Interim Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本精線株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Seisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 利光 一浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）５４３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長澤 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）５４３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長澤 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 日本精線株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01280 56590 日本精線株式会社 Nippon Seisen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01280-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01280-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01280-000:JapanReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01280-000:ThailandReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01280-000:ChinaReportableSegmentsMember E01280-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01280-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01280-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01280-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01280-000:ChinaReportableSegmentsMember E01280-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01280-000:ThailandReportableSegmentsMember E01280-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01280-000:JapanReportableSegmentsMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01280-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01280-000 2023-09-30 E01280-000 2023-04-01 2023-09-30 E01280-000 2024-03-31 E01280-000 2023-04-01 2024-03-31 E01280-000 2023-03-31 E01280-000 2024-11-08 E01280-000 2024-09-30 E01280-000 2024-04-01 2024-09-30 E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01280-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241106113632
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
中間連結会計期間 | 第95期
中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,755 | 23,371 | 44,727 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,742 | 2,341 | 3,699 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,221 | 1,609 | 2,592 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,551 | 2,105 | 3,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,503 | 40,950 | 39,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,669 | 55,629 | 53,402 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 39.85 | 52.49 | 84.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.65 | 72.40 | 72.82 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,923 | 2,241 | 4,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,607 | △842 | △2,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △798 | △735 | △1,537 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,762 | 15,458 | 14,608 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241106113632
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争長期化やイスラエルのガザ地区侵攻に端を発する中東情勢などの地政学リスク、米大統領選挙に絡む不透明さの増大、不動産不況が続き景気減速リスクが燻る中国経済などの影響により不安定に推移しました。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、金利や為替・株価の動きが安定しない中で、自動車メーカーの生産・出荷停止や幅広い業界での人手不足問題が景気の先行きに影響する可能性があります。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、今年度よりスタートした『第１６次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）を掲げ、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいります。
結果として当中間連結会計期間の売上高は、233億71百万円（前年同期比7.4％増）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続し、ステンレス鋼線の販売量や半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注も底堅く推移するとともに、工場部門での原価低減の取り組みも奏功し増益を確保しました。この結果、営業利益23億18百万円（同42.7％増）、経常利益23億41百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益16億９百万円（同31.8％増）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、2022年度第２四半期より自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、2023年度を通じてサプライチェーン各社で在庫調整が実施されましたが、下落傾向にあったニッケル価格が上昇に転じたことも影響し、2024年度第１四半期から流通在庫を積み増す仮需が一部アイテムに生じました。また、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。
ＬＭＥニッケル価格については、ウクライナ情勢の影響もあり2022年４～６月平均価格がポンド当たり13.17ドル（2021年４～６月平均価格ポンド当たり7.87ドルに比して5.30ドル上昇）まで急激に上昇しましたが、2023年10～12月平均価格でポンド当たり7.80ドルに戻りました。2024年１月からは価格が反転上昇し４～６月平均価格はポンドあたり8.34ドルとなり、７～９月平均価格はポンドあたり7.37ドルとなりました。
結果として、当中間連結会計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が増加（前年同期比10.4％増）するとともに極細線の販売増が貢献し売上高197億55百万円（同6.1％増）となりました。
なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.は増収、決算期12月の大同不銹鋼（大連）有限公司も増収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の調整局面は継続していますが、半導体製造装置メーカー各社の中国向け販売需要が底堅く推移しました。当中間連結会計期間における月平均売上高３億23百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
ナスロン®フィルターについては、高機能フィルム用途の販売は底堅く推移したもののポリエステルフィルム用途の販売が減少したことから、当中間連結会計期間における月平均売上高２億79百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
結果として、当中間連結会計期間における金属繊維部門の売上高は36億16百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は増収となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は在庫調整の終了したアイテムや価格改定により生まれた仮需により一部で数量が回復し、また極細線は引き続き好調な受注を確保しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)の調整が長引きましたが、売上高は207億８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は21億13百万円（同31.7％増）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は前期の需要低迷・過剰在庫の調整から回復の動きがみられ、売上高は28億86百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターは需要が低迷する中で高機能フィルム・炭素繊維向けの新規増設案件を取り込み、売上高は８億68百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は１億50百万円（同265.2％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は556億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億27百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加しました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、87百万円増加しました。
