Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106084658
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第197期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本車輌製造株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-882-3313 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥村 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-882-3313 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥村 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 E02134-000 2024-09-30 E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 E02134-000 2024-04-01 2025-03-31 E02134-000 2024-03-31 E02134-000 2025-11-07 E02134-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2025-09-30 E02134-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106084658
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第196期
中間連結会計期間 | 第197期
中間連結会計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,551 | 46,557 | 96,340 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,419 | 4,263 | 7,297 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,919 | 5,756 | 6,416 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 400 | 6,444 | 2,855 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,411 | 70,804 | 64,648 |
| 総資産額 | （百万円） | 129,440 | 134,800 | 131,164 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 202.28 | 398.95 | 444.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 52.5 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,630 | 3,876 | 1,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,411 | △1,314 | △1,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △338 | △448 | △3,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,242 | 13,629 | 11,528 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106084658
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比2.2％増加の46,557百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業及び輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比25.2％増加の4,038百万円、経常利益は前年同期比24.7％増加の4,263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比97.2％増加の5,756百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、ＪＲ向け及び公営・民営鉄道向け車両の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は24,183百万円と前年同期比10.1％増加となりました。
②建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,771百万円と前年同期比11.4％減少となりました。
③輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して減少しました。
鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、国道１号清水立体庵原高架橋、東海環状自動車道養老ＩＣ本線橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,996百万円と前年同期比6.6％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,565百万円と前年同期比18.5％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加し134,800百万円となりました。これは、投資有価証券や短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少し63,996百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ6,155百万円増加し70,804百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ、3,613百万円減少し、13,629百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円の資金の増加となりました。前年同期が3,630百万円の資金の増加であったことと比べ、税金等調整前中間純利益が増加したことなどから、245百万円の増加となりました。
（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円の資金の減少となりました。前年同期が1,411百万円の資金の減少であったことと比べ、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、投資有価証券の売却による収入があったことなどから、96百万円の増加となりました。
（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の資金の減少となりました。前年同期が338百万円の資金の減少であったことと比べ、配当金の支払額が増加したことなどから、109百万円の減少となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は827百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 鉄道車両事業（百万円） | 22,853 | ＋3.6 |
| 建設機械事業（百万円） | 9,447 | ＋5.3 |
| 輸送用機器・鉄構事業（百万円） | 10,865 | ＋16.0 |
| エンジニアリング事業（百万円） | 3,615 | △12.2 |
| その他（百万円） | 5 | ＋881.1 |
| 合計（百万円） | 46,787 | ＋5.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道車両事業 | 11,916 | △27.5 | 90,524 | △1.8 |
| 建設機械事業 | 10,415 | △9.3 | 20,182 | ＋22.4 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 7,698 | △14.9 | 34,755 | ＋21.2 |
| エンジニアリング事業 | 4,539 | ＋37.1 | 5,759 | ＋48.5 |
| その他 | 41 | ＋31.1 | 0 | ＋3.7 |
| 合計 | 34,611 | △14.1 | 151,223 | ＋7.1 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 鉄道車両事業（百万円） | 24,183 | ＋10.1 |
| 建設機械事業（百万円） | 9,771 | △11.4 |
| 輸送用機器・鉄構事業（百万円） | 9,996 | ＋6.6 |
| エンジニアリング事業（百万円） | 2,565 | △18.5 |
| その他（百万円） | 40 | ＋31.3 |
| 合計（百万円） | 46,557 | ＋2.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|---|
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 東海旅客鉄道㈱ | 15,669 | 34.4 | 16,422 | 35.3 |
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
着手及び完了予定 | 投資の 目的等 |
||
| 総額 | 既支 払額 |
着手 | 完了 予定 |
|||||
| 日本車輌製造㈱ 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 | 散水試験装置の更新 | 180 | － | 2025年４月 | 2026年２月 | 生産能力の 維持 |
| 日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 |
愛知県 名古屋市 |
建設機械 | クローラクレーンの購入 | 150 | － | 2025年６月 | 2025年11月 | 生産能力の 維持 |
| 日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 |
愛知県 名古屋市 |
建設機械 | 横型マシニングセンタの更新 | 155 | － | 2025年９月 | 2026年９月 | 生産能力の 維持 |
| 日本車輌製造㈱ 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 | 門型マシニングセンタの更新 | 430 | － | 2025年８月 | 2027年２月 | 生産能力の 維持 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106084658
