NIPPON SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  社長執行役員    佐  藤  守  人
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部事業統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部事業統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02214 72870 日本精機株式会社 NIPPON SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02214-000 2018-02-14 E02214-000 2016-04-01 2016-12-31 E02214-000 2017-04-01 2017-12-31 E02214-000 2016-04-01 2017-03-31 E02214-000 2016-10-01 2016-12-31 E02214-000 2017-10-01 2017-12-31 E02214-000 2016-12-31 E02214-000 2017-12-31 E02214-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 180,025 | 195,193 | 245,967 |
| (第３四半期連結会計期間) | (62,188) | (68,204) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 13,517 | 11,081 | 15,356 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 8,694 | 7,317 | 10,164 |
| (第３四半期連結会計期間) | (7,125) | (2,787) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 12,297 | 10,967 | 10,341 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 166,924 | 173,460 | 164,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 301,192 | 308,481 | 293,279 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 151.83 | 127.79 | 177.51 |
| (第３四半期連結会計期間) | (124.43) | (48.68) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 151.64 | 127.62 | 177.27 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 55.4 | 56.2 | 56.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,155 | 16,485 | 16,504 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △148 | △10,387 | △2,476 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,754 | △57 | △16,388 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,272 | 44,950 | 38,212 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)及び前連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済環境は、総じて緩やかな回復が続きました。米国では雇用環境や企業業績の改善を背景に景気は緩やかに拡大しました。欧州においても製造業を中心に緩やかな回復基調が続きました。アジアにおいては、中国の内需主導による経済成長の持続や、アセアンの好調な輸出を背景に景気回復傾向が続きました。日本経済においては、企業収益の改善や雇用の改善の他、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。

このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、195,193百万円(前年同四半期比8.4％増)、営業利益は、8,086百万円(前年同四半期比39.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7,317百万円(前年同四半期比15.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州及び日本向けで減少したもののアジア及び欧州で増加し、売上収益は153,055百万円(前年同四半期比6.6％増)となりましたが、営業利益は5,671百万円(前年同四半期比49.6％減)となりました。

民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の増加により、売上収益は11,262百万円(前年同四半期比31.7％増)となりましたが、営業損失は230百万円(前年同四半期は114百万円の営業利益)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は16,313百万円(前年同四半期比7.2％増)、営業利益は933百万円(前年同四半期比32.9％増)となりました。

その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は14,562百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益は2,083百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は44,950百万円(前連結会計年度末と比較して6,737百万円の増加)となりました。

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、法人所得税の支払額がありましたが、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上等により、16,485百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して1,329百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、10,387百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して10,238百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入れによる収入等がありましたが、短期借入金の減少、配当金の支払額による支出等により、57百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して13,697百万円の支出の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,148百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で    あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(注)  2017年４月20日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日～ 2017年12月31日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 3,642,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 57,222,600	572,226	―
単元未満株式	普通株式 42,199	―	―
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	572,226	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王 ２丁目２番34号	3,642,800	―	3,642,800	5.98
計	―	3,642,800	―	3,642,800	5.98

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2016年４月１日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		41,548		38,212		44,950
営業債権及びその他の債権		49,816		48,313		50,679
その他の金融資産	９	17,859		65,378		65,748
棚卸資産		38,926		43,878		43,852
その他の流動資産		3,577		6,279		5,983
流動資産合計		151,729		202,062		211,214
非流動資産
有形固定資産		57,981		60,199		62,718
のれん及び無形資産		4,029		4,055		4,596
営業債権及びその他の債権		57		40		17
その他の金融資産	９	78,778		23,302		26,163
繰延税金資産		2,737		2,751		2,743
その他の非流動資産		813		868		1,026
非流動資産合計		144,398		91,217		97,266
資産合計		296,127		293,279		308,481

