NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200203150944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第191期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　一弘
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　戸松　裕二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　戸松　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2020-02-06 E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:RailwayRollingStockReportableSegmentsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureReportableSegmentsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:ConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:ConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureReportableSegmentsMember E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:RailwayRollingStockReportableSegmentsMember E02134-000 2019-12-31 E02134-000 2019-10-01 2019-12-31 E02134-000 2019-04-01 2019-12-31 E02134-000 2018-12-31 E02134-000 2018-10-01 2018-12-31 E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 E02134-000 2019-03-31 E02134-000 2018-04-01 2019-03-31 E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02134-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02134-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200203150944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第190期 第３四半期 連結累計期間	第191期 第３四半期 連結累計期間	第190期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	56,414	67,506	91,179
経常利益	（百万円）	6,058	5,251	8,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,797	3,757	9,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,665	3,561	11,498
純資産額	（百万円）	26,613	36,002	32,446
総資産額	（百万円）	129,458	130,266	134,194
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	401.67	260.30	637.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.5	27.5	24.1

回次		第190期 第３四半期 連結会計期間	第191期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	146.05	39.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200203150944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られますが、アジアなど海外景気の減速などにより生産、輸出に弱さが見られます。

このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比19.7％増加の67,506百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比10.2％減少の5,053百万円、経常利益は前年同四半期比13.3％減少の5,251百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前年同四半期比35.2％減少の3,757百万円となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けハイブリッド方式特急車両試験走行車のほか、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、インドネシア向け電車などの売上があり、前年同四半期に比して国内向け・海外向けともに増加したことなどから、鉄道車両事業の売上高は、30,951百万円となり、前年同四半期比63.3％増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、タンク貨車、キャリヤなどの売上が前年同四半期に比して増加したことなどから、売上高6,525百万円と前年同四半期33.8％増加となりました。

鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売上高は9,188百万円と前年同四半期比10.2％減少となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は15,713百万円と前年同四半期比4.0％増加となりました。

③建設機械事業

東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより、全回転チュービング装置、大型杭打機、小型杭打機などの売上が引き続き高い水準となりましたが、前年同四半期には及ばず、建設機械事業の売上高は17,826百万円と前年同四半期比4.2％減少となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して製紙関連設備が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、2,890百万円となり、前年同四半期比20.4％減少となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

前連結会計年度末に比べ2.9％減少し130,266百万円となりました。これは、全事業で回収が進捗したため受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

②負債

前連結会計年度末に比べ7.4％減少し94,264百万円となりました。これは、鉄道車両事業および輸送用機器・鉄構事業に係る支払手形及び買掛金や、鉄道車両事業に係る前受金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

前連結会計年度末に比べ11.0％増加し36,002百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,112百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	31,346	＋1.8
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	15,051	△8.8
建設機械事業（百万円）	16,001	△3.8
エンジニアリング事業（百万円）	3,855	△8.1
その他（百万円）	64	△40.3
合計（百万円）	66,319	△2.8

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
鉄道車両事業	89,014	＋456.8	106,280	＋77.7
輸送用機器・鉄構事業	9,506	△28.2	18,808	△24.1
建設機械事業	18,496	＋0.4	3,617	＋52.7
エンジニアリング事業	4,151	△5.9	3,128	＋1.0
その他	126	＋20.0	2	△90.3
合計	121,294	＋132.5	131,837	＋46.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	30,951	＋63.3
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	15,713	＋4.0
建設機械事業（百万円）	17,826	△4.2
エンジニアリング事業（百万円）	2,890	△20.4
その他（百万円）	124	＋2.9
合計（百万円）	67,506	＋19.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東海旅客鉄道㈱	9,341	16.6	10,836	16.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(５) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①重要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		着手および 完了予定		投資の 目的等
総額	既支払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 衣浦製作所	愛知県 半田市	輸送用機器・鉄構	受変電設備 更新	420	―	2019年10月	2021年6月	生産能力の 維持
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	大型ルータ 更新	285	―	2019年10月	2020年12月	生産能力の維持
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	第4工場改修およびレーザ溶接装置移設	145	―	2019年9月	2020年9月	生産能力の維持
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所	名古屋市 緑区	建設機械	小型五面加工機更新	165	―	2020年1月	2021年3月	生産能力の維持

②重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了および 稼働	完成後の 増加能力
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	金型製作	2019年 8月	生産能力の向上
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	環境試験装置更新	2019年 10月	試験設備の維持

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200203150944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	14,675	―	11,810	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	240,500
（相互保有株式）
普通株式	2,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,358,000	143,580	－
単元未満株式	普通株式	74,312	－	－
発行済株式総数		14,675,012	－	－
総株主の議決権		－	143,580	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	240,500	－	240,500	1.63
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	300	1,900	2,200	0.01
計	―	240,800	1,900	242,700	1.65