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,675,012 | 14,675,012 | 東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,675,012 | 14,675,012 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 14,675 | － | 11,810 | － | － |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 東海旅客鉄道㈱ | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 7,352 | 50.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 917 | 6.36 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 323 | 2.24 |
| 日本車輌従業員持株会 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 293 | 2.04 |
| 村松 俊三 | 名古屋市千種区 | 253 | 1.76 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 171 | 1.19 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） |
129 | 0.90 |
| 三井住友信託銀行㈱ (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
100 | 0.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
94 | 0.65 |
| 日本車輌協力企業持株会 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 91 | 0.63 |
| 計 | － | 9,728 | 67.41 |
（注）１.上記のほか、自己株式が244千株あります。
２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）917千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）323千株
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 244,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 2,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,359,600 | 143,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,312 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,675,012 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,596 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本車輌製造㈱ |
名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 244,200 | － | 244,200 | 1.66 |
| （相互保有株式） 日泰サービス㈱ |
千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号 |
300 | 2,600 | 2,900 | 0.02 |
| 計 | － | 244,500 | 2,600 | 247,100 | 1.68 |
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,600株を所有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106084658
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,445 | 4,163 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,664 | 25,525 |
| 電子記録債権 | 2,220 | 2,179 |
| 商品及び製品 | 1,356 | 2,666 |
| 半製品 | 1,326 | 1,329 |
| 仕掛品 | 25,217 | 25,907 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,179 | 2,509 |
| 短期貸付金 | 8,283 | 9,666 |
| その他 | 1,497 | 1,515 |
| 貸倒引当金 | △11 | △3 |
| 流動資産合計 | 74,180 | 75,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | ※ 14,100 | ※ 14,100 |
| その他（純額） | ※ 14,103 | ※ 15,199 |
| 有形固定資産合計 | 28,203 | 29,299 |
| 無形固定資産 | 281 | 257 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,511 | 18,750 |
| 退職給付に係る資産 | 9,713 | 9,601 |
| その他 | 1,283 | 1,441 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 28,498 | 29,783 |
| 固定資産合計 | 56,984 | 59,340 |
| 資産合計 | 131,164 | 134,800 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,273 | 6,261 |
| 電子記録債務 | 4,980 | 5,626 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 3,214 | ※ 3,215 |
| 未払法人税等 | 799 | 1,352 |
| 前受金 | 1,184 | 1,352 |
| 賞与引当金 | 1,966 | 1,985 |
| 工事損失引当金 | 71 | 14 |
| その他 | 8,095 | 6,868 |
| 流動負債合計 | 27,586 | 26,676 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 31,332 | ※ 31,173 |
| 石綿健康被害補償引当金 | 107 | 147 |
| 退職給付に係る負債 | 318 | 335 |
| その他 | 7,172 | 5,664 |
| 固定負債合計 | 38,929 | 37,320 |
| 負債合計 | 66,515 | 63,996 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,810 | 11,810 |
| 資本剰余金 | 156 | 156 |
| 利益剰余金 | 44,302 | 49,770 |
| 自己株式 | △527 | △527 |
| 株主資本合計 | 55,742 | 61,210 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,203 | 8,156 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | - |
| 為替換算調整勘定 | △2,232 | △2,237 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,936 | 3,675 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,906 | 9,594 |
| 純資産合計 | 64,648 | 70,804 |
| 負債純資産合計 | 131,164 | 134,800 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 45,551 | 46,557 |
| 売上原価 | 38,527 | 38,425 |
| 売上総利益 | 7,023 | 8,132 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,798 | ※ 4,093 |
| 営業利益 | 3,224 | 4,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 33 |
| 受取配当金 | 206 | 234 |
| 持分法による投資利益 | 68 | 83 |
| その他 | 41 | 45 |
| 営業外収益合計 | 341 | 397 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 120 | 111 |
| その他 | 26 | 60 |
| 営業外費用合計 | 146 | 172 |
| 経常利益 | 3,419 | 4,263 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 542 |
| 特別利益合計 | 6 | 548 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 36 | 60 |
| 特別損失合計 | 36 | 60 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,389 | 4,751 |
| 法人税等 | 470 | △1,004 |
| 中間純利益 | 2,919 | 5,756 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,919 | 5,756 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,919 | 5,756 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,171 | 934 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | △306 | △261 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △50 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △2,518 | 687 |
| 中間包括利益 | 400 | 6,444 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 400 | 6,444 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,389 | 4,751 |
