NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210809133909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第193期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　一弘
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長　神谷 武利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長　神谷 武利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02134-000 2021-06-30 E02134-000 2021-04-01 2021-06-30 E02134-000 2020-06-30 E02134-000 2020-04-01 2020-06-30 E02134-000 2021-03-31 E02134-000 2020-04-01 2021-03-31 E02134-000 2021-08-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210809133909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第192期 第１四半期連結 累計期間	第193期 第１四半期連結 累計期間	第192期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	24,909	18,966	99,448
経常利益	（百万円）	1,509	1,134	9,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,363	1,099	7,928
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,885	384	10,789
純資産額	（百万円）	36,384	45,573	45,288
総資産額	（百万円）	128,284	134,461	136,595
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.45	76.18	549.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	33.8	33.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。 

 第１四半期報告書_20210809133909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染状況に左右される状態が続きました。先の宣言下に比べ、社会全体で感染対策を実施しつつ効率的に経済を回すことが可能になったものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比23.9％減少の18,966百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比27.0％減少の1,057百万円、経常利益は前年同四半期比24.8％減少の1,134百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比19.4％減少の1,099百万円となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車、京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の納入時期が前年同四半期と異なることなどにより、国内向け車両が前年同四半期に比して減少し、鉄道車両事業の売上高は10,616百万円と前年同四半期比25.9％減少となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、貨車、貯槽の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、大型陸上車両（キャリヤ）、民生用バルクローリなどが減少したことなどにより、売上高は1,354百万円と前年同四半期比22.9％減少となりました。

鉄構におきましては、新駒門東第三高架橋、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少したことなどにより、売上高は1,387百万円と前年同四半期比51.5％減少となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は2,741百万円と前年同四半期比40.6％減少となりました。

③建設機械事業

国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転チュービング装置や小型杭打機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は4,366百万円と前年同四半期比13.9％減少となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は1,223百万円と前年同四半期比40.4％増加となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

前期末に比べ1.6％減少し134,461百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、国内向け鉄道車両で回収が進捗したことから売掛金が減少したことなどによるものであります。

②負債

前期末に比べ2.6％減少し88,888百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるものであります。

③純資産

前期末に比べ0.6％増加し45,573百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は472百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	11,471	△3.4
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	3,404	△28.4
建設機械事業（百万円）	4,028	△23.1
エンジニアリング事業（百万円）	2,647	＋93.7
その他（百万円）	2	＋16.7
合計（百万円）	21,554	△7.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
鉄道車両事業	20,061	＋176.8	120,306	＋26.9
輸送用機器・鉄構事業	2,556	△39.6	16,474	△14.9
建設機械事業	5,897	＋7.6	12,954	＋209.9
エンジニアリング事業	2,240	△5.4	4,655	＋29.3
その他	24	＋23.9	5	△34.2
合計	30,781	＋59.0	154,396	＋26.6

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	10,616	△25.9
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	2,741	△40.6
建設機械事業（百万円）	4,366	△13.9
エンジニアリング事業（百万円）	1,223	＋40.4
その他（百万円）	19	＋39.3
合計（百万円）	18,966	△23.9

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東海旅客鉄道（株）	9,903	39.8	8,002	42.2

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		着手および 完了予定		投資の 目的等
総額	既支 払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	横中ぐり盤の更新	450	－	2021年 7月	2022年 9月	生産能力の 維持
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	レーザ溶接装置の増備	450	－	2021年 7月	2023年 5月	生産設備の 増備

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	―	14,675	―	11,810	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	241,100
（相互保有株式）
普通株式	2,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,359,600	143,596	－
単元未満株式	普通株式	72,012	－	－
発行済株式総数		14,675,012	－	－
総株主の議決権		－	143,596	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	241,100	－	241,100	1.64
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	300	2,000	2,300	0.02
計	―	241,400	2,000	243,400	1.66

