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月16日	12月９日	7日早い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	12月８日	11月25日	13日早い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月10日	12月10日	―
その他エリア	竜王スキーパーク	11月26日	11月23日	3日早い
	川場スキー場	12月３日	11月25日	8日早い
	めいほうスキー場	12月12日	12月９日	3日早い
	菅平高原スノーリゾート	12月３日	12月２日	1日早い

来場者数については、昨年度小雪の影響を受けた白馬エリアの各スキー場は早期にスキー場がオープンするとともに安定した積雪に恵まれたこと、またインバウンドの来場が増えたことにより来場者数は大幅に増加しました。一方その他エリアでは、関東圏からの日帰り層をターゲットとする川場スキー場は、周辺の競合スキー場が早期オープンするとともに、新潟方面への新幹線利用のスキーツアーが好調となったため、当スキー場の優位性が活かせず来場者は大幅減となりました。竜王スキーパークも同様に、競合スキー場が早期にオープンしたことから、周辺スキー場に分散し来場者が減少しました。めいほうスキー場・菅平高原スノーリゾートは前年と比べ微増・微減となりました。この結果、ウィンターシーズンの来場者は751千人（前年同期比3.8％増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者数は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	平成29年 １月末累計	平成30年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	157	186	117.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	31	49	156.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	116	121	103.6%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	43	46	105.7%
竜王スキーパーク	91	82	90.1%
川場スキー場	72	55	76.6%
めいほうスキー場	83	86	102.7%
菅平高原スノーリゾート	126	124	98.8%
計	723	751	103.8%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	平成29年 １月末累計	平成30年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱ 等	5	3	54.5%
めいほう高原開発㈱	1	1	97.2%
金剛山ロープウェイ	12	12	105.3%
信越索道メンテナンス㈱	0	0	89.7%
計	20	17	89.3%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

ウィンターシーズンの来場者増及び売上増への取組みは、次のとおりです。スキー場での各種イベントを実施し来場者の増加につなげるとともに、海外の有名スノーボーダーを招きファンとふれあい共に滑走するイベントを開催しました。また、ウィンタースポーツメーカーやアパレルメーカーよりゴンドラやバスへのラッピング、壁面広告など空きスペースを有効活用する広告協賛の獲得に努めました。

インバウンド来場者増に対する取組みとして、白馬エリアの各スキー場ではオーストラリア・台湾・中国からの来場者獲得のため、豊富な積雪情報の発信などプロモーション活動を積極的に行い来場者の増加に繋げました。竜王スキーパークでは、インバウンド向けのスキースクールとともに、中国・東南アジアなどのスキー初心者の方向けに雪上車にてスキー場を楽しむプランが好評となり来場者が増加しました。

各スキー場の顧客満足度の改善への取組みとして、竜王スキーパークでは、山頂レストランを全面改装し「SORA terrace café」としてリニューアルオープンしました。白馬エリアの各直営レストランでは、イタリアンなどレストランのコンセプトに応じたメニュー構成を行い、魅力あるメニューを提供し顧客満足度の改善を図るとともに、ここ数年増加しているインバウンドのお客様にも対応したメニュー提供を実施しました。また、話題性のあるテナントの誘致を行いました。HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場うさぎ平テラスでは、軽井沢で人気の「トラットリアプリモ」を、HAKUBA VALLEY岩岳スノーフィールドのホワイトプラザでは、メディアで話題の「そば助」を、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場・めいほうスキー場では、移動型カフェを各地で展開している「JACKY’S kitchen」を誘致するとともに、スキー未体験の子供たちが楽しめるよう「スポンジボブ・キッズパーク」を充実させファミリー層の来場増に努めました。

これらにより、連結業績は売上高が3,144,694千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は194,662千円（前年同期比14.7％増）、経常利益は192,818千円（前年同期比14.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,660千円（前年同期比147.1％増）となりました。

