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NIPPON SHINDO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 11, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 2021年度第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本伸銅株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SHINDO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森山 悦郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地1 |
| 【電話番号】 | 堺(072)229-0346(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 木本 道隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地1 |
| 【電話番号】 | 堺(072)229-0346(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 木本 道隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本伸銅株式会社 東京支店 (東京都墨田区錦糸一丁目2番1号 アルカセントラル5階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01305 57530 日本伸銅株式会社 NIPPON SHINDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01305-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01305-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01305-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01305-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01305-000 2021-11-11 E01305-000 2021-09-30 E01305-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211108084810
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2020年度
第2四半期
累計期間 | 2021年度
第2四半期
累計期間 | 2020年度 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,155 | 12,795 | 15,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 83 | 1,197 | 606 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 65 | 815 | 415 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,595 | 1,595 | 1,595 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,370 | 2,370 | 2,370 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,343 | 9,411 | 8,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,596 | 15,080 | 12,947 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 27.60 | 351.13 | 176.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.9 | 62.4 | 67.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,281 | △490 | △1,095 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △49 | △52 | △306 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | 505 | 463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,419 | 227 | 264 |
| 回次 | 2020年度 第2四半期 会計期間 |
2021年度 第2四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 55.69 | 172.62 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20211108084810
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、7月22日から4度
目の緊急事態宣言が発せられるなど、経済活動は制約されました。7月24日に開会した東京オリンピックも、無観
客で催行されました。
中国が、5月1日に粗鋼や銑鉄の輸入関税をゼロにするとともに、鋼材輸出に対する増値税の還付を撤廃したた
め、鉄スクラップや鉄鋼製品の国内価格は軒並み上昇しました。当社の主要原材料で国際相場商品である銅の建値
は、5月に史上最高値を付け、その後も最高値圏で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生することによる生産障害の
リスクを回避するため、社員に対するワクチンの職域接種を7月31日に完了しました。また、9月21日に当社取締
役会は、東京証券取引所が移行を予定している新市場区分について、スタンダード市場へ移行することを決議しま
した。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、販売数量が12,939トン(前年同期比39.9%増加)となり、売上
高は127億95百万円(同107.9%増加)となりました。収益面につきましては、販売数量の増加等から営業利益は12
億41百万円(同137.0%増加)となり、営業外損益として、デリバティブ評価益が1億4百万円、デリバティブ損失
が1億52百万円、デリバティブ評価損が5百万円発生したため、経常利益は11億97百万円(同1,330.2%増加)、四
半期純利益は8億15百万円(同1,153.3%増加)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」をご確認ください。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量12,507トン(前年同期比40.9%増加)、売上高は、販売数量
が増加したため、108億2百万円(同109.2%増加)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、売上高は5億62百万円(前年同期比33.1%増加)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は14億30百万円(前年同期比151.0%増加)と
なりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は118億83百万円となり、前事業年度末と比べ21億48百万円増加しまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が12億45百万円増加、電子記録債権が5億21百万円増加、棚卸資産
が3億90百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億97百万円となり、前事業年度末に比べ15百万
円減少しました。
この結果、資産合計は150億80百万円となり、前事業年度末に比べ21億33百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は52億9百万円となり、前事業年度末と比べ14億11百万円増加しまし
た。これは主に短期借入金が6億円、支払手形及び買掛金が5億36百万円、未払法人税等が3億80百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は4億59百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加しました。
この結果、負債合計は56億68百万円となり、前事業年度末と比べ14億16百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は94億11百万円となり、前事業年度末に比べ7億16百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益8億15百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は67.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2億27百万円(前事業年度末比
37百万円の減少)になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4億90百万円(前年同期は12億81百万円の収入超過)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益が11億97百万円であったものの、売上債権の増加が17億67百万円であったこと等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は52百万円(前年同期比2百万円支出の増加)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が50百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5億5百万円(前年同期は16百万円の支出超過)となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額による収入が6億円であったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211108084810
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,370,000 | 2,370,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,370,000 | 2,370,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 2,370 | - | 1,595 | - | 290 |
(5)【大株主の状況】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社CKサンエツ | 富山県高岡市守護町2丁目12番1号 | 1,182 | 51.4 |
| 根本 竜太郎 | 福島県岩瀬郡鏡石町 | 118 | 5.1 |
| 松井 崇 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 40 | 1.7 |
| 對馬 満春 | 青森県弘前市栄町 | 39 | 1.7 |
