Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第188期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本車輌製造株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 一弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-882-3313 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 戸松 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-882-3313 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 戸松 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2016-11-07 E02134-000 2016-09-30 E02134-000 2016-07-01 2016-09-30 E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 E02134-000 2015-09-30 E02134-000 2015-07-01 2015-09-30 E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 E02134-000 2016-03-31 E02134-000 2015-04-01 2016-03-31 E02134-000 2015-03-31 E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161103113004
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第187期 第２四半期 連結累計期間 |
第188期 第２四半期 連結累計期間 |
第187期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 53,330 | 50,930 | 111,006 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △4,717 | △4,022 | △10,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △10,057 | △4,169 | △16,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △11,379 | △4,976 | △18,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,078 | 28,403 | 33,383 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,828 | 117,693 | 132,264 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △69.67 | △28.88 | △111.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 24.1 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △943 | △683 | 2,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △929 | △788 | △1,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,141 | △385 | 9,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,420 | 10,576 | 13,247 |
| 回次 | 第187期 第２四半期 連結会計期間 |
第188期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △73.34 | △28.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161103113004
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 当第２四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件において2015年に判明した設計確認事項についての設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。この結果、前連結会計年度は、１０１億７１百万円の営業損失となり、２期連続の営業損失を計上しました。当第２四半期連結累計期間においては、当該案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しが必要であるとの結論に達したため、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことや、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したことなどにより、４４億３百万円の営業損失を計上することとなりました。また、期末においては損失額が更に悪化する見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善していますが、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さが見られます。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内向け鉄道車両は増加したものの、海外向け鉄道車両が減少し、売上高は前年同四半期比４.５％減少の５０９億３０百万円となりました。利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は４４億３百万円（前年同四半期は営業損失４５億９３百万円）、経常損失は４０億２２百万円（前年同四半期は経常損失４７億
１７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４１億６９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１００億５７百万円）となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ向け銀座線電車、東京都交通局向け大江戸線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、海外向け車両が減少したことなどにより、２７７億７９百万円と前年同四半期比１３.７％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、コンテナ貨車が増加したほか、ディーゼル機関車などの売上があり、売上高は５９億６０百万円と前年同四半期比６.５％増加となりました。
鉄構におきましては、東日本高速道路向け白竜大橋などの橋梁製作、常葉川跨線橋などの架設工事のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は３７億７７百万円となり、架設工事が進捗したことなどにより前年同四半期比６.８％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は９７億３７百万円と前年同四半期比６.６％増加となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機などが増加したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しました。
発電機につきましては、海外向け発電機が減少したことなどから、売上は減少しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は１０７億７２百万円と前年同四半期比５.４％増加となりました。
④その他
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は２６億４０百万円と前年同四半期比
４７.３％増加となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１０５億７６百万円（前年同四半期は１０４億２０百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億８３百万円（前年同四半期は９億４３百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、海外向け鉄道車両などの棚卸資産が減少したため資金の使用が少ないことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億８８百万円（前年同四半期は９億２９百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間において有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億８５百万円（前年同四半期は９１億４１百万円の獲得）となりました。これは、主に前年同四半期は長期借入金の借入による資金調達があったことに比べて、当第２四半期連結累計期間においてないことによるものであります。
(３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億４０百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- |
| 鉄道車両事業（百万円） | 17,184 | △50.8 |
| 輸送用機器・鉄構事業（百万円） | 11,041 | ＋15.9 |
| 建設機械事業（百万円） | 10,320 | ＋15.8 |
| その他（百万円） | 3,168 | ＋64.0 |
| 合計（百万円） | 41,714 | △24.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） |
前年同四半期比（％） | 受注残高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 鉄道車両事業 | 68,868 | ＋1,100.4 | 136,900 | ＋10.7 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 10,029 | ＋129.5 | 21,867 | ＋22.0 |
| 建設機械事業 | 12,101 | ＋2.4 | 4,453 | ＋14.7 |
| その他 | 3,215 | △20.5 | 4,206 | △16.1 |
| 合計 | 94,214 | ＋262.8 | 167,429 | ＋11.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- |
| 鉄道車両事業（百万円） | 27,779 | △13.7 |
| 輸送用機器・鉄構事業（百万円） | 9,737 | ＋6.6 |
| 建設機械事業（百万円） | 10,772 | ＋5.4 |
| その他（百万円） | 2,640 | ＋47.3 |