（第３四半期の取組み）

各スキー場では、今年度の豊富な積雪量をお客様にアピールするとともに、スキー場への来場に繋げるため各種施策を行っています。関東圏・中京圏からの日帰り圏である川場スキー場・めいほうスキー場では、ネット広告・SNS発信を増し露出度を高め、来場者増に努めています。また、首都圏からの日帰りバスツアーが増便となるようツアー会社への営業活動を進めました。白馬エリアの各スキー場では、２月中旬の旧正月期間に台湾・中国・東南アジア圏からのインバウンド来場者が増加し、旧正月後も引き続き旅行会社向けのセールスを実施し来場者増に努めています。竜王スキーパークでは、ネット広告を強化し、２月より長野県内向けにテレビCM広告を行い、長野県内からの来場者増に努めています。

また、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場ではスターバックス　コーヒー　ジャパン株式会社とともに国内初となる新たな取組み”We Proudly Service Starbucks”をスタートし、スターバックスの各種ドリンクを提供する「八方うさぎ平カフェ」がオープンしお客様へ付加価値の高い商品の提供を開始しました。

なお、平成30年３月９日発表の２月度グループ月次速報開示では、８スキー場の来場者は、542千人（前年同期比6.9％増）となっています。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて679,958千円増加し、6,717,069千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が550,801千円増加、たな卸資産が76,833千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて571,925千円増加し、1,489,084千円となりました。主な要因は、短期借入金が280,000千円増加、シーズン開始に伴い未払金が93,868千円増加したこと、買掛金が84,733千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて108,032千円増加し、5,227,984千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が143,660千円増加したこと、自己株式取得に伴い46,729千円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247,398千円減少し、2,111,739千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、18,592千円（前年同四半期は271,688千円の増加）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益181,745千円、減価償却費211,704千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の増加110,932千円、仕入債務の増加81,894千円であります。

主な減少要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加542,778千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、477,039千円（前年同四半期は458,506千円の使用）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出471,715千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、211,291千円（前年同四半期は319,383千円の獲得）となりました。

主な増加要因は、短期借入による収入280,000千円、主な減少要因は自己株式の取得による支出46,729千円、リース債務の返済による支出20,777千円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180315150342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,200	8,000,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,000,200	8,000,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年10月24日
新株予約権の数（個）	392（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	39,200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　　2,031（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成31年12月14日 至　平成37年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,031 資本組入額　1,016
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ③　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２　平成29年10月24日開催の第12回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（Ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（Ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（Ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（Ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

（Ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（Ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（Ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	―	8,000,200	―	1,666,156	―	717,998

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	5,333,400	66.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	458,400	5.73
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	202,000	2.52
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA） LIMITED（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	18TH FLOOR，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟)	200,000	2.50
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	200,000	2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	156,900	1.96
氏家　太郎	VANCOUVER, BC, CANADA	144,900	1.81
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目１４番９号	135,000	1.69
鈴木　周平	東京都新宿区	112,144	1.40
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC４A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー)	71,900	0.90
計	－	7,014,644	87.68

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　458,400株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　202,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　156,900株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,974,100	79,741	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	8,000,200	－	－
総株主の議決権	－	79,741	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	25,000	－	25,000	0.31
計	－	25,000	－	25,000	0.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180315150342

