Nippon Ski Resort Development Co. Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 14, 2017

 第１四半期報告書_20171214150404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	03-6206-3011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E31408-000 2017-12-14 E31408-000 2017-10-31 E31408-000 2017-08-01 2017-10-31 E31408-000 2016-10-31 E31408-000 2016-08-01 2016-10-31 E31408-000 2017-07-31 E31408-000 2016-08-01 2017-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171214150404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	630,595	814,882	6,151,545
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△335,415	△258,119	440,069
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△291,099	△215,324	245,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△317,187	△237,396	332,687
純資産額	（千円）	4,461,044	4,884,519	5,119,951
総資産額	（千円）	5,636,576	5,894,660	6,037,110
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△36.39	△26.91	30.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	76.0	78.0	79.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期第１四半期連結累計期間、第13期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しましては、当第１四半期連結会計期間において当社が株式会社Geekoutの発行済み株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

当社グループは、ウィンターシーズンが終了した５月中旬から11月中旬をグリーンシーズンと捉え、周辺の魅力ある観光資源及び初夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、スキー場のロープウェイやゴンドラを利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を地域と連携して行っています。このような中、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシー、大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンスに加え、８月より新たに国内外の旅行業を主たる事業とするGeekoutの営業体制で事業を行いました。

また当社は、平成29年10月24日開催の株主総会決議により、本店を長野県北安曇郡白馬村に移転しました。本店移転により、長野県のみならず近隣県のスキー場地元関係者・地方自治体との協力関係をさらに密にしてスキー場・スキー場周辺の発展に取組むとともに、お客様の近くで、さまざまなニーズに対応したサービスを提供し、各部門の連携を強化しつつ業務の効率化も図っています。

各スキー場の施設では、夏山から秋の紅葉までの移りゆく自然を楽しんでいただくため各種イベントを開催するとともに、新たな取り組みにより来場者と売上の増加に注力しました。まず、HAKUBA　VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、光学メーカーの(株)ケンコー・トキナーとタイアップしながら、夜のゴンドラに乗って星空を楽しむ「天空の天体ショー」や夜通し星空を眺める「流星観察会」を開催しました。また、マウンテンバイクの聖地復活に向け、「白馬岩岳MTBパーク」をMTBワールドカップコース造成などに携わってきたEvan Winton氏による設計・制作協力のもと大規模に整備拡張し、初心者から上級者まで楽しめるコースが完成しました。竜王マウンテンパークでは、平成27年８月にオープンした、雲海の見られるテラスとしてご好評いただいている「SORA terrace」が引き続き好調に推移しました。オールシーズンをお客様に楽しんでいただけるよう、既存の山頂レストランを大規模に改装、「SORA terrace café」としてリニューアルオープンし、地元の食材をふんだんに使ったメニューを提供しご好評をいただきました。めいほう高原開発では、グリーンシーズンの新たな取り組みとしてバーベキューパークがオープンし、既存のキャンプフィールド・自然体験センターの付加価値向上により売上増につながりました。

また、旅行部門では、地酒やワインをコンセプトに人気声優と長野県の酒蔵・ワイナリーをめぐる企画ツアーの２回目を開催し、長野県の魅力をお客様に堪能していただきました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の来場者数は269千人（前年同期比19.6％増）となりました。

ウィンターシーズンに向けた施策

平成27-28年シーズンより２シーズン連続して小雪の影響を受けたことから、当事業年度も引き続きゲレンデの早期オープンと全面滑走エリアの早期拡充、安定した積雪量確保のため小雪対策投資を実施しています。

前年度小雪対策を実施し効果のあった川場スキー場・めいほうスキー場に続き、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場の名木山ゲレンデ・HAKUBA VALLEY岩岳スノーフィールドのパラダイスゲレンデに人工降雪機を新たに設置、川場スキー場・めいほうスキー場・菅平高原スノーリゾートでも人工降雪機の増強を進めています。各スキー場のレストランでは、竜王スキーパークで山頂レストランを全面改装した他、HAKUBA　VALLEYの各直営レストランでは、イタリアンなどレストランのコンセプトに応じたメニュー構成を行い、魅力あるメニューを提供し顧客満足度の改善を図るとともに、ここ数年増加しているインバウンドのお客様にも対応したメニュー提供も進めています。また、話題性のあるテナントの誘致も進めています。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場うさぎ平テラスでは、軽井沢で人気の「トラットリアプリモ」を、HAKUBA VALLEY 岩岳スノーフィールドのホワイトプラザでは、メディアで話題の「そば助」を、HAKUBA　VALLEY栂池高原スキー場・めいほうスキー場では、移動型カフェを各地で展開している「JACKY’S kitchen」を誘致しています。