（注）　日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,000株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,888	4,551
受取手形及び売掛金	25,754	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,628
電子記録債権	1,671	1,887
商品及び製品	1,270	1,797
半製品	1,228	1,200
仕掛品	28,132	28,355
原材料及び貯蔵品	1,480	1,525
短期貸付金	16,079	23,604
その他	1,272	1,512
貸倒引当金	△16	△11
流動資産合計	81,761	81,052
固定資産
有形固定資産
土地	※２ 14,379	※２ 14,378
その他（純額）	※２ 14,222	※２ 13,827
有形固定資産合計	28,601	28,206
無形固定資産	681	636
投資その他の資産
投資有価証券	19,957	18,957
退職給付に係る資産	4,916	4,900
その他	691	722
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	25,551	24,566
固定資産合計	54,834	53,409
資産合計	136,595	134,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,656	7,226
電子記録債務	10,120	10,468
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,360	※２ 3,363
未払法人税等	1,346	214
前受金	1,108	1,812
賞与引当金	1,974	3,030
工事損失引当金	31	57
その他	7,690	5,508
流動負債合計	33,288	31,683
固定負債
長期借入金	※２ 51,945	※２ 51,757
引当金	198	166
退職給付に係る負債	259	265
その他	5,615	5,015
固定負債合計	58,018	57,204
負債合計	91,307	88,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
利益剰余金	25,409	26,413
自己株式	△519	△520
株主資本合計	36,699	37,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,646	7,938
為替換算調整勘定	△2,228	△2,242
退職給付に係る調整累計額	2,031	2,034
その他の包括利益累計額合計	8,449	7,730
非支配株主持分	138	139
純資産合計	45,288	45,573
負債純資産合計	136,595	134,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	24,909	18,966
売上原価	21,716	16,067
売上総利益	3,192	2,899
販売費及び一般管理費	1,742	1,841
営業利益	1,450	1,057
営業外収益
受取利息	10	4
受取配当金	146	118
持分法による投資利益	21	27
その他	21	40
営業外収益合計	199	192
営業外費用
支払利息	95	91
為替差損	31	6
その他	12	17
営業外費用合計	139	115
経常利益	1,509	1,134
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	87	24
ゴルフ会員権売却益	－	18
特別利益合計	88	43
特別損失
固定資産除売却損	9	62
減損損失	3	1
投資有価証券売却損	33	－
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	46	69
税金等調整前四半期純利益	1,551	1,108
法人税等	183	4
四半期純利益	1,368	1,104
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,363	1,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,368	1,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	545	△704
為替換算調整勘定	1	△14
退職給付に係る調整額	△32	2
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△3
その他の包括利益合計	517	△719
四半期包括利益	1,885	384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,880	380
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
みずほリース㈱	25百万円	みずほリース㈱	22百万円
昭和リース㈱	20	昭和リース㈱	18
東銀リース㈱	11
計	58	計	41

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2021年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,922百万円（いずれも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2021年６月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,859百万円（いずれも2021年６月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,424百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	652百万円	643百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	14,333	4,617	5,072	871	13	24,909	－	24,909
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	－	0	－	56	74	△74	－
計	14,350	4,617	5,072	871	70	24,983	△74	24,909
セグメント利益又は損失（△）	651	219	1,079	△72	△96	1,783	△332	1,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額△17百万円およびセグメント間取引消去3百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	10,616	2,741	4,366	1,223	19	18,966	－	18,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	12	0	－	67	85	△85	－
計	10,622	2,753	4,366	1,223	86	19,052	△85	18,966
セグメント利益又は損失（△）	1,029	△161	703	△24	△107	1,439	△381	1,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△388百万円、棚卸資産の調整額3百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は116百万円増加、セグメント利益は60百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は471百万円増加、セグメント利益は２百万円減少しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。

			（単位：百万円）
			当第１四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	ＪＲ	7,672
公民営	2,944
小計	10,616
輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	1,354
鉄構	1,387
小計	2,741
建設機械事業		4,150
エンジニアリング事業		1,223
その他　（注）１		19
合計		18,750
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		16,778
一定の期間にわたり 移転される財		1,972
合計		18,750
その他の源泉から認識した収益　（注）２			215
外部顧客への売上高			18,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	94.45円	76.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,363	1,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,363	1,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,433	14,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210809133909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。