NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170803152608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第189期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　一弘
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　戸松　裕二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　戸松　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2017-08-07 E02134-000 2017-06-30 E02134-000 2017-04-01 2017-06-30 E02134-000 2016-06-30 E02134-000 2016-04-01 2016-06-30 E02134-000 2017-03-31 E02134-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170803152608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第188期 第１四半期連結 累計期間	第189期 第１四半期連結 累計期間	第188期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	26,964	21,795	101,093
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	84	765	△5,149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	9	7,011	△5,124
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△576	7,745	△5,270
純資産額	（百万円）	32,803	35,850	28,108
総資産額	（百万円）	123,004	130,349	129,193
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.07	48.57	△35.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	27.4	21.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第188期第１四半期連結累計期間および第189期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間における報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170803152608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　当第１四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度において、今後売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件についての損失や米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権の解消対価として納入する車両に関しての損失などを引当計上したほか、別の米国向け大型鉄道車両案件については車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに対応する中で製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより、前連結会計年度は51億4百万円の営業損失となり、３期連続の営業損失を計上することとなりました。

なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに伴う業績への影響は「第４　経理の状況　注記事項」に記載のとおりであります。

以上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが見られます。

このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比１９.２％減少の２１７億９５百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業の利益が増加したことや鉄道車両事業の損失が減少したことなどにより、営業利益は６億９５百万円（前年同四半期は営業損失３億８百万円）、経常利益は前年同四半期比８０８.２％増加の７億６５百万円となりました。さらに、非事業用資産の譲渡による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７０億１１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

国内向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車などの売上がありました。海外向け車両は、米国向け２階建て客車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、９９億９１百万円となり、公営・民営鉄道向けおよび海外向け車両が減少したことなどにより、前年同四半期比４１.６％減少となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器は、キャリヤなど大型陸上車両やＬＰＧ民生用バルクローリが増加したことなどから、売上高は２９億１７百万円と前年同四半期比１０.５％増加となりました。

鉄構は、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は２２億１１百万円と前年同四半期比１０.８％増加となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は５１億２９百万円と前年同四半期比１０.７％増加となりました。

③建設機械事業

建設機械は、国内向けは東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けは大型杭打機などにおいて、売上が増加しました。

発電機は、非常用発電機などが増加したことなどにより、売上が増加しました。

以上の結果、建設機械事業の売上高は５４億６８百万円と前年同四半期比２１.９％増加となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製紙関連設備などの売上がありました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、営農プラントの売上が増加したことなどから、１１億５３百万円と前年同四半期比９０.６％増加となりました。

⑤その他

不動産賃貸などの売上がありました。なお、当社は当第１四半期連結累計期間に非事業用資産を譲渡したことから、不動産賃貸に関する売上は今後減少します。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち北米事業の大型鉄道車両案件につきましては、当第１四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

米国向け大型鉄道車両案件につきましては、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億５９百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	9,136	△7.8
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	5,623	＋9.6
建設機械事業（百万円）	5,522	＋16.9
エンジニアリング（百万円）	1,268	＋39.6
その他（百万円）	2	△91.6
合計（百万円）	21,554	＋4.1

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
鉄道車両事業	3,769	△91.1	119,277	△1.3
輸送用機器・鉄構事業	6,269	＋19.9	27,099	＋22.2
建設機械事業	6,075	＋11.9	3,182	△21.8
エンジニアリング	1,842	△10.3	3,477	△30.0
その他	9	△92.5	11	△89.8
合計	17,966	△67.3	153,048	＋0.6

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業(百万円)	9,991	△41.6
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	5,129	＋10.7
建設機械事業（百万円）	5,468	＋21.9
エンジニアリング（百万円）	1,153	＋90.6
その他（百万円）	52	△57.2
合計（百万円）	21,795	△19.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東海旅客鉄道（株）	3,410	12.6	5,875	27.0
Sumitomo Corporation of Americas	5,684	21.1	2,620	12.0

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策

当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。

北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。

一方、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。

資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。また、当第１四半期連結累計期間に工場資産の親会社への譲渡および非事業用資産の譲渡を実施し、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し長期借入金全額の繰上げ返済を行いました。これにより、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図っております。 

 第１四半期報告書_20170803152608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,000,000
計	328,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,750,129	146,750,129	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	146,750,129	146,750,129	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	146,750	―	11,810	―	12,038

