NIPPON SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  社長執行役員    佐  藤  守  人
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02214 72870 日本精機株式会社 NIPPON SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02214-000 2019-02-14 E02214-000 2017-04-01 2017-12-31 E02214-000 2018-04-01 2018-12-31 E02214-000 2017-04-01 2018-03-31 E02214-000 2017-10-01 2017-12-31 E02214-000 2018-10-01 2018-12-31 E02214-000 2017-12-31 E02214-000 2018-12-31 E02214-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 195,193 | 195,090 | 263,163 |
| (第３四半期連結会計期間) | (68,204) | (67,547) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 11,081 | 10,269 | 15,854 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,317 | 7,028 | 11,105 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,787) | (2,259) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 10,967 | 6,535 | 7,938 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 173,460 | 174,356 | 170,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 308,481 | 303,295 | 298,132 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 127.79 | 122.73 | 193.94 |
| (第３四半期連結会計期間) | (48.68) | (39.46) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 127.62 | 122.56 | 193.67 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 56.2 | 57.5 | 57.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,485 | 13,987 | 22,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,387 | △13,921 | △13,263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △57 | △527 | △4,461 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,950 | 41,653 | 42,637 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では消費の小幅な増加、雇用情勢の改善、企業業況の堅調な推移を背景に回復基調となりました。欧州においては、不安定な金融市場、英国の合意無き離脱の可能性などの不確実性を背景に減速傾向が鮮明となりました。アジアでは、中国経済について消費や企業収益の鈍化から設備投資も縮小し、減速基調が続きました。日本経済においては、底堅い設備投資や個人消費の内需が牽引し、世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。

このような状況において当社グループは、日本精機グループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、195,090百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は、9,207百万円(前年同四半期比13.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7,028百万円(前年同四半期比4.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

自動車及び汎用計器事業は、日本や欧州で四輪車用計器が減少したものの、アジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加し、売上収益は153,388百万円(前年同四半期比0.5％増)、営業利益は7,543百万円(前年同四半期比32.7％増)となりました。

コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益は11,571百万円(前年同四半期比17.4％減)、営業損失は417百万円(前年同四半期は119百万円の営業損失)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は17,322百万円(前年同四半期比6.2％増)となりましたが、営業利益は876百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。

その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は12,808百万円(前年同四半期比4.9％増)となりましたが、営業利益は1,466百万円(前年同四半期比25.1％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,162百万円増加し、303,295百万円となりました。

負債については、繰延税金負債が減少したものの、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、122,505百万円となりました。

資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,507百万円増加し、180,789百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、41,653百万円(前連結会計年度末と比較して983百万円の減少)となりました。

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,987百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が3,737百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が7,478百万円増加したこと等により、2,498百万円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,921百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が4,437百万円増加したこと等により、3,534百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して配当金の支払額が567百万円増加したこと等により、469百万円の支出増となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,807百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で    あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式	―	―
3,641,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	572,250	―
57,225,000
単元未満株式	普通株式	―	―
40,999
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	572,250	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王 ２丁目２番34号	3,641,600	―	3,641,600	5.97
計	―	3,641,600	―	3,641,600	5.97

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　常務執行役員 （ものづくり本部長　地域担当：中国/台湾）	取締役  常務執行役員 （ものづくり本部長 兼 生産統括部長　地域担当：中国/台湾）	平  田  祐  二	2018年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		42,637		41,653
営業債権及びその他の債権		50,542		45,839
その他の金融資産	10	62,212		69,570
棚卸資産		40,674		46,726
その他の流動資産		5,957		5,601
流動資産合計		202,024		209,391
非流動資産
有形固定資産		61,459		61,828
のれん及び無形資産		5,229		6,404
営業債権及びその他の債権		16		4
その他の金融資産	10	25,294		21,482
繰延税金資産		3,078		3,112
その他の非流動資産		1,028		1,071
非流動資産合計		96,108		93,904
資産合計		298,132		303,295

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		44,583		44,873
借入金	10	46,815		49,876
その他の金融負債	10	123		127
未払法人所得税等		1,904		1,650
短期従業員給付		4,356		3,822
引当金		3,036		2,731
その他の流動負債		1,128		1,425
流動負債合計		101,948		104,508
非流動負債
借入金	10	13,116		12,231
その他の金融負債		319		323
長期従業員給付		3,388		3,525
引当金		68		71
繰延税金負債		2,595		1,431
その他の非流動負債		415		413
非流動負債合計		19,903		17,997
負債合計		121,851		122,505
資本
資本金		14,494		14,494
資本剰余金		6,054		6,066
利益剰余金		153,117		157,570
自己株式		△6,325		△6,322
その他の資本の構成要素		3,040		2,548
親会社の所有者に帰属する持分合計		170,381		174,356
非支配持分		5,899		6,433
資本合計		176,281		180,789
負債及び資本合計		298,132		303,295