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2016年４月１日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		44,780		44,169		46,017
借入金	９	61,749		54,598		50,060
その他の金融負債	９	112		95		113
未払法人所得税等		1,340		1,947		2,600
短期従業員給付		3,926		4,300		3,948
引当金		1,720		4,188		4,962
その他の流動負債		1,007		940		1,397
流動負債合計		114,637		110,240		109,100
非流動負債
借入金	９	8,587		7,452		13,905
その他の金融負債		175		204		280
長期従業員給付		2,966		3,129		3,225
引当金		66		67		70
繰延税金負債		2,892		1,733		1,816
その他の非流動負債		431		483		411
非流動負債合計		15,120		13,070		19,710
負債合計		129,758		123,310		128,810
資本
資本金		14,494		14,494		14,494
資本剰余金		6,553		6,110		6,104
利益剰余金		135,959		144,068		149,372
自己株式		△6,314		△6,336		△6,324
その他の資本の構成要素		5,956		6,164		9,814
親会社の所有者に帰属する 　持分合計		156,649		164,500		173,460
非支配持分		9,719		5,468		6,209
資本合計		166,369		169,969		179,670
負債及び資本合計		296,127		293,279		308,481

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	６	180,025		195,193
売上原価		△145,335		△164,064
売上総利益		34,690		31,129
販売費及び一般管理費		△21,600		△22,229
その他の収益		544		631
その他の費用		△212		△1,444
営業利益	６	13,421		8,086
金融収益		1,572		3,140
金融費用		△1,476		△145
税引前四半期利益		13,517		11,081
法人所得税費用		△4,055		△3,080
四半期利益		9,461		8,000
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,694		7,317
非支配持分		766		683
四半期利益		9,461		8,000
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円)	８	151.83		127.79
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	８	151.64		127.62

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	６	62,188		68,204
売上原価		△49,622		△57,241
売上総利益		12,565		10,962
販売費及び一般管理費		△7,819		△7,628
その他の収益		332		278
その他の費用		△196		△42
営業利益	６	4,882		3,569
金融収益		5,516		574
金融費用		△76		△325
税引前四半期利益		10,322		3,818
法人所得税費用		△2,810		△765
四半期利益		7,511		3,052
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,125		2,787
非支配持分		386		264
四半期利益		7,511		3,052
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円)	８	124.43		48.68
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	８	124.27		48.62

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		9,461		8,000
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,508		1,980
在外営業活動体の換算差額		2,049		1,807
純損益に振り替えられる可能性のある 　　項目合計		3,557		3,788
税引後その他の包括利益		3,557		3,788
四半期包括利益		13,019		11,789
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,297		10,967
非支配持分		722		821
四半期包括利益		13,019		11,789

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		7,511		3,052
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,904		1,519
在外営業活動体の換算差額		15,554		137
純損益に振り替えられる可能性のある 　　項目合計		17,459		1,657
税引後その他の包括利益		17,459		1,657
四半期包括利益		24,971		4,710
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,680		4,396
非支配持分		1,291		313
四半期包括利益		24,971		4,710

 0104045_honbun_0633547503001.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失	確定給付負債 (資産)の純額 の再測定
期首残高		14,494	6,553	135,959	△6,314	5,956	－
四半期包括利益
四半期利益		－	－	8,694	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,508	－
四半期包括利益合計		－	－	8,694	－	1,508	－
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,004	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	15	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△12	－	－
その他の増減		－	－	△20	－	－	－
所有者との取引等合計		－	15	△2,025	△12	－	－
期末残高		14,494	6,568	142,629	△6,327	7,465	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	合計
期首残高		－	5,956	156,649	9,719	166,369
四半期包括利益
四半期利益		－	－	8,694	766	9,461
その他の包括利益		2,094	3,602	3,602	△44	3,557
四半期包括利益合計		2,094	3,602	12,297	722	13,019
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,004	△1,872	△3,876
株式に基づく報酬取引		－	－	15	－	15
自己株式の取得		－	－	△12	－	△12
その他の増減		－	－	△20	－	△20
所有者との取引等合計		－	－	△2,022	△1,872	△3,894
期末残高		2,094	9,559	166,924	8,569	175,494

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失	確定給付負債 (資産)の純額 の再測定
期首残高		14,494	6,110	144,068	△6,336	7,396	－
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,317	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,980	－
四半期包括利益合計		－	－	7,317	－	1,980	－
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,004	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	14	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△9	－	－
自己株式の処分		－	△20	－	21	－	－
その他の増減		－	－	△9	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△5	△2,013	11	－	－
期末残高		14,494	6,104	149,372	△6,324	9,376	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	合計
期首残高		△1,231	6,164	164,500	5,468	169,969
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,317	683	8,000
その他の包括利益		1,669	3,650	3,650	138	3,788
四半期包括利益合計		1,669	3,650	10,967	821	11,789
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,004	△79	△2,083
株式に基づく報酬取引		－	－	14	－	14
自己株式の取得		－	－	△9	－	△9
自己株式の処分		－	－	1	－	1
その他の増減		－	－	△9	－	△9
所有者との取引等合計		－	－	△2,008	△79	△2,087
期末残高		438	9,814	173,460	6,209	179,670