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,395,000 （相互保有株式） 普通株式　　　19,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 143,538,000	143,538	―
単元未満株式	普通株式　   798,129	―	―
発行済株式総数	146,750,129	―	―
総株主の議決権	―	143,538	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式610株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	2,395,000	―	2,395,000	1.63
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	3,000	16,000	19,000	0.01
計	―	2,398,000	16,000	2,414,000	1.64

（注）　日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式16,000株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803152608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,913	11,323
受取手形及び売掛金	31,290	23,669
商品及び製品	1,805	2,246
半製品	1,188	1,169
仕掛品	25,099	25,198
原材料及び貯蔵品	2,002	1,922
その他	1,758	10,314
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	75,054	75,840
固定資産
有形固定資産
土地	15,064	※３ 14,991
その他（純額）	14,924	※３ 14,349
有形固定資産合計	29,989	29,341
無形固定資産	782	734
投資その他の資産
投資有価証券	18,407	19,540
退職給付に係る資産	4,082	4,079
その他	904	840
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	23,367	24,433
固定資産合計	54,139	54,509
資産合計	129,193	130,349
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,924	9,698
電子記録債務	10,215	10,678
短期借入金	1,595	－
1年内返済予定の長期借入金	5,000	※３ 371
未払法人税等	565	1,861
前受金	10,190	10,832
賞与引当金	1,602	2,416
工事損失引当金	430	443
受注損失引当金	※２ 16,605	※２ 15,118
その他	13,250	10,726
流動負債合計	70,379	62,147
固定負債
長期借入金	19,173	※３ 20,698
引当金	553	548
退職給付に係る負債	258	255
その他	10,720	10,848
固定負債合計	30,705	32,351
負債合計	101,085	94,499

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	△3,158	3,852
自己株式	△514	△515
株主資本合計	20,183	27,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,905	7,715
繰延ヘッジ損益	5	△8
為替換算調整勘定	△2,068	△2,058
退職給付に係る調整累計額	2,993	2,917
その他の包括利益累計額合計	7,834	8,566
非支配株主持分	90	89
純資産合計	28,108	35,850
負債純資産合計	129,193	130,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	26,964	21,795
売上原価	25,453	19,289
売上総利益	1,511	2,506
販売費及び一般管理費	1,819	1,810
営業利益又は営業損失（△）	△308	695
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	134	149
持分法による投資利益	150	7
為替差益	150	－
その他	24	35
営業外収益合計	460	200
営業外費用
支払利息	43	41
為替差損	－	28
その他	24	60
営業外費用合計	68	130
経常利益	84	765
特別利益
固定資産売却益	0	9,086
その他	－	53
特別利益合計	0	9,139
特別損失
固定資産除売却損	10	5
借入金繰上返済費用	－	1,076
投資有価証券評価損	8	0
その他	2	34
特別損失合計	21	1,116
税金等調整前四半期純利益	63	8,789
法人税等	52	1,775
四半期純利益	10	7,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	9	7,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	10	7,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△707	801
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	171	△13
退職給付に係る調整額	△38	△75
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	18
その他の包括利益合計	△587	731
四半期包括利益	△576	7,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△577	7,743
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
東銀リース㈱	244百万円	東京センチュリー㈱	237百万円
興銀リース㈱	153	東銀リース㈱	227
昭和リース㈱	59	興銀リース㈱	138
東京センチュリー㈱	43	昭和リース㈱	90
ＮＴＴファイナンス㈱	7	ＮＴＴファイナンス㈱	3
その他	3	その他	2
計	511	計	699

※２　受注損失引当金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、37,274百万円の受注額に対し、当第１四半期連結会計期間末において22,118百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,194百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、9,924百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

※３　親会社へ譲渡した固定資産

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,074百万円（いずれも平成29年６月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成29年６月末日の残高は21,069百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	683百万円	663百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	17,116	4,635	4,484	605	123	26,964	－	26,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	55	－	－	48	108	△108	－
計	17,121	4,690	4,484	605	171	27,072	△108	26,964
セグメント利益又は損失(△)	△1,014	279	759	△76	96	44	△352	△308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△359百万円、棚卸資産の調整額4百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	9,991	5,129	5,468	1,153	52	21,795	－	21,795
セグメント間の内部売上高 又は振替高	183	109	－	－	46	339	△339	－
計	10,174	5,238	5,468	1,153	99	22,135	△339	21,795
セグメント利益又は損失(△)	△240	584	1,104	△322	30	1,155	△460	695

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△405百万円、棚卸資産の調整額△57百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0.07円	48.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9	7,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9	7,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,353	144,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803152608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。