NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190204164222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第190期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　一弘
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　戸松　裕二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　戸松　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:RailwayRollingStockReportableSegmentsMember E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureReportableSegmentsMember E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:ConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:ConstructionEquipmentReportableSegmentsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureReportableSegmentsMember E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02134-000:RailwayRollingStockReportableSegmentsMember E02134-000 2019-02-07 E02134-000 2018-12-31 E02134-000 2018-10-01 2018-12-31 E02134-000 2018-04-01 2018-12-31 E02134-000 2017-12-31 E02134-000 2017-10-01 2017-12-31 E02134-000 2017-04-01 2017-12-31 E02134-000 2018-03-31 E02134-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204164222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第189期 第３四半期 連結累計期間	第190期 第３四半期 連結累計期間	第189期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	69,533	56,414	95,310
経常利益	（百万円）	8,039	6,058	7,315
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△7,395	5,797	△8,271
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,594	5,665	△6,884
純資産額	（百万円）	22,244	26,613	20,954
総資産額	（百万円）	128,131	129,458	127,413
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△512.36	401.67	△573.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.3	20.5	16.4

回次		第189期 第３四半期 連結会計期間	第190期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	557.75	146.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第189期第３四半期連結累計期間および第189期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の関係会社における主要な事業内容の変更は以下のとおりであります。なお、主要な関係会社における異動はありません。

（鉄道車両事業）

当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日車USA」という。）は、平成30年７月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場（以下「米国工場」という。）における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。なお、米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。

 第３四半期報告書_20190204164222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については、次の通りに第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努めた結果、第１四半期連結累計期間から連続して親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益５７億９７百万円を計上しております。

また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。

このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比１８.９％減少の５６４億１４百万円となりました。利益面につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比２６.８％減少の５６億２８百万円、経常利益は前年同四半期比２４.６％減少の６０億５８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより５７億９７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７３億９５百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してＪＲ向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は１８９億５５百万円となり、前年同四半期比３５.６％減少となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車やキャリヤが減少したことなどにより、売上高は４８億７６百万円と前年同四半期比４７.６％減少となりました。

鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ東本線橋、東深瀬４号高架橋、東一色高架橋、長深４橋梁のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は１０２億２７百万円と前年同四半期比２８.６％増加となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１５１億４百万円と前年同四半期比１２.５％減少となりました。

③建設機械事業

建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより堅調に推移したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は１８６億３百万円と前年同四半期比１.０％増加となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、３６億３０百万円となり、前年同四半期比１４.１％減少となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

流動資産は前期末に比べ２.９％増加し７４３億２５百万円となりました。これは、国内外向け鉄道車両に係るたな卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ０.１％減少し５５１億３３百万円となりました。これは、有形固定資産の償却が進捗したことなどによるものであります。

この結果、総資産は前期末に比べ１.６％増加し１,２９４億５８百万円となりました。

②負債

流動負債は前期末に比べ８.１％減少し３８６億３９百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ０.３％減少し６４２億６百万円となりました。これは、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前期末に比べ３.４％減少し１,０２８億４５百万円となりました。

③純資産

前期末に比べ２７.０％増加し２６６億１３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１０億３２百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	30,783	＋4.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	16,495	△2.0
建設機械事業（百万円）	16,639	＋2.0
エンジニアリング事業（百万円）	4,193	△10.0
その他（百万円）	107	＋391.9
合計（百万円）	68,220	＋1.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
鉄道車両事業	15,986	＋44.7	59,797	△14.1
輸送用機器・鉄構事業	13,241	△20.4	24,772	△2.2
建設機械事業	18,422	△0.8	2,368	△13.4
エンジニアリング事業	4,411	△13.6	3,097	△15.6
その他	105	△42.4	26	△57.9
合計	52,166	＋1.2	90,063	△11.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	18,955	△35.6
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	15,104	△12.5
建設機械事業（百万円）	18,603	＋1.0
エンジニアリング事業（百万円）	3,630	△14.1
その他（百万円）	120	△30.8
合計（百万円）	56,414	△18.9

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東海旅客鉄道㈱	15,718	22.6	9,341	16.6
国土交通省	3,006	4.3	6,288	11.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(５) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		着手および 完了予定		投資の 目的等
総額	既支払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 衣浦製作所	愛知県 半田市	エンジニアリング	冶具、検査設備等の新設	153	4	H30.11	H31.12	生産、検査体制の強化

②主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了および 稼働	完成後の 増加能力
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所	名古屋市緑区	建設機械	五面加工機 更新	平成30年 9月	生産能力の維持

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

（注）平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は32,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は132,075,117株減少し、14,675,012株となっております。

２．平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）	△132,075	14,675	―	11,810	―	―