負債は146億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加しました。固定負債は退職給付に係る負債が増加したことなどにより73百万円増加しました。
純資産は409億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加し、154億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億18百万円増加し22億41百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ７億64百万円支出が減少し８億42百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ63百万円支出が減少し７億35百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済がなかったことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241106113632
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
（注）2024年１月30日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、125,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2024年11月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,265,190 | 31,265,190 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,265,190 | 31,265,190 | － | － |
（注）2024年１月30日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,012,152株増加し、31,265,190株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 （注） |
25,012,152 | 31,265,190 | － | 5,000 | － | 5,446 |
（注）株式分割（１：５）によるものであります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 15,586 | 50.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,496 | 8.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 933 | 3.01 |
| 前尾 吉信 | 和歌山県紀の川市 | 642 | 2.07 |
| 特殊発條興業株式会社 | 兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号 | 332 | 1.07 |
| ASADA株式会社 | 東京都墨田区押上二丁目14番１号 | 300 | 0.96 |
| 日本精線従業員持株会 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 277 | 0.89 |
| 日本精線共栄会 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 263 | 0.85 |
| 株式会社信光ステンレス | 東大阪市長田三丁目５番15号 | 203 | 0.65 |
| 金子 詔一 | 東京都中野区 | 200 | 0.64 |
| 計 | － | 21,237 | 68.63 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式269,100株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,496千株
株式会社日本カストディ銀行 933千株
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 323,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,890,100 | 308,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,890 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,265,190 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 308,901 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式269,100株（議決権数2,691個）が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本精線株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 323,200 | － | 323,200 | 1.03 |
| 計 | － | 323,200 | － | 323,200 | 1.03 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式269,100株は、上記自己株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20241106113632
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,238 | 16,251 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,037 | 8,047 |
| 電子記録債権 | 1,711 | 1,930 |
| 商品及び製品 | 2,629 | 3,222 |
| 仕掛品 | 4,898 | 4,810 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,756 | 3,048 |
| その他 | 212 | 314 |
| 流動資産合計 | 35,484 | 37,624 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,395 | 5,270 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,809 | 6,939 |
| 土地 | 1,657 | 1,667 |
| リース資産（純額） | 22 | 18 |
| 建設仮勘定 | 1,390 | 1,481 |
| その他（純額） | 525 | 497 |
| 有形固定資産合計 | 15,800 | 15,876 |
| 無形固定資産 | 185 | 171 |
| 投資その他の資産 | 1,931 | 1,956 |
| 固定資産合計 | 17,917 | 18,004 |
| 資産合計 | 53,402 | 55,629 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,946 | 6,668 |
| 電子記録債務 | - | 53 |
| 短期借入金 | 260 | 264 |
| 未払法人税等 | 620 | 794 |
| 賞与引当金 | 693 | 718 |
| 役員賞与引当金 | 39 | - |
| その他 | 1,268 | 1,023 |
| 流動負債合計 | 8,828 | 9,522 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 176 | 95 |
| 役員株式給付引当金 | 67 | 90 |
| 退職給付に係る負債 | 4,535 | 4,666 |
| 環境対策引当金 | 171 | 171 |
| その他 | 133 | 133 |
| 固定負債合計 | 5,083 | 5,157 |
| 負債合計 | 13,912 | 14,679 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 5,558 | 5,558 |
| 利益剰余金 | 27,494 | 28,454 |
| 自己株式 | △398 | △392 |
| 株主資本合計 | 37,653 | 38,619 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 32 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 1,120 | 1,548 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72 | 72 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,232 | 1,654 |
| 非支配株主持分 | 603 | 676 |
| 純資産合計 | 39,489 | 40,950 |
| 負債純資産合計 | 53,402 | 55,629 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 21,755 | 23,371 |
| 売上原価 | 18,400 | 19,244 |
| 売上総利益 | 3,354 | 4,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,729 | ※ 1,808 |
| 営業利益 | 1,625 | 2,318 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 15 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 仕入割引 | 10 | 12 |
| 受取補償金 | 9 | 8 |
| 受取賃貸料 | 12 | 12 |
| 為替差益 | 57 | - |
| 雇用調整助成金 | 33 | - |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外収益合計 | 135 | 51 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 支払補償費 | 10 | 1 |