| 細羽 強 | 広島県福山市入船町 | 36 | 1.5 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 | 30 | 1.3 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
29 | 1.2 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 | 23 | 1.0 |
| 株式会社SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 22 | 0.9 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 | 21 | 0.9 |
| 計 | - | 1,544 | 67.2 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 73,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,291,200 | 22,912 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,370,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 22,912 | - |
②【自己株式等】
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本伸銅株式会社 |
大阪府堺市堺区匠町20番地1 | 73,000 | - | 73,000 | 3.08 |
| 計 | - | 73,000 | - | 73,000 | 3.08 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211108084810
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星
監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 264 | 227 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,712 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 4,958 |
| 電子記録債権 | 2,799 | 3,320 |
| 商品及び製品 | 782 | 872 |
| 仕掛品 | 1,217 | 1,198 |
| 原材料及び貯蔵品 | 839 | 1,158 |
| 未収還付法人税等 | 45 | - |
| その他 | 72 | 146 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 9,734 | 11,883 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,078 | 2,078 |
| その他(純額) | 645 | 593 |
| 有形固定資産合計 | 2,723 | 2,672 |
| 無形固定資産 | 6 | 50 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 482 | 475 |
| 投資その他の資産合計 | 482 | 475 |
| 固定資産合計 | 3,213 | 3,197 |
| 資産合計 | 12,947 | 15,080 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,355 | 1,891 |
| 短期借入金 | 1,900 | 2,500 |
| 未払法人税等 | 17 | 398 |
| 賞与引当金 | 88 | 86 |
| その他 | 437 | 333 |
| 流動負債合計 | 3,797 | 5,209 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 22 | 25 |
| その他 | 431 | 433 |
| 固定負債合計 | 454 | 459 |
| 負債合計 | 4,252 | 5,668 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,595 | 1,595 |
| 資本剰余金 | 290 | 290 |
| 利益剰余金 | 6,763 | 7,567 |
| 自己株式 | △30 | △113 |
| 株主資本合計 | 8,618 | 9,339 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 72 |
| 評価・換算差額等合計 | 77 | 72 |
| 純資産合計 | 8,695 | 9,411 |
| 負債純資産合計 | 12,947 | 15,080 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 6,155 | 12,795 |
| 売上原価 | 5,306 | 11,203 |
| 売上総利益 | 849 | 1,592 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 325 | ※ 350 |
| 営業利益 | 523 | 1,241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | - |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| デリバティブ評価益 | - | 104 |
| 雇用調整助成金 | 11 | - |
| その他 | 2 | 5 |
| 営業外収益合計 | 20 | 115 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| デリバティブ損失 | 399 | 152 |
| デリバティブ評価損 | 58 | 5 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 460 | 159 |
| 経常利益 | 83 | 1,197 |
| 税引前四半期純利益 | 83 | 1,197 |
| 法人税等 | 18 | 381 |
| 四半期純利益 | 65 | 815 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 83 | 1,197 |
| 減価償却費 | 49 | 74 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 1 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 雇用調整助成金 | △11 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,325 | △1,767 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △230 | △390 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 53 | 536 |
| その他 | 271 | △177 |
| 小計 | 1,538 | △526 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 11 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △273 | 32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,281 | △490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △50 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| その他 | △0 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 600 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △82 |
| 配当金の支払額 | △11 | △11 |
| その他 | - | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16 | 505 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,215 | △37 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,203 | 264 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,419 | ※ 227 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価が3億74百万円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 40百万円 | 40百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 荷造運搬費 | 56百万円 | 76百万円 |
| 報酬・給与及び手当 | 145百万円 | 149百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28百万円 | 26百万円 |
| 退職給付費用 | 0百万円 | 1百万円 |
| 減価償却費 | 12百万円 | 9百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,419百万円 | 227百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,419百万円 | 227百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 11 | 5.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 11 | 5.0 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 11 | 5.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 11 | 5.0 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合
の内訳は、以下のとおりです。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 伸銅品 | 10,802 |
| 伸銅加工品 | 562 |
| その他 | 1,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,795 |
| その他の収益 | − |
| 外部顧客への売上高 | 12,795 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 27円60銭 | 351円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 65 | 815 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 65 | 815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,359,003 | 2,323,709 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………11百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20211108084810
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。