Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本精線株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Seisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 利光 一浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）５４３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長澤 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）５４３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長澤 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 日本精線株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01280 56590 日本精線株式会社 Nippon Seisen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01280-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01280-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01280-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01280-000:JapanReportableSegmentsMember E01280-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01280-000:ThailandReportableSegmentsMember E01280-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01280-000:ChinaReportableSegmentsMember E01280-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01280-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01280-000:ChinaReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01280-000:ThailandReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01280-000:JapanReportableSegmentsMember E01280-000 2024-02-09 E01280-000 2023-12-31 E01280-000 2023-10-01 2023-12-31 E01280-000 2023-04-01 2023-12-31 E01280-000 2022-12-31 E01280-000 2022-10-01 2022-12-31 E01280-000 2022-04-01 2022-12-31 E01280-000 2023-03-31 E01280-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
第３四半期報告書_20240207172754
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第３四半期連結
累計期間 | 第94期
第３四半期連結
累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2022年
４月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
４月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
４月１日
至2023年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,215 | 33,143 | 49,055 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,488 | 2,462 | 4,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,429 | 1,712 | 3,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,817 | 2,147 | 3,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,939 | 38,450 | 37,605 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,112 | 52,316 | 54,054 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 396.07 | 279.29 | 503.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.80 | 72.34 | 68.53 |
| 回次 | 第93期 第３四半期連結 会計期間 |
第94期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 |
自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 165.10 | 80.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240207172754
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リスクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、景気の下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきており、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年度とする『中期経営計画(ＮＳＲ23)』において、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めております。
結果として当第３四半期連結累計期間の売上高は、331億43百万円（前年同期比10.9％減）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、流通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、減益を余儀なくされました。この結果、営業利益23億12百万円（同31.3％減）、経常利益24億62百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億12百万円（同29.5％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、2022年度第２四半期より自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、2023年度第３四半期（10～12月）も調整が長期化したため月当たり2,677トン（前年同期比11.4％減）となりました。一方、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28ドル上昇）と急激に上昇しました。2023年度は下落に転じ第３四半期においても2023年10～12月の平均価格でポンド当たり7.80ドル（2023年７～９月平均に比してポンド当たり1.43ドル下落）となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は2,617トン前年同期比20.3％減）と大幅に減少したものの、値上げによる販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高283億91百万円（同7.2％減）の減少幅を低減しました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が低迷し、減収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、DRAMの価格低迷により半導体メーカーの設備投資の延期や縮小が影響し、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する実需低迷が第３四半期も続きました。半導体製造装置メーカーにおける中国の成熟世代向け装置の需要が拡大しているものの、装置メーカー各社における当社製品の在庫調整局面が継続しました。
ナスロン®フィルターについても、第３四半期も国内外のポリエステルフィルム用途の販売不振が継続したことに加え、高機能フィルムや中国炭素繊維向けの大型案件が先送りされたため、減収を余儀なくされました。また、2022年度に化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を積み上げた耐素龍精密濾機（常熟）有限公司においても、第１四半期（12月決算のため１～３月）にゼロコロナ政策転換による感染症急拡大によって経済活動に大きな制約を受け、回復傾向にあるものの化合繊維用途の販売低迷が継続しました。
結果として、当第３四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は47億52百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも、自動車用途や建材用途における流通在庫の調整長期化により販売が低迷しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)が調整局面となり、売上高は297億85百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は23億48百万円（同19.6％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は36億16百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失は91百万円（前年同期は３億12百万円の利益）となりました。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は10億72百万円（前年同期比26.7％減）、セグメント利益は87百万円（同48.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は523億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少しました。流動資産は現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少しました。固定資産は７百万円減少しました。
負債は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより25百万円増加しました。
純資産は384億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240207172754
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日) |
提出日現在発行数（株） (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,253,038 | 6,253,038 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,253,038 | 6,253,038 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 6,253,038 | － | 5,000 | － | 5,446 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 64,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,167,400 | 61,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,138 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,253,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,674 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,100株（議決権数551個）が含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本精線株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 64,500 | － | 64,500 | 1.03 |
