NIPPON SEIRO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814120519

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第98期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　瀧本　丈平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　伊藤　宜広
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　伊藤　宜広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01005-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01005-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01005-000 2024-08-14 E01005-000 2024-06-30 E01005-000 2024-01-01 2024-06-30 E01005-000 2023-06-30 E01005-000 2023-01-01 2023-06-30 E01005-000 2023-12-31 E01005-000 2023-01-01 2023-12-31 E01005-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240814120519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期中 | 第98期中 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,424 | 11,193 | 21,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △835 | 926 | △785 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,297 | 855 | △1,221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,401 | 879 | △1,610 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,992 | 4,660 | 3,784 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,053 | 29,321 | 30,001 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △65.69 | 43.30 | △61.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 32.45 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.3 | 15.9 | 12.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,760 | 1,390 | 1,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 185 | △92 | △495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,219 | △1,073 | △1,115 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,767 | 2,083 | 1,835 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第97期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20240814120519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）の世界経済を概観すると米国においては、政策金利の誘導目標レンジを年初来据え置きにしており、物価上昇率は鈍化し始めたものの、米国経済は堅調に推移しています。一方日本においては、日米金利差を踏まえた円安も一因となって想定以上に物価高が続いており、その影響による内需低迷を背景に日本経済は足踏みしている状況です。また、中国においては、長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫しており、中国経済の低迷が継続しています。

このような環境下、ワックス主原料を始めほぼ全ての資材価格の上昇に加え、国内外での物流の逼迫並びに運賃の高騰等のコストアップに見舞われ非常に厳しい事業環境となりましたが、当社グループでは「中期経営計画（23-27）」に掲げた原料処理含めたワックス・重油生産での構造改革を着実に推進すると共に全社的な固定費削減を徹底し、またお客様には当社ワックス製品の価格改定に対するご理解を賜りました。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は対前年同期比増益となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	対前年同期比
・国内ワックス販売
売上高（百万円）	5,959	6,726	+766
数量（トン）	13,717	12,741	△976
・輸出ワックス販売
売上高（百万円）	2,760	3,552	+791
数量（トン）	9,223	10,174	+951
・重油販売
売上高（百万円）	1,607	839	△768
数量（キロリットル）	19,814	8,649	△11,165
・その他商品販売
売上高（百万円）	95	74	△20
・総売上高（百万円）	10,424	11,193	+768
・営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△775	1,193	+1,968
・経常利益又は経常損失（△）（百万円）	△835	926	+1,761
・親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,297	855	+2,152

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して679百万円減少の29,321百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額248百万円、受取手形及び売掛金の減少額362百万円、棚卸資産の増加額64百万円、流動資産その他の減少額264百万円、有形固定資産その他の減少額373百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,555百万円減少の24,661百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額314百万円、短期借入金の減少額1,022百万円、流動負債その他の減少額228百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して876百万円増加の4,660百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額851百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して248百万円増加し2,083百万円となりました。

当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,390百万円（前年同期比370百万円の収入減）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益917百万円、減価償却費480百万円、売上債権の減少額366百万円、仕入債務の減少額314百万円、未払金の減少額400百万円、未払消費税等の増加額344百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、92百万円（前年同期は185百万円の収入）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出92百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,073百万円（前年同期比1,146百万円の支出減）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,041百万円等によるものです。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は50百万円です。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年６月14日に機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額6,500百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。

 第２四半期報告書_20240814120519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年8月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	22,400,000	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	1,927	9.76
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１－10－２	963	4.88
安藤パラケミー株式会社	東京都中央区日本橋浜町３－２－２	851	4.31
山九株式会社	福岡県北九州市門司区港町６－７	802	4.06
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４－２－36	724	3.67
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	550	2.78
清水　潔	千葉県松戸市	512	2.60
ＣＡＴＨＡＹ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	１７ＴＨ　ＦＬ．，ＮＯ　２９６，ＪＥＮ－ＡＩ　ＲＤ，ＳＥＣ　４，ＴＡＩＰＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ． （東京都新宿区新宿６－27－30）	504	2.55
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内２－７－１)	446	2.26
Ｈｉｇｈ　Ｃａｓｔｌｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ株式会社	東京都新宿区新宿６－27－１－301	306	1.55
計	－	7,587	38.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,650,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,744,000	197,440	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		22,400,000	－	－
総株主の議決権		－	197,440	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	2,650,700	－	2,650,700	11.83
計	－	2,650,700	－	2,650,700	11.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までに次のとおり役員の異動がありました。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

代表取締役社長

社長執行役員

瀧本　丈平

1961年10月20日生

1984年４月	三菱化成工業㈱入社
1994年10月	三菱化学㈱
2004年４月	同社石化企画部長
2007年４月	同社化学品本部　C4ケミカル事業部長
2009年６月	同社ポリマー本部　機能性樹脂事業部長
2014年４月	同社執行役員　ポリマー本部長
2017年４月	三菱ケミカル㈱常務執行役員　高機能ポリマー本部長
2018年４月	同社取締役常務執行役員　情電ディスプレイ部門長
2021年４月	同社取締役常務執行役員　アドバンストソリューションズドメイン長
2022年４月	三菱ケミカルグループ㈱執行役エグゼクティブバイスプレジデント　アドバンストソリューションズ所管
2023年３月	同社退社
2024年５月	当社顧問
2024年７月	当社代表取締役社長　社長執行役員（現職）