| 固定資産除却損 | 2 | 3 |
| 為替差損 | - | 17 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 18 | 29 |
| 経常利益 | 1,742 | 2,341 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | - |
| 特別利益合計 | 1 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,743 | 2,341 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 738 |
| 法人税等調整額 | △37 | △28 |
| 法人税等合計 | 515 | 709 |
| 中間純利益 | 1,228 | 1,632 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 22 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,221 | 1,609 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,228 | 1,632 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △7 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 298 | 479 |
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 322 | 473 |
| 中間包括利益 | 1,551 | 2,105 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,517 | 2,031 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33 | 73 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,743 | 2,341 |
| 減価償却費 | 832 | 844 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 108 | 121 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 24 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | △39 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △17 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | △42 | 1 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | - |
| 有形固定資産除却損 | 2 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 449 | △155 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38 | △677 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △876 | 722 |
| その他 | 202 | △419 |
| 小計 | 2,397 | 2,782 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 12 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △476 | △551 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,923 | 2,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △156 | △448 |
| 定期預金の払戻による収入 | 157 | 325 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,509 | △703 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | - |
| その他 | △100 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,607 | △842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △61 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △81 | △81 |
| リース債務の返済による支出 | △4 | △4 |
| 自己株式の売却による収入 | 3 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △648 | △648 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △798 | △735 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123 | 185 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △359 | 849 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,122 | 14,608 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,762 | ※ 15,458 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 410百万円 | 434百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 171 | 163 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17 | 19 |
| 退職給付費用 | 35 | 25 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,325百万円 | 16,251百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △548 | △771 |
| 株式給付信託別段預金 | △15 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 13,762 | 15,458 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 649 | 105 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 649 | 105 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 649 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 866 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ステンレス鋼線 | 16,786 | 1,673 | 163 | 18,623 | － | 18,623 |
| 金属繊維 | 2,738 | － | 393 | 3,132 | － | 3,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,524 | 1,673 | 556 | 21,755 | － | 21,755 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,524 | 1,673 | 556 | 21,755 | － | 21,755 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
38 | 758 | 100 | 896 | △896 | － |
| 計 | 19,563 | 2,431 | 657 | 22,652 | △896 | 21,755 |
| セグメント利益 | 1,604 | 1 | 41 | 1,647 | △21 | 1,625 |
（注）１．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ステンレス鋼線 | 17,564 | 2,025 | 165 | 19,755 | － | 19,755 |
| 金属繊維 | 3,053 | － | 562 | 3,616 | － | 3,616 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,618 | 2,025 | 727 | 23,371 | － | 23,371 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,618 | 2,025 | 727 | 23,371 | － | 23,371 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
89 | 861 | 140 | 1,091 | △1,091 | － |
| 計 | 20,708 | 2,886 | 868 | 24,463 | △1,091 | 23,371 |
| セグメント利益 | 2,113 | 92 | 150 | 2,356 | △38 | 2,318 |
（注）１．セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39円85銭 | 52円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
1,221 | 1,609 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,221 | 1,609 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,665 | 30,672 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において277,250株、当中間連結会計期間において269,100株であります。
該当事項はありません。
2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………866百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241106113632
該当事項はありません。
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