| 計 | － | 64,500 | － | 64,500 | 1.03 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,100株は、上記自己株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20240207172754
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,657 | 13,979 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,810 | ※ 7,850 |
| 電子記録債権 | 1,340 | ※ 1,624 |
| 商品及び製品 | 2,871 | 2,786 |
| 仕掛品 | 5,080 | 4,979 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,280 | 3,104 |
| その他 | 291 | 275 |
| 流動資産合計 | 36,332 | 34,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,380 | 5,373 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,623 | 6,972 |
| 土地 | 1,646 | 1,656 |
| リース資産（純額） | 16 | 24 |
| 建設仮勘定 | 1,342 | 1,095 |
| その他（純額） | 590 | 550 |
| 有形固定資産合計 | 15,601 | 15,672 |
| 無形固定資産 | 202 | 188 |
| 投資その他の資産 | 1,918 | 1,854 |
| 固定資産合計 | 17,721 | 17,714 |
| 資産合計 | 54,054 | 52,316 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,660 | ※ 6,335 |
| 短期借入金 | 315 | 259 |
| 未払法人税等 | 540 | 106 |
| 賞与引当金 | 703 | 390 |
| 役員賞与引当金 | 33 | - |
| その他 | 1,759 | 1,311 |
| 流動負債合計 | 11,012 | 8,404 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 338 | 257 |
| 役員株式給付引当金 | 33 | 63 |
| 退職給付に係る負債 | 4,739 | 4,817 |
| 環境対策引当金 | 172 | 171 |
| その他 | 153 | 152 |
| 固定負債合計 | 5,436 | 5,462 |
| 負債合計 | 16,448 | 13,866 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 5,558 | 5,558 |
| 利益剰余金 | 26,201 | 26,615 |
| 自己株式 | △400 | △398 |
| 株主資本合計 | 36,359 | 36,775 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 25 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 765 | 1,114 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △68 |
| その他の包括利益累計額合計 | 686 | 1,073 |
| 非支配株主持分 | 559 | 602 |
| 純資産合計 | 37,605 | 38,450 |
| 負債純資産合計 | 54,054 | 52,316 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 37,215 | 33,143 |
| 売上原価 | 31,261 | 28,233 |
| 売上総利益 | 5,953 | 4,910 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,587 | 2,597 |
| 営業利益 | 3,366 | 2,312 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 16 |
| 受取配当金 | 1 | 2 |
| 仕入割引 | 17 | 16 |
| 受取補償金 | 18 | 14 |
| 受取賃貸料 | 18 | 18 |
| 為替差益 | 72 | 66 |
| 雇用調整助成金 | - | 33 |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外収益合計 | 144 | 174 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 支払補償費 | 8 | 12 |
| 固定資産除却損 | 7 | 3 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外費用合計 | 22 | 24 |
| 経常利益 | 3,488 | 2,462 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券清算益 | 2 | - |
| 特別利益合計 | 2 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,491 | 2,464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 902 | 617 |
| 法人税等調整額 | 119 | 122 |
| 法人税等合計 | 1,022 | 740 |
| 四半期純利益 | 2,468 | 1,724 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,429 | 1,712 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,468 | 1,724 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 8 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 319 | 386 |
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 27 |
| その他の包括利益合計 | 348 | 423 |
| 四半期包括利益 | 2,817 | 2,147 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,734 | 2,099 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 48 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 863百万円 |
| 電子記録債権 | － | 337 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 780 |
記載すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,193百万円 | 1,262百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 674 | 110 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 649 | 105 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円減少しました。また、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ115百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,558百万円、利益剰余金が25,544百万円、自己株式が400百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 649 | 105 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 649 | 105 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ステンレス鋼線 | 27,520 | 2,775 | 290 | 30,587 | － | 30,587 |
| 金属繊維 | 5,656 | － | 972 | 6,628 | － | 6,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,177 | 2,775 | 1,262 | 37,215 | － | 37,215 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 33,177 | 2,775 | 1,262 | 37,215 | － | 37,215 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
86 | 1,526 | 201 | 1,814 | △1,814 | － |
| 計 | 33,263 | 4,302 | 1,463 | 39,030 | △1,814 | 37,215 |
| セグメント利益 | 2,919 | 312 | 169 | 3,401 | △34 | 3,366 |
（注）１．セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ステンレス鋼線 | 25,578 | 2,514 | 298 | 28,391 | － | 28,391 |
| 金属繊維 | 4,127 | － | 625 | 4,752 | － | 4,752 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,705 | 2,514 | 923 | 33,143 | － | 33,143 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,705 | 2,514 | 923 | 33,143 | － | 33,143 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
79 | 1,102 | 148 | 1,329 | △1,329 | － |
| 計 | 29,785 | 3,616 | 1,072 | 34,473 | △1,329 | 33,143 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,348 | △91 | 87 | 2,344 | △31 | 2,312 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 396円07銭 | 279円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,429 | 1,712 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,429 | 1,712 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,132 | 6,133 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において31,000株、当第３四半期連結累計期間において55,333株であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,253,038株
今回の分割により増加する株式数 25,012,152株
株式分割後の発行済株式総数 31,265,190株
株式分割後の発行可能株式総数 125,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日（予定） 2024年３月15日（金）
基準日 2024年３月31日（日）
効力発生日 2024年４月１日（月）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 79円21銭 | 55円86銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,500万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億2,500万株とする。 |
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2024年１月30日（火）
効力発生日 2024年４月１日（月）
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）配当について
今回の株式分割は、2024年４月１日（月）を効力発生日としておりますので、2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………649百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20240207172754
該当事項はありません。
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