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	６，７	195,193		195,090
売上原価		△164,064		△162,573
売上総利益		31,129		32,517
販売費及び一般管理費		△22,229		△23,634
その他の収益		631		606
その他の費用		△1,444		△282
営業利益	６	8,086		9,207
金融収益		3,140		1,761
金融費用		△145		△700
税引前四半期利益		11,081		10,269
法人所得税費用		△3,080		△2,517
四半期利益		8,000		7,752
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,317		7,028
非支配持分		683		724
四半期利益		8,000		7,752
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円)	９	127.79		122.73
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	９	127.62		122.56

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	６	68,204		67,547
売上原価		△57,241		△56,541
売上総利益		10,962		11,005
販売費及び一般管理費		△7,628		△7,967
その他の収益		278		270
その他の費用		△42		△163
営業利益	６	3,569		3,145
金融収益		574		804
金融費用		△325		△1,103
税引前四半期利益		3,818		2,846
法人所得税費用		△765		△363
四半期利益		3,052		2,482
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,787		2,259
非支配持分		264		222
四半期利益		3,052		2,482
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円)	９	48.68		39.46
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	９	48.62		39.41

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		8,000		7,752
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定される金融資産の利得及び損失		－		△2,648
純損益に振り替えられることのない  　　項目合計		－		△2,648
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,980		－
在外営業活動体の換算差額		1,807		2,081
純損益に振り替えられる可能性のある 　　項目合計		3,788		2,081
税引後その他の包括利益		3,788		△566
四半期包括利益		11,789		7,185
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,967		6,535
非支配持分		821		649
四半期包括利益		11,789		7,185

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		3,052		2,482
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定される金融資産の利得及び損失		－		△2,170
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		－		△2,170
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,519		－
在外営業活動体の換算差額		137		△3,080
純損益に振り替えられる可能性のある 　　項目合計		1,657		△3,080
税引後その他の包括利益		1,657		△5,250
四半期包括利益		4,710		△2,767
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,396		△2,922
非支配持分		313		154
四半期包括利益		4,710		△2,767

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失	確定給付負債 (資産)の純額 の再測定
期首残高		14,494	6,110	144,068	△6,336	7,396	－
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,317	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,980	－
四半期包括利益合計		－	－	7,317	－	1,980	－
所有者との取引等
配当	８	－	－	△2,004	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	14	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△9	－	－
自己株式の処分		－	△20	－	21	－	－
その他の増減		－	－	△9	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△5	△2,013	11	－	－
期末残高		14,494	6,104	149,372	△6,324	9,376	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	合計
期首残高		△1,231	6,164	164,500	5,468	169,969
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,317	683	8,000
その他の包括利益		1,669	3,650	3,650	138	3,788
四半期包括利益合計		1,669	3,650	10,967	821	11,789
所有者との取引等
配当	８	－	－	△2,004	△79	△2,083
株式に基づく報酬取引		－	－	14	－	14
自己株式の取得		－	－	△9	－	△9
自己株式の処分		－	－	1	－	1
その他の増減		－	－	△9	－	△9
所有者との取引等合計		－	－	△2,008	△79	△2,087
期末残高		438	9,814	173,460	6,209	179,670

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失	確定給付負債 (資産)の純額 の再測定
期首残高		14,494	6,054	153,117	△6,325	8,687	－
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,028	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,648	－
四半期包括利益合計		－	－	7,028	－	△2,648	－
所有者との取引等
配当	８	－	－	△2,576	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	14	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	△2	－	2	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△0	－	0	－
その他の増減		－	－	1	－	－	－
所有者との取引等合計		－	11	△2,575	2	0	－
期末残高		14,494	6,066	157,570	△6,322	6,039	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	合計
期首残高		△5,646	3,040	170,381	5,899	176,281
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,028	724	7,752
その他の包括利益		2,155	△492	△492	△74	△566
四半期包括利益合計		2,155	△492	6,535	649	7,185
所有者との取引等
配当	８	－	－	△2,576	△117	△2,694
株式に基づく報酬取引		－	－	14	－	14
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	0	－	0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	0	－	－	－
その他の増減		－	－	1	1	3
所有者との取引等合計		－	0	△2,561	△116	△2,677
期末残高		△3,490	2,548	174,356	6,433	180,789

 0104050_honbun_0633547503101.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,081		10,269
減価償却費及び償却費		6,838		7,140
減損損失		－		9
受取利息及び受取配当金		△1,704		△1,761
支払利息		141		149
固定資産売却損益(△は益)		70		86
営業債権及びその他の債権の増減額 　(△は増加)		76		3,189
棚卸資産の増減額(△は増加)		1,015		△6,462
営業債務及びその他の債務の増減額 　(△は減少)		△1,131		2,605
引当金の増減額(△は減少)		722		△305
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		78		119
為替差損益(△は益)		△507		737
その他		1,367		△1,379
小計		18,048		14,396
利息及び配当金の受取額		1,816		2,186
利息の支払額		△177		△152
法人所得税の支払額		△3,091		△2,443
その他		△111		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,485		13,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△302		△4,740
有形固定資産及び無形資産の取得による 　支出		△10,626		△9,433
有形固定資産及び無形資産の売却による 　収入		319		298
投資有価証券の取得による支出		△53		△58
投資有価証券の売却による収入		0		0
貸付けによる支出		△4		△8
貸付金の回収による収入		280		7
その他		△0		12
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,387		△13,921

