NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230206115930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第194期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　一弘
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長　大塚 潤
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長　大塚 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:RailwayRollingStockReportableSegmentsMember E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureReportableSegmentsMember E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:ConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:ConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureReportableSegmentsMember E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:RailwayRollingStockReportableSegmentsMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02134-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02134-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02134-000 2023-02-06 E02134-000 2022-12-31 E02134-000 2022-10-01 2022-12-31 E02134-000 2022-04-01 2022-12-31 E02134-000 2021-12-31 E02134-000 2021-10-01 2021-12-31 E02134-000 2021-04-01 2021-12-31 E02134-000 2022-03-31 E02134-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206115930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第193期

第３四半期

連結累計期間 | 第194期

第３四半期

連結累計期間 | 第193期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,177 | 67,438 | 94,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,320 | 2,345 | 6,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,585 | 1,642 | 5,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,289 | 1,674 | 2,975 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,333 | 49,398 | 48,018 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,363 | 131,661 | 132,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 248.42 | 113.82 | 362.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 37.4 | 36.0 |

回次		第193期 第３四半期 連結会計期間	第194期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.96	36.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230206115930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化との両立が進められる下で景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比0.4％増加の67,438百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比47.0％減少の2,237百万円、経常利益は前年同四半期比45.7％減少の2,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.2％減少の1,642百万円となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＨＣ８５系特急型車両、３１５系電車のほか、名古屋鉄道向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上があり、車両が前年同四半期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は35,908百万円と前年同四半期比5.4％増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前年同四半期に比して増加しました。

鉄構におきましては、夢洲北高架橋、谷郷池橋、汐留橋、菅ヶ谷高架橋支承取替工事などの売上があり、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して増加しました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,890百万円と前年同四半期比7.2％増加となりました。

③建設機械事業

都市再開発工事の需要などを背景に全回転チュービング装置の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、小型杭打機等が減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は14,655百万円と前年同四半期比3.1％減少となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は5,936百万円と前年同四半期比23.5％減少となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

前連結会計年度末に比べ0.9％減少し131,661百万円となりました。これは、仕掛品が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。

②負債

前連結会計年度末に比べ3.0％減少し82,262百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

前連結会計年度末に比べ2.9％増加し49,398百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,459百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	36,950	＋1.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	10,550	＋2.8
建設機械事業（百万円）	13,784	＋6.9
エンジニアリング事業（百万円）	6,599	△24.6
その他（百万円）	3	△50.1
合計（百万円）	67,888	△0.6

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業	59,142	＋134.9	112,763	＋10.6
輸送用機器・鉄構事業	18,307	＋105.7	25,443	＋65.2
建設機械事業	17,909	＋4.2	17,230	＋27.8
エンジニアリング事業	7,482	＋4.9	3,507	＋16.7
その他	48	△6.4	1	△9.6
合計	102,890	＋76.0	158,946	＋18.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	35,908	＋5.4
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	10,890	＋7.2
建設機械事業（百万円）	14,655	△3.1
エンジニアリング事業（百万円）	5,936	△23.5
その他（百万円）	47	△6.7
合計（百万円）	67,438	＋0.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東海旅客鉄道㈱	27,996	41.7	36,533	54.2

(５) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び 完了予定		投資の 目的等
総額	既支払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 本社	愛知県 豊川市	全社 （共通）	社員寮	未定 (注)	―	2022年8月	2025年5月	福利厚生の向上
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	横型マシニングセンタの 更新	430	―	2023年1月	2024年6月	生産能力の維持
日本車輌製造㈱ 本社	愛知県 名古屋市	全社 （共通）	基幹システムの更新	500	―	2022年12月	2025年3月	基幹システムの維持

（注）　投資予定金額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	14,675	―	11,810	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	242,300
（相互保有株式）
普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,360,000	143,600	－
単元未満株式	普通株式	70,212	－	－
発行済株式総数		14,675,012	－	－
総株主の議決権		－	143,600	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	242,300	－	242,300	1.65
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	300	2,200	2,500	0.02
計	－	242,600	2,200	244,800	1.67