（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,900株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200203150944

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,523	5,449
受取手形及び売掛金	※２ 27,355	※２ 21,723
電子記録債権	※２ 1,535	※２ 1,985
商品及び製品	1,526	1,533
半製品	1,143	1,192
仕掛品	27,533	28,086
原材料及び貯蔵品	1,280	1,479
その他	9,146	8,950
貸倒引当金	△45	△14
流動資産合計	75,000	70,386
固定資産
有形固定資産
土地	※３ 14,971	※３ 14,756
その他（純額）	※３ 13,442	※３ 14,492
有形固定資産合計	28,413	29,248
無形固定資産	855	711
投資その他の資産
投資有価証券	21,157	21,342
退職給付に係る資産	7,910	7,875
その他	884	719
貸倒引当金	△26	△18
投資その他の資産合計	29,925	29,919
固定資産合計	59,194	59,880
資産合計	134,194	130,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,513	※２ 8,143
電子記録債務	※２ 10,694	※２ 10,355
1年内返済予定の長期借入金	※３ 295	※３ 406
未払法人税等	537	34
前受金	4,280	790
賞与引当金	1,796	899
工事損失引当金	175	156
受注損失引当金	1,837	900
その他	※２ 8,166	※２ 7,412
流動負債合計	37,297	29,098
固定負債
長期借入金	※３ 55,219	※３ 56,808
引当金	290	204
退職給付に係る負債	292	303
その他	8,648	7,849
固定負債合計	64,450	65,165
負債合計	101,748	94,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	－	－
利益剰余金	9,585	13,342
自己株式	△517	△518
株主資本合計	20,878	24,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,919	9,022
為替換算調整勘定	△2,223	△2,237
退職給付に係る調整累計額	4,753	4,455
その他の包括利益累計額合計	11,449	11,240
非支配株主持分	118	127
純資産合計	32,446	36,002
負債純資産合計	134,194	130,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	56,414	67,506
売上原価	45,762	56,979
売上総利益	10,652	10,527
販売費及び一般管理費	5,023	5,473
営業利益	5,628	5,053
営業外収益
受取利息	26	22
受取配当金	301	303
持分法による投資利益	62	46
為替差益	291	－
その他	91	253
営業外収益合計	774	625
営業外費用
支払利息	259	275
為替差損	－	90
その他	84	61
営業外費用合計	344	427
経常利益	6,058	5,251
特別利益
固定資産売却益	33	207
投資有価証券売却益	3	19
その他	3	3
特別利益合計	40	229
特別損失
固定資産除売却損	52	169
減損損失	※１ 14	※１ 1,123
その他	－	0
特別損失合計	67	1,293
税金等調整前四半期純利益	6,031	4,187
法人税等	215	417
四半期純利益	5,815	3,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,797	3,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,815	3,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	106
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	△10	△13
退職給付に係る調整額	△338	△298
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△2
その他の包括利益合計	△150	△209
四半期包括利益	5,665	3,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,647	3,548
非支配株主に係る四半期包括利益	17	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
東銀リース㈱	112百万円	東銀リース㈱	75百万円
興銀リース㈱	58	みずほリース㈱　（注）	41
昭和リース㈱	54	昭和リース㈱	39
計	226	計	157

（注）　2019年10月１日に興銀リース㈱より商号が変更になっております。 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	332百万円	299百万円
電子記録債権	23	36
支払手形	157	104
電子記録債務	917	522
設備支払手形（流動負債「その他」）	2	8

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2019年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,834百万円（いずれも2019年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2019年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,658百万円（いずれも2019年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,242百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失
---	---	---	---
遊休資産	長野県信濃町	土地	14百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失
---	---	---	---
遊休資産	米国イリノイ州	土地及び建物等	1,123百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価しております。

当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,824百万円	1,750百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、2018年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	18,955	15,104	18,603	3,630	120	56,414	－	56,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	157	9	42	137	452	△452	－
計	19,061	15,262	18,612	3,673	257	56,867	△452	56,414
セグメント利益	1,245	1,293	3,562	167	37	6,305	△676	5,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△685百万円、棚卸資産の調整額△13百万円およびセグメント間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	30,951	15,713	17,826	2,890	124	67,506	－	67,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	97	54	4	－	99	255	△255	－
計	31,048	15,767	17,831	2,890	223	67,762	△255	67,506
セグメント利益	1,852	474	3,412	67	60	5,867	△813	5,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△825百万円、棚卸資産の調整額0百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「鉄道車両事業」セグメントにおいて、米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.の米国ロシェル工場の資産について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,123百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	401.67円	260.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,797	3,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,797	3,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,434	14,433

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200203150944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。