 0104050_honbun_0633547503001.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,517		11,081
減価償却費及び償却費		6,298		6,838
受取利息及び受取配当金		△1,553		△1,704
支払利息		197		141
固定資産売却損益(△は益)		40		70
営業債権及びその他の債権の増減額 　(△は増加)		△3,480		76
棚卸資産の増減額(△は増加)		△5,566		1,015
営業債務及びその他の債務の増減額 　(△は減少)		2,631		△1,131
引当金の増減額(△は減少)		168		722
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		132		78
為替差損益（△は益）		946		△507
その他		4,444		1,367
小計		17,777		18,048
利息の受取額		1,528		1,816
利息の支払額		△259		△177
法人所得税の支払額		△3,891		△3,091
その他		－		△111
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,155		16,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		8,921		△302
有形固定資産及び無形資産の取得による 　支出		△9,214		△10,626
有形固定資産及び無形資産の売却による 　収入		175		319
投資有価証券の取得による支出		△43		△53
投資有価証券の売却による収入		23		0
貸付けによる支出		△5		△4
貸付金の回収による収入		7		280
その他		△14		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△148		△10,387

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△10,782		△4,699
長期借入れによる収入		5,000		10,000
長期借入金の返済による支出		△3,662		△3,162
リース債務の返済による支出		△120		△83
非支配持分への配当金の支払額		△2,172		△83
自己株式取得・売却による収支		△10		△18
配当金の支払額		△2,006		△2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,754		△57
現金及び現金同等物に係る換算差額		471		697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,723		6,737
現金及び現金同等物の期首残高		41,548		38,212
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,272		44,950

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、民生機器事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2017年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。従前の会計基準が日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年３月31日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」において認められた免除規定を適用しております。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「11．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期会計期間と同様であります。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との 契約から 生じる収益	2018年１月１日	2019年3月期	収益認識に関するフレームワークの明示
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年3月期	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理の改訂

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	民生機器 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	143,566	8,552	15,213	167,333	12,692	180,025	－	180,025
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	－	28	28	11,949	11,978	△11,978	－
計	143,566	8,552	15,242	167,361	24,642	192,004	△11,978	180,025
セグメント利益	11,258	114	702	12,075	1,662	13,737	△316	13,421
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,572
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△1,476
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	13,517

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、

ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△316百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	民生機器 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	153,055	11,262	16,313	180,631	14,562	195,193	－	195,193
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	－	55	55	13,170	13,225	△13,225	－
計	153,055	11,262	16,369	180,686	27,732	208,419	△13,225	195,193
セグメント利益又は 損失（△）	5,671	△230	933	6,374	2,083	8,457	△370	8,086
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	3,140
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△145
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	11,081

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、

ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	民生機器 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	49,592	2,914	5,312	57,820	4,367	62,188	－	62,188
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	－	11	11	4,011	4,023	△4,023	－
計	49,592	2,914	5,324	57,832	8,379	66,212	△4,023	62,188
セグメント利益	3,764	17	371	4,152	646	4,799	82	4,882
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	5,516
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△76
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	10,322

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、

ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	民生機器 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	54,139	3,273	5,220	62,632	5,571	68,204	－	68,204
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	－	23	23	4,433	4,457	△4,457	－
計	54,139	3,273	5,244	62,656	10,005	72,662	△4,457	68,204
セグメント利益又は 損失（△）	3,011	△240	312	3,083	694	3,777	△207	3,569
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	574
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△325
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	3,818

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、

ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	普通株式	1,030	18.0	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	973	17.0	2016年９月30日	2016年12月９日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,030	18.0	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	973	17.0	2017年９月30日	2017年12月12日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,694	7,317

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,125	2,787

②　加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
加重平均普通株式数	57,264	57,261

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
加重平均普通株式数	57,261	57,264

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,694	7,317

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,125	2,787

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	57,264	57,261
希薄化効果のある株式等	74	77
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,339	57,339

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	57,261	57,264
希薄化効果のある株式等	75	73
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,337	57,338