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△4,699		3,649
長期借入れによる収入		10,000		2,000
長期借入金の返済による支出		△3,162		△3,400
リース債務の返済による支出		△83		△87
非支配持分への配当金の支払額		△83		△111
自己株式の純増減額(△は増加)		△18		△0
配当金の支払額		△2,009		△2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー		△57		△527
現金及び現金同等物に係る換算差額		697		△521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		6,737		△983
現金及び現金同等物の期首残高		38,212		42,637
現金及び現金同等物の四半期末残高		44,950		41,653

 0104110_honbun_0633547503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関するフレームワークの明示

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりであります。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となります。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定（事後測定）における評価差額の取り扱いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失（減損）の可能性を検討してその金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。

当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換えるものであります。

IFRS第15号に適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理の改訂

IFRS第16号「リース」につきまして当社グループの主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティング・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、賃借料に代わって減価償却費及び利息費用が損益計算書に計上されることになります。当該影響は金額的影響も含め、当社グループ全体でのIFRS第16号適用について検討中であります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結累計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「民生機器事業」として記載していた報告セグメントを「コンポーネント事業」に変更し、「自動車及び汎用計器事業」に含めていた「アフターマーケットパーツ」及び「その他」に含めていた「ディスプレイ事業」を「コンポーネント事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	コンポー ネント 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	152,666	14,001	16,313	182,981	12,212	195,193	－	195,193
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	611	55	666	12,559	13,225	△13,225	－
計	152,666	14,612	16,369	183,648	24,771	208,419	△13,225	195,193
セグメント利益又は 損失（△）	5,686	△119	933	6,499	1,957	8,457	△370	8,086
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	3,140
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△145
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	11,081

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの

開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	コンポー ネント 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	153,388	11,571	17,322	182,282	12,808	195,090	－	195,090
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	201	46	248	12,838	13,086	△13,086	－
計	153,388	11,773	17,368	182,530	25,647	208,177	△13,086	195,090
セグメント利益又は 損失（△）	7,543	△417	876	8,002	1,466	9,468	△260	9,207
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,761
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△700
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	10,269

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの

開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	コンポー ネント 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	54,021	4,124	5,220	63,366	4,838	68,204	－	68,204
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	194	23	218	4,238	4,457	△4,457	－
計	54,021	4,319	5,244	63,585	9,076	72,662	△4,457	68,204
セグメント利益又は 損失（△）	3,025	△229	312	3,108	669	3,777	△207	3,569
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	574
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△325
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	3,818

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの

開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	コンポー ネント 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	53,355	3,917	5,842	63,116	4,430	67,547	－	67,547
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	－	13	13	4,346	4,360	△4,360	－
計	53,355	3,917	5,856	63,130	8,777	71,907	△4,360	67,547
セグメント利益又は 損失（△）	2,198	△163	328	2,362	664	3,027	117	3,145
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	804
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△1,103
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	2,846

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの

開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．売上収益

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)				(単位：百万円)
	自動車及び 汎用計器事業	コンポーネント 事業	自動車 販売事業	その他	合計
日  本	38,683	8,630	17,322	9,209	73,845
米  州	43,866	―	―	―	43,866
欧  州	17,047	68	―	―	17,115
アジア	53,791	2,871	―	3,599	60,263
合計	153,388	11,571	17,322	12,808	195,090

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,030	18.0	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	973	17.0	2017年９月30日	2017年12月12日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	1,431	25.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	1,145	20.0	2018年９月30日	2018年12月12日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,317	7,028

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,787	2,259

②　加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
加重平均普通株式数	57,261	57,265

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
加重平均普通株式数	57,264	57,266

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,317	7,028

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,787	2,259

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	57,261	57,265
希薄化効果のある株式等	77	80
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,339	57,346

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	57,264	57,266
希薄化効果のある株式等	73	79
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,338	57,345

10．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	17,317	17,305	15,909	15,903

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	37	－	37
売却可能金融資産	17,112	－	5,374	22,487
合計	17,112	37	5,374	22,525
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	33	－	33
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産	13,464	－	5,318	18,782
合計	13,464	33	5,318	18,815
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) 当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
期首残高	5,022	5,374
利得及び損失合計	29	△46
その他の包括利益	29	△46
売却	－	△1
その他	－	△8
期末残高	5,052	5,318

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0633547503101.htm

２ 【その他】

第74期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,145百万円

②  １株当たりの金額                                    　      20.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2018年12月12日 

 0201010_honbun_0633547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。