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,359,137	2,111,739
売掛金	107,076	657,878
たな卸資産	※ 110,792	※ 187,626
繰延税金資産	30,549	41,283
その他	171,583	196,851
流動資産合計	2,779,139	3,195,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,005,909	1,073,477
機械及び装置（純額）	855,673	941,250
その他（純額）	728,468	878,915
有形固定資産合計	2,590,051	2,893,643
無形固定資産
のれん	157,025	115,943
その他	9,566	13,175
無形固定資産合計	166,592	129,118
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	14,184
繰延税金資産	433,031	427,463
その他	65,912	68,580
貸倒引当金	△11,800	△11,300
投資その他の資産合計	501,327	498,927
固定資産合計	3,257,970	3,521,689
資産合計	6,037,110	6,717,069
負債の部
流動負債
買掛金	33,969	118,702
短期借入金	－	280,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	183,639	277,508
未払法人税等	110,788	37,962
賞与引当金	10,741	814
その他	282,834	455,800
流動負債合計	681,972	1,230,788
固定負債
長期借入金	180,000	180,000
役員退職慰労引当金	9,900	2,661
その他	45,286	75,634
固定負債合計	235,186	258,295
負債合計	917,159	1,489,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	737,674	728,907
利益剰余金	2,408,663	2,552,324
自己株式	－	△46,729
株主資本合計	4,812,494	4,900,659
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,184	3,033
その他の包括利益累計額合計	3,184	3,033
新株予約権	21,758	28,838
非支配株主持分	282,514	295,453
純資産合計	5,119,951	5,227,984
負債純資産合計	6,037,110	6,717,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	3,020,306	3,144,694
売上原価	1,268,915	1,354,424
売上総利益	1,751,391	1,790,269
販売費及び一般管理費	※１ 1,581,736	※１ 1,595,607
営業利益	169,654	194,662
営業外収益
受取利息	58	12
保険差益	－	1,076
災害損失引当金戻入額	－	2,100
その他	6,393	1,788
営業外収益合計	6,451	4,977
営業外費用
支払利息	1,594	1,272
寄付金	3,265	2,250
事務所移転費用	－	1,397
その他	3,437	1,900
営業外費用合計	8,296	6,821
経常利益	167,809	192,818
特別利益
固定資産売却益	656	1,561
特別利益合計	656	1,561
特別損失
固定資産除却損	4,988	1,935
減損損失	28,996	4,704
災害による損失	－	5,994
特別損失合計	33,985	12,634
税金等調整前四半期純利益	134,480	181,745
法人税、住民税及び事業税	54,858	37,192
法人税等調整額	△6,106	△4,481
法人税等合計	48,751	32,710
四半期純利益	85,729	149,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,599	5,373
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,130	143,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	85,729	149,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	269	－
為替換算調整勘定	427	△150
その他の包括利益合計	697	△150
四半期包括利益	86,426	148,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,848	143,510
非支配株主に係る四半期包括利益	27,578	5,373

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	134,480	181,745
減価償却費	197,688	211,704
減損損失	28,996	4,704
のれん償却額	43,541	43,814
災害損失	－	5,994
災害損失引当金戻入額	－	△2,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△7,238
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,666	△9,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△575	△500
受取利息及び受取配当金	△213	△12
支払利息	1,594	1,272
固定資産売却損益（△は益）	△656	△1,561
固定資産除却損	4,988	1,935
保険差益	－	△1,076
売上債権の増減額（△は増加）	△763,065	△542,778
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66,126	△76,851
仕入債務の増減額（△は減少）	97,702	81,894
前受金の増減額（△は減少）	145,010	82,066
未払金の増減額（△は減少）	137,646	110,932
未払費用の増減額（△は減少）	105,856	105,425
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,945	△56,189
その他	205,884	21,759
小計	283,474	155,015
利息及び配当金の受取額	213	12
利息の支払額	△2,232	△456
保険金の受取額	8,399	10,893
法人税等の支払額	△18,166	△110,846
災害損失の支払額	－	△22,182
解約違約金の支払額	－	△13,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,688	18,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△451,254	△471,715
有形固定資産の売却による収入	656	1,561
有形固定資産の除却による支出	△4,950	△1,461
無形固定資産の取得による支出	△4,174	△2,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18,840
敷金及び保証金の回収による収入	－	16,104
その他	1,216	△95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△458,506	△477,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	340,000	280,000
リース債務の返済による支出	△18,366	△20,777
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△1,201
自己株式の取得による支出	－	△46,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	319,383	211,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	238	△242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,804	△247,398
現金及び現金同等物の期首残高	1,873,511	2,359,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,006,315	※ 2,111,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Geekoutの発行済株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
商品及び製品	41,248千円	52,972千円
原材料及び貯蔵品	69,181	133,739
未成工事支出金	362	914
計	110,792	187,626

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
給与手当	334,358千円	356,105千円
委託サービス費	213,454	205,662

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,006,315千円	2,111,739千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	2,006,315	2,111,739

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7.27円	17.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,130	143,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,130	143,660
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,200	7,992,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180315150342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。