これらにより、当第１四半期連結累計期間における業績は第１四半期連結累計期間として過去最高の売上高が814,882千円(前年同期比29.2％増）計上され、営業損失は255,028千円（前年同期は333,571千円の営業損失）、経常損失は258,119千円（前年同期は335,415千円の経常損失）となり、特別利益・特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は215,324千円（前年同期は291,099千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて142,450千円減少し5,894,660千円となりました。主な要因は、現金及び預金が300,968千円減少したこと、たな卸資産が63,756千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて92,981千円増加し1,010,140千円となりました。主な要因は、運転資金やスキー場の設備投資のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が230,000千円となったこと、未払法人税等が92,895千円減少したことに加えて、未払金が12,999千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて235,432千円減少し、4,884,519千円となりました。主な要因は、215,324千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,200	8,000,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,000,200	8,000,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	8,000,200	－	1,666,156	－	717,998

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,999,600	79,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,000,200	－	－
総株主の議決権	－	79,996	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,359,137	2,058,169
売掛金	107,076	98,212
たな卸資産	110,792	174,549
繰延税金資産	30,549	60,328
その他	171,583	264,416
流動資産合計	2,779,139	2,655,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,005,909	983,109
機械及び装置（純額）	855,673	740,732
その他（純額）	728,468	832,984
有形固定資産合計	2,590,051	2,556,826
無形固定資産
のれん	157,025	137,850
その他	9,566	12,407
無形固定資産合計	166,592	150,257
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	14,184
繰延税金資産	433,031	449,474
その他	65,912	79,740
貸倒引当金	△11,800	△11,500
投資その他の資産合計	501,327	531,899
固定資産合計	3,257,970	3,238,983
資産合計	6,037,110	5,894,660
負債の部
流動負債
買掛金	33,969	69,374
短期借入金	-	230,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	183,639	170,640
災害損失引当金	18,287	8,999
未払法人税等	110,788	17,893
賞与引当金	10,741	10,683
その他	264,546	220,639
流動負債合計	681,972	788,230
固定負債
長期借入金	180,000	180,000
役員退職慰労引当金	9,900	2,410
その他	45,286	39,499
固定負債合計	235,186	221,909
負債合計	917,159	1,010,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	737,674	737,674
利益剰余金	2,408,663	2,193,338
株主資本合計	4,812,494	4,597,170
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,184	1,176
その他の包括利益累計額合計	3,184	1,176
新株予約権	21,758	24,924
非支配株主持分	282,514	261,248
純資産合計	5,119,951	4,884,519
負債純資産合計	6,037,110	5,894,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	630,595	814,882
売上原価	363,929	430,314
売上総利益	266,665	384,568
販売費及び一般管理費	600,237	639,596
営業損失（△）	△333,571	△255,028
営業外収益
受取利息	25	12
受取保険料	1,500	-
為替差益	56	745
その他	1,067	757
営業外収益合計	2,648	1,515
営業外費用
支払利息	717	548
寄付金	3,200	2,210
事務所移転費用	-	1,397
その他	574	450
営業外費用合計	4,492	4,606
経常損失（△）	△335,415	△258,119
特別利益
固定資産売却益	527	0
特別利益合計	527	0
特別損失
固定資産除却損	-	962
減損損失	-	4,680
特別損失合計	-	5,643
税金等調整前四半期純損失（△）	△334,888	△263,762
法人税、住民税及び事業税	7,062	17,164
法人税等調整額	△24,418	△45,537
法人税等合計	△17,356	△28,373
四半期純損失（△）	△317,532	△235,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,432	△20,064
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△291,099	△215,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純損失（△）	△317,532	△235,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206	-
為替換算調整勘定	137	△2,007
その他の包括利益合計	344	△2,007
四半期包括利益	△317,187	△237,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△290,733	△217,332
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,453	△20,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Geekoutの発行済株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	92,325千円	107,873千円
のれんの償却額	21,770	21,907

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△36.39円	△26.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△291,099	△215,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△291,099	△215,324
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,200	8,000,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。