| 減価償却費 | 1,207 | 1,222 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 18 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △35 | △57 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 223 | △234 |
| 石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） | 25 | 40 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △231 | △268 |
| 支払利息 | 120 | 111 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △68 | △83 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △542 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3 | △0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,366 | 3,179 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,647 | △2,333 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,654 | △365 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 787 | 172 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △113 | △269 |
| その他 | △1,407 | △948 |
| 小計 | 4,015 | 4,403 |
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 268 |
| 利息の支払額 | △120 | △111 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △495 | △683 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,630 | 3,876 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225 | △2,005 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 5 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 757 |
| その他 | △195 | △71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,411 | △1,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 37 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △156 | △158 |
| 配当金の支払額 | △215 | △287 |
| その他 | △4 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △338 | △448 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | △12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,894 | 2,100 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,347 | 11,528 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,242 | ※ 13,629 |
※ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。
上記の結果、2025年３月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,164百万円（いずれも2025年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,187百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。
上記の結果、2025年９月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,035百万円（いずれも2025年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,028百万円であります。
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料賞与手当 | 1,544百万円 | 1,512百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (388) | (390) |
| 退職給付費用 | △21 | △17 |
| 石綿健康被害補償引当金繰入額 | 30 | 40 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | △8 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,132百万円 | 4,163百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 短期貸付金（注） | 13,310 | 9,666 |
| 現金及び現金同等物 | 17,242 | 13,629 |
（注） 親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 216 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 216 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 288 | 20.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 鉄道車両 事業 |
建設機械 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
エンジニアリング事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,959 | 11,032 | 9,381 | 3,146 | 31 | 45,551 | - | 45,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 1 | 74 | - | 134 | 210 | △210 | - |
| 計 | 21,960 | 11,033 | 9,455 | 3,146 | 165 | 45,761 | △210 | 45,551 |
| セグメント利益 | 1,198 | 2,269 | 54 | 259 | 78 | 3,860 | △636 | 3,224 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△647百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 鉄道車両 事業 |
建設機械 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
エンジニアリング事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,183 | 9,771 | 9,996 | 2,565 | 40 | 46,557 | - | 46,557 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 2 | 45 | - | 137 | 188 | △188 | - |
| 計 | 24,186 | 9,774 | 10,042 | 2,565 | 177 | 46,746 | △188 | 46,557 |
| セグメント利益 | 1,673 | 1,827 | 1,187 | 223 | △40 | 4,871 | △832 | 4,038 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△828百万円、棚卸資産の調整額△13百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) |
|||
| 報告セグメント | 鉄道 車両 事業 |
ＪＲ | 17,038 | 17,511 |
| 公民営 | 4,921 | 6,672 | ||
| 小計 | 21,959 | 24,183 | ||
| 建設機械事業 | 10,538 | 9,333 | ||
| 輸送用機器 ・ 鉄構事業 |
輸送用機器 | 4,488 | 4,324 | |
| 鉄構 | 4,887 | 5,671 | ||
| 小計 | 9,375 | 9,996 | ||
| エンジニアリング事業 | 3,146 | 2,565 | ||
| その他 （注）１ | 31 | 40 | ||
| 合計 | 45,050 | 46,119 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 一時点で移転される財 | 35,657 | 33,348 | |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
9,393 | 12,770 | ||
| 合計 | 45,050 | 46,119 | ||
| その他の源泉から認識した収益 （注）２ | 500 | 438 | ||
| 外部顧客への売上高 | 45,551 | 46,557 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 202.28円 | 398.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
2,919 | 5,756 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
2,919 | 5,756 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,430 | 14,429 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 288百万円
(2) １株当たりの金額 20.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106084658
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.