（注）平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,401,000 （相互保有株式） 普通株式　　 21,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式143,561,000	143,561	―
単元未満株式	普通株式　　767,129	―	―
発行済株式総数	146,750,129	―	―
総株主の議決権	―	143,561	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式644株が含まれております。

３.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は132,075,117株減少し、14,675,012株となっております。

４.平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	2,401,000	－	2,401,000	1.64
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	3,000	18,000	21,000	0.01
計	―	2,404,000	18,000	2,422,000	1.65

（注）１．日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式18,000株を所有しております。

２．平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会の議決により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は240,232株（うち単元未満株式は32株）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,503	6,031
受取手形及び売掛金	※２ 27,890	※２ 19,219
商品及び製品	1,900	1,495
半製品	1,156	1,103
仕掛品	22,293	36,520
原材料及び貯蔵品	1,354	1,254
その他	9,119	8,703
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	72,214	74,325
固定資産
有形固定資産
土地	※３ 14,996	※３ 14,984
その他（純額）	※３ 13,567	※３ 13,123
有形固定資産合計	28,564	28,108
無形固定資産	692	890
投資その他の資産
投資有価証券	19,340	19,679
退職給付に係る資産	5,623	5,544
その他	1,005	936
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	25,942	26,134
固定資産合計	55,199	55,133
資産合計	127,413	129,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,580	※２ 8,224
電子記録債務	※２ 10,683	※２ 12,026
1年内返済予定の長期借入金	※３ 287	※３ 292
未払法人税等	132	135
前受金	3,466	7,971
賞与引当金	1,605	792
工事損失引当金	35	51
受注損失引当金	6,128	2,982
その他	※２ 8,133	※２ 6,162
流動負債合計	42,053	38,639
固定負債
長期借入金	※３ 55,399	※３ 55,141
引当金	556	386
退職給付に係る負債	272	301
その他	8,176	8,377
固定負債合計	64,405	64,206
負債合計	106,458	102,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	0
利益剰余金	△11,659	6,184
自己株式	△516	△517
株主資本合計	11,681	17,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,708	7,899
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△2,190	△2,201
退職給付に係る調整累計額	3,660	3,322
その他の包括利益累計額合計	9,170	9,020
非支配株主持分	102	115
純資産合計	20,954	26,613
負債純資産合計	127,413	129,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	69,533	56,414
売上原価	56,794	45,762
売上総利益	12,739	10,652
販売費及び一般管理費	5,048	5,023
営業利益	7,691	5,628
営業外収益
受取利息	25	26
受取配当金	271	301
持分法による投資利益	70	62
為替差益	85	291
その他	154	91
営業外収益合計	606	774
営業外費用
支払利息	126	259
その他	131	84
営業外費用合計	258	344
経常利益	8,039	6,058
特別利益
固定資産売却益	9,113	33
投資有価証券売却益	53	3
その他	－	3
特別利益合計	9,167	40
特別損失
固定資産除売却損	55	52
借入金繰上返済費用	1,076	－
解決金の支払に伴う損失	26,445	－
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	34	14
特別損失合計	27,611	67
税金等調整前四半期純利益又は税 金等調整前四半期純損失（△）	△10,405	6,031
法人税等	△3,021	215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,383	5,815
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,395	5,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,383	5,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,987	195
繰延ヘッジ損益	3	7
為替換算調整勘定	△15	△10
退職給付に係る調整額	△225	△338
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△3
その他の包括利益合計	1,788	△150
四半期包括利益	△5,594	5,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,607	5,647
非支配株主に係る四半期包括利益	12	17

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
東銀リース㈱	177百万円	東銀リース㈱	124百万円
興銀リース㈱	103	興銀リース㈱	73
昭和リース㈱	74	昭和リース㈱	60
東京センチュリー㈱	33
計	388	計	258

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	432百万円	311百万円
支払手形	196	159
電子記録債務	858	1,523
設備支払手形（流動負債「その他」）	1	－

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、平成30年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,851百万円（いずれも平成30年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,433百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,022百万円	1,824百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	29,449	17,268	18,416	4,224	174	69,533	－	69,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	254	259	3	－	140	657	△657	－
計	29,704	17,527	18,419	4,224	315	70,191	△657	69,533
セグメント利益又は損失（△）	3,137	1,613	3,829	△251	△29	8,299	△608	7,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△655百万円、棚卸資産の調整額26百万円およびセグメント間取引消去20百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	18,955	15,104	18,603	3,630	120	56,414	－	56,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	157	9	42	137	452	△452	－
計	19,061	15,262	18,612	3,673	257	56,867	△452	56,414
セグメント利益	1,245	1,293	3,562	167	37	6,305	△676	5,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△685百万円、棚卸資産の調整額△13百万円およびセグメント間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△512.36円	401.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△7,395	5,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△7,395	5,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,434	14,434

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190204164222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。