（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,200株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,559	3,481
受取手形、売掛金及び契約資産	18,720	※１ 15,862
電子記録債権	1,392	※１ 2,361
商品及び製品	965	1,573
半製品	1,147	1,165
仕掛品	27,431	28,869
原材料及び貯蔵品	1,486	1,609
短期貸付金	25,752	24,891
その他	935	1,083
貸倒引当金	△30	△2
流動資産合計	81,362	80,896
固定資産
有形固定資産
土地	※２ 14,171	※２ 14,142
その他（純額）	※２ 14,191	※２ 13,391
有形固定資産合計	28,363	27,533
無形固定資産	529	448
投資その他の資産
投資有価証券	16,601	16,669
退職給付に係る資産	5,127	5,152
その他	892	970
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	22,612	22,783
固定資産合計	51,505	50,765
資産合計	132,868	131,661
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,230	※１ 5,873
電子記録債務	10,513	※１ 11,123
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,370	※２ 3,376
未払法人税等	711	70
前受金	1,076	686
賞与引当金	1,785	977
工事損失引当金	271	762
その他	5,014	※１ 5,629
流動負債合計	30,973	28,499
固定負債
長期借入金	※２ 48,762	※２ 48,204
石綿健康被害補償引当金	105	81
退職給付に係る負債	280	306
その他	4,728	5,170
固定負債合計	53,875	53,762
負債合計	84,849	82,262

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
利益剰余金	30,396	31,750
自己株式	△521	△522
株主資本合計	41,685	43,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,329	6,369
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定	△2,243	△2,236
退職給付に係る調整累計額	2,096	2,071
その他の包括利益累計額合計	6,182	6,202
非支配株主持分	151	158
純資産合計	48,018	49,398
負債純資産合計	132,868	131,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	67,177	67,438
売上原価	57,662	59,228
売上総利益	9,514	8,209
販売費及び一般管理費	5,294	5,971
営業利益	4,220	2,237
営業外収益
受取利息	30	26
受取配当金	220	263
持分法による投資利益	52	70
その他	113	65
営業外収益合計	416	425
営業外費用
支払利息	264	250
その他	52	67
営業外費用合計	316	317
経常利益	4,320	2,345
特別利益
固定資産売却益	8	138
投資有価証券売却益	37	10
ゴルフ会員権売却益	18	－
特別利益合計	64	149
特別損失
固定資産除売却損	134	64
減損損失	1	－
投資有価証券評価損	38	－
その他	0	1
特別損失合計	175	66
税金等調整前四半期純利益	4,209	2,427
法人税等	610	773
四半期純利益	3,599	1,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,585	1,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,599	1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,323	23
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定	△19	6
退職給付に係る調整額	34	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	16
その他の包括利益合計	△2,309	20
四半期包括利益	1,289	1,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,275	1,662
非支配株主に係る四半期包括利益	13	11

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	101百万円
電子記録債権	－	35
支払手形	－	31
電子記録債務	－	735
設備支払手形（流動負債「その他」）	－	7

※２　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2022年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,665百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2022年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,443百万円（いずれも2022年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は21,965百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,982百万円	2,023百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月26日 取締役会	普通株式	144	10.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	144	10.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	34,067	10,161	15,132	7,764	50	67,177	－	67,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	95	57	－	199	461	△461	－
計	34,175	10,257	15,190	7,764	250	67,638	△461	67,177
セグメント利益又は損失（△）	3,070	△932	2,583	378	△119	4,981	△760	4,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△781百万円、棚卸資産の調整額9百万円及びセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	35,908	10,890	14,655	5,936	47	67,438	－	67,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	245	2	2	195	582	△582	－
計	36,045	11,135	14,658	5,938	242	68,020	△582	67,438
セグメント利益又は損失（△）	2,487	△1,508	2,177	79	△82	3,153	△916	2,237

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△932百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去12百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前第３四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	ＪＲ	27,273	33,482
公民営	6,794	2,426
小計	34,067	35,908
輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	5,543	5,677
鉄構	4,618	5,207
小計	10,161	10,885
建設機械事業		14,483	14,042
エンジニアリング事業		7,764	5,936
その他　（注）１		50	47
合計		66,528	66,820
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		60,614	60,604
一定の期間にわたり 移転される財		5,913	6,216
合計		66,528	66,820
その他の源泉から認識した収益　（注）２			649	618
外部顧客への売上高			67,177	67,438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	248.42円	113.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,585	1,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,585	1,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,432	14,431

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　144百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.0円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230206115930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。