| 合計（百万円） | 50,930 | △4.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Sumitomo Corporation of Americas | 11,928 | 22.4 | 9,301 | 18.3 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 9,477 | 17.8 | 7,143 | 14.0 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制の強化に加え、設計対応人員数を増強して進めています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。
一方、主力の国内事業については、安定的に利益を計上し、鉄道車両や橋梁の新規受注が増加するなど、底堅く推移しておりますが、更に高水準の受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより更なる売上の拡大を目指してまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関から調達しているほか、ＣＭＳからの資金を親会社との連携強化により機動的かつ必要十分に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
第２四半期報告書_20161103113004
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 328,000,000 |
| 計 | 328,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 146,750,129 | 146,750,129 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 146,750,129 | 146,750,129 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 146,750 | ― | 11,810 | ― | 12,038 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東海旅客鉄道㈱ | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 73,522 | 50.10 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,022 | 1.37 |
| 日本車輌従業員持株会 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 1,825 | 1.24 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱） |
1,683 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,424 | 0.97 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,296 | 0.88 |
| ㈱横浜銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 （常任代理人 資産管理サービス信託 銀行㈱） |
1,201 | 0.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,136 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,053 | 0.71 |
| 日本車輌協力企業持株会 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 925 | 0.63 |
| 計 | ― | 86,088 | 58.65 |
（注）１.上記のほか、自己株式が2,391千株あります。
２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,424千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,136千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） 1,053千株
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,391,000 （相互保有株式） 普通株式 19,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 143,520,000 | 143,520 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 820,129 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 146,750,129 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,520 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式716株が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 日本車輌製造㈱ |
名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 2,391,000 | － | 2,391,000 | 1.63 |
| （相互保有株式） 日泰サービス㈱ |
千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号 |
3,000 | 16,000 | 19,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,394,000 | 16,000 | 2,410,000 | 1.64 |
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式16,000株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161103113004
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,471 | 8,317 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,580 | 20,144 |
| 商品及び製品 | 1,404 | 2,079 |
| 半製品 | 1,247 | 1,256 |
| 仕掛品 | 34,918 | 26,859 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,734 | 1,786 |
| その他 | 8,666 | 4,206 |
| 貸倒引当金 | △2 | △12 |
| 流動資産合計 | 77,020 | 64,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 15,089 | 14,993 |
| その他（純額） | 16,183 | 14,782 |
| 有形固定資産合計 | 31,272 | 29,775 |
| 無形固定資産 | 597 | 852 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,467 | 17,430 |
| 退職給付に係る資産 | 3,981 | 4,163 |
| その他 | 964 | 872 |
| 貸倒引当金 | △39 | △39 |
| 投資その他の資産合計 | 23,373 | 22,426 |
| 固定資産合計 | 55,243 | 53,054 |
| 資産合計 | 132,264 | 117,693 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,393 | 10,010 |
| 電子記録債務 | 9,165 | 9,620 |
| 短期借入金 | 361 | － |
| 未払法人税等 | 49 | 189 |
| 前受金 | 15,601 | 8,579 |
| 賞与引当金 | 1,595 | 1,519 |
| 工事損失引当金 | 116 | 102 |
| 受注損失引当金 | 13,678 | 14,408 |
| その他 | 11,334 | 9,908 |
| 流動負債合計 | 63,298 | 54,338 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 24,173 | ※２ 24,173 |
| 引当金 | 468 | 471 |
| 退職給付に係る負債 | 241 | 246 |
| その他 | 10,699 | 10,060 |
| 固定負債合計 | 35,582 | 34,951 |
| 負債合計 | 98,881 | 89,289 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,810 | 11,810 |
| 資本剰余金 | 12,046 | 12,046 |
| 利益剰余金 | 1,966 | △2,202 |
| 自己株式 | △513 | △513 |
| 株主資本合計 | 25,309 | 21,140 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,012 | 6,236 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | △2,261 | △2,252 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,241 | 3,164 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,990 | 7,178 |
| 非支配株主持分 | 82 | 85 |
| 純資産合計 | 33,383 | 28,403 |
| 負債純資産合計 | 132,264 | 117,693 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 売上高 | 53,330 | 50,930 |
| 売上原価 | 54,417 | 51,797 |
| 売上総損失（△） | △1,086 | △866 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,507 | ※ 3,536 |
| 営業損失（△） | △4,593 | △4,403 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 138 | 138 |
| 持分法による投資利益 | 32 | 196 |
| 為替差益 | － | 136 |
| その他 | 40 | 41 |
| 営業外収益合計 | 215 | 518 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96 | 87 |
| 為替差損 | 106 | － |
| その他 | 137 | 50 |
| 営業外費用合計 | 339 | 138 |
| 経常損失（△） | △4,717 | △4,022 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 23 |