（注）

－

2024年

７月17日

取締役

常務執行役員

伊藤　宜広

1967年３月１日生

1989年４月	伊藤忠商事㈱入社
2001年12月	伊藤忠ドイツ会社（デュッセルドルフ駐在）
2015年４月	伊藤忠プラスチックス㈱ 　経営企画部長
2019年４月	伊藤忠マレーシア会社　社長（クアラルンプール駐在）
2021年４月	当社出向　経営企画部長
2022年１月	当社出向　執行役員
2022年４月	当社上席執行役員　総務部、経理部、監査部、経営企画部担当　兼　経営企画部長
2023年７月	当社上席執行役員　経営企画監査部、経理部担当　兼　経営企画監査部長
2024年７月	当社取締役　常務執行役員　　経営企画監査部、経理部担当　兼　経営企画監査部長（現職）

（注）

10

2024年

７月17日

（注）2024年７月17日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長 社長執行役員	今野　卓也	2024年７月17日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

 第２四半期報告書_20240814120519

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,835	2,083
受取手形及び売掛金	※１ 3,178	※１ 2,816
商品及び製品	5,840	5,967
原材料及び貯蔵品	3,039	2,977
その他	400	135
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	14,291	13,979
固定資産
有形固定資産
土地	9,291	9,289
その他（純額）	5,668	5,295
有形固定資産合計	14,960	14,585
無形固定資産	101	96
投資その他の資産	646	660
固定資産合計	15,709	15,342
資産合計	30,001	29,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,261	947
短期借入金	15,353	14,331
未払法人税等	13	6
賞与引当金	55	57
修繕引当金	52	88
その他	1,420	1,191
流動負債合計	18,157	16,624
固定負債
長期借入金	4,730	4,724
再評価に係る繰延税金負債	2,891	2,891
退職給付に係る負債	29	30
その他	407	390
固定負債合計	8,058	8,037
負債合計	26,216	24,661
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	65	65
利益剰余金	△1,268	△417
自己株式	△674	△674
株主資本合計	△1,776	△925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
土地再評価差額金	5,544	5,548
為替換算調整勘定	16	37
その他の包括利益累計額合計	5,560	5,585
純資産合計	3,784	4,660
負債純資産合計	30,001	29,321

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	10,424	11,193
売上原価	9,983	8,884
売上総利益	440	2,308
販売費及び一般管理費	※１ 1,215	※１ 1,115
営業利益又は営業損失（△）	△775	1,193
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	5
受取保険金	28	－
受取賃貸料	9	10
為替差益	15	－
その他	10	13
営業外収益合計	72	29
営業外費用
支払利息	116	279
為替差損	－	5
その他	15	11
営業外費用合計	132	296
経常利益又は経常損失（△）	△835	926
特別利益
固定資産売却益	29	－
投資有価証券売却益	134	－
特別利益合計	163	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	12	0
減損損失	－	8
投資有価証券売却損	2	－
事業構造改善費用	584	－
特別損失合計	599	8
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,270	917
法人税等	26	62
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,297	855
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,297	855

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,297	855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△110	0
為替換算調整勘定	6	20
土地再評価差額金	－	3
その他の包括利益合計	△104	24
中間包括利益	△1,401	879
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,401	879
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,270	917
減価償却費	527	480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	1
修繕引当金の増減額（△は減少）	△69	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59	0
受取利息及び受取配当金	△7	△5
受取保険金	△28	－
支払利息	116	279
為替差損益（△は益）	3	△12
固定資産売却損益（△は益）	△29	－
固定資産除却損	12	0
減損損失	－	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△131	－
売上債権の増減額（△は増加）	850	366
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,300	△47
仕入債務の増減額（△は減少）	△782	△314
未払金の増減額（△は減少）	648	△400
未払又は未収消費税等の増減額	1,076	344
その他	△309	△149
小計	1,833	1,503
利息及び配当金の受取額	8	6
保険金の受取額	28	－
利息の支払額	△100	△99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,760	1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△215	△92
有形固定資産の売却による収入	90	－
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	309	－
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	185	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,542	△1,041
長期借入金の返済による支出	△613	△12
配当金の支払額	△0	△0
その他	△63	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,219	△1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272	248
現金及び現金同等物の期首残高	2,039	1,835
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,767	※１ 2,083

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が当中間連結会計期間の期末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	4百万円	4百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
販売運賃諸掛	425百万円	422百万円
従業員給料及び賞与	233　〃	234　〃
賞与引当金繰入額	18　〃	20　〃
退職給付費用	△0　〃	△4　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	1,767百万円	2,083百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	1,767百万円	2,083百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	5,959	1,522	95	7,577
---	---	---	---	---
北米	723	－	－	723
アジア（日本を除く）	1,671	－	－	1,671
その他の地域	365	－	－	365
顧客との契約から生じる収益	8,720	1,522	95	10,338
その他の収益（注）	－	85	－	85
外部顧客への売上高	8,720	1,607	95	10,424

（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	6,726	661	74	7,463
---	---	---	---	---
北米	707	－	－	707
アジア（日本を除く）	2,434	－	－	2,434
その他の地域	410	－	－	410
顧客との契約から生じる収益	10,278	661	74	11,015
その他の収益（注）	－	177	－	177
外部顧客への売上高	10,278	839	74	11,193

（注）その他の収益は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（2023年11月２日　閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△65円69銭	43円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,297	855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,297	855
普通株式の期中平均株式数（株）	19,749,253	19,749,253
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	32円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	118
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）	(－)	(118)
普通株式増加数（株）	－	10,236,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240814120519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。