| 特別利益合計 | 13 | 24 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 28 | 22 |
| 投資有価証券評価損 | － | 8 |
| その他 | 2 | 2 |
| 特別損失合計 | 30 | 33 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,735 | △4,030 |
| 法人税等 | 5,316 | 132 |
| 四半期純損失（△） | △10,051 | △4,163 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,057 | △4,169 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 四半期純損失（△） | △10,051 | △4,163 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △882 | △782 |
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | △12 |
| 為替換算調整勘定 | △400 | 143 |
| 退職給付に係る調整額 | △96 | △76 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △83 |
| その他の包括利益合計 | △1,327 | △812 |
| 四半期包括利益 | △11,379 | △4,976 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,385 | △4,981 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,735 | △4,030 |
| 減価償却費 | 1,387 | 1,357 |
| 減損損失 | － | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △156 | △76 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 51 | △14 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 701 | 2,484 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | 24 |
| 石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） | △10 | △21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △143 |
| 支払利息 | 96 | 87 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △32 | △196 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △23 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 8 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,640 | 336 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 282 | 6,933 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 453 | △808 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,138 | △5,503 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △64 | △259 |
| その他 | 2,738 | △1,198 |
| 小計 | △945 | △1,016 |
| 利息及び配当金の受取額 | 144 | 143 |
| 利息の支払額 | △96 | △88 |
| 法人税等の支払額 | △45 | 276 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △943 | △683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △851 | △531 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 37 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 33 |
| その他 | △82 | △326 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △929 | △788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,990 | △335 |
| 長期借入れによる収入 | 19,173 | － |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △40 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,141 | △385 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | △811 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,239 | △2,670 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,181 | 13,247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,420 | ※ 10,576 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（重要な資産の担保提供）
当社は、長期借入金24,173百万円に対して、取引金融機関からの要請により、平成28年４月20日付で投資有価証券11,135百万円（平成28年９月末日の帳簿価額）を担保として提供しておりますが、これに加えて、当社の各製作所の主要な資産を組成物件とする工場財団を設定し、土地11,975百万円、その他の有形固定資産4,032百万円（いずれも平成28年９月末日の帳簿価額）を追加の担保として提供する手続きを進めており、当該手続きは平成28年12月末までに完了する見込みです。
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 東銀リース㈱ | 275百万円 | 東銀リース㈱ | 279百万円 |
| 興銀リース㈱ | 143 | 興銀リース㈱ | 124 |
| 東京センチュリーリース㈱ | 89 | 昭和リース㈱ | 76 |
| 昭和リース㈱ | 88 | 東京センチュリーリース㈱ | 67 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 23 | ＮＴＴファイナンス㈱ | 16 |
| その他 | 36 | その他 | 17 |
| 計 | 657 | 計 | 582 |
※２ 財務制限条項
当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。
・平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※ 販売費及び一般管理費の主な費目および内訳
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給料賞与手当 | 1,510百万円 | 1,690百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (355) | (338) |
| 退職給付費用 | 65 | 64 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 24 |
| 石綿健康被害補償引当金繰入額 | 10 | 10 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,922百万円 | 8,317百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 短期貸付金（注） | 2,698 | 2,459 |
| 現金及び現金同等物 | 10,420 | 10,576 |
（注） 親会社（東海旅客鉄道㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,184 | 9,131 | 10,222 | 1,792 | 53,330 | － | 53,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13 | 85 | 2 | 98 | 199 | △199 | － |
| 計 | 32,197 | 9,217 | 10,224 | 1,890 | 53,530 | △199 | 53,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,478 | △144 | 1,524 | 79 | △4,018 | △574 | △4,593 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△563百万円、棚卸資産の調整額△18百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,779 | 9,737 | 10,772 | 2,640 | 50,930 | － | 50,930 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
60 | 123 | 1 | 96 | 282 | △282 | － |
| 計 | 27,840 | 9,861 | 10,773 | 2,737 | 51,212 | △282 | 50,930 |
| セグメント利益又は損失（△） | △6,657 | 662 | 2,000 | 175 | △3,818 | △584 | △4,403 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△577百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △69.67円 | △28.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△10,057 | △4,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△10,057 | △4,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 144,359 | 144,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161103113004
該当事項はありません。
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