９．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日 (2016年４月１日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	13,137	13,105	11,754	11,737	18,544	18,531

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により

算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

移行日(2016年４月１日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	―	―	―	―
売却可能金融資産	13,699	―	4,813	18,512
合計	13,699	―	4,813	18,512
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

前連結会計年度(2017年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	135	－	135
売却可能金融資産	15,545	－	5,022	20,568
合計	15,545	135	5,022	20,703
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	－	－	－
売却可能金融資産	18,376	－	5,052	23,428
合計	18,376	－	5,052	23,428
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

前連結会計年度並びに当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
期首残高	4,813	5,022
利得及び損失合計	45	29
その他の包括利益	45	29
期末残高	4,858	5,052

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

11．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

(1) 企業結合

IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

(2) みなし原価

IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

(3) 在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

IFRS移行日(2016年４月１日)の資本の調整

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		58,861		539		△17,851		―		41,548		F		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		47,261		△3,468		6,547		△524		49,816				営業債権及び その他の債権
		―		―		17,859		―		17,859		F		その他の金融資産
商品及び製品		13,091		△934		25,900		869		38,926		F		棚卸資産
仕掛品		3,600		△77		△3,522		―		―		F
原材料及び貯蔵品		18,917		3,460		△22,377		―		―		F
繰延税金資産		2,768		△86		△2,682		―		―		F
その他		9,481		667		△6,741		170		3,577				その他の流動資産
貸倒引当金		△189		3		186		―		―
流動資産合計		153,792		103		△2,682		515		151,729				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		53,552		991		―		3,437		57,981		A		有形固定資産
無形固定資産		3,669		△105		△478		943		4,029		B		のれん及び無形資産
投資有価証券		19,302		△2,431		△16,870		―		―
長期預金		58,122		△23		△58,098		―		―
		―		―		57		―		57				営業債権及びその他の債権
		―		―		75,999		2,778		78,778				その他の金融資産
繰延税金資産		1,712		35		2,682		△1,691		2,737		F		繰延税金資産
その他		1,990		△556		△619		―		813				その他の非流動資産
貸倒引当金		△10		0		10		―		―
固定資産合計		138,338		△2,090		2,682		5,468		144,398				非流動資産合計
資産合計		292,130		△1,986		―		5,983		296,127				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		32,760		795		10,691		533		44,780				営業債務及びその他の債務
短期借入金		61,693		56		―		―		61,749				借入金
リース債務		111		△1		―		2		112				その他の金融負債
未払法人税等		1,327		13		―		―		1,340				未払法人所得税等
賞与引当金		2,132		111		△2,243		―		―
		―		―		2,909		1,016		3,926		C		短期従業員給付
役員賞与引当金		70		△3		△67		―		―
製品補償損失引当金		580		18		890		230		1,720				引当金
受注損失引当金		19		―		△19		―		―
訴訟損失引当金		870		―		△870		―		―
その他		12,638		△341		△11,289		―		1,007				その他の流動負債
流動負債合計		112,205		650		△0		1,782		114,637				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		8,460		127		―		―		8,587				借入金
リース債務		169		0		―		5		175				その他の金融負債
繰延税金負債		2,957		84		0		△150		2,892		F		繰延税金負債
役員退職慰労引当金		223		△25		△197		―		―
退職給付に係る負債		2,985		△148		9		120		2,966				長期従業員給付 (退職給付に係る負債)
資産除去債務		68		△1		―		―		66				引当金
その他		214		29		188		―		431				その他の非流動負債
固定負債合計		15,078		66		0		△25		15,120				非流動負債合計
負債合計		127,283		717		―		1,757		129,758				負債合計
純資産の部														資本
資本金		14,494		―		―		―		14,494				資本金
資本剰余金		6,473		―		80		―		6,553		F		資本剰余金
利益剰余金		120,432		△817		―		16,344		135,959		D		利益剰余金
自己株式		△6,314		―		―		―		△6,314				自己株式
新株予約権		80		―		△80		―		―		F
その他の包括利益 累計額合計		19,403		△1,386		―		△12,060		5,956		D		その他の資本の構成 要素
		154,569		△2,203		―		4,284		156,649				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		10,277		△500		―		△57		9,719				非支配持分
純資産合計		164,847		△2,704		―		4,226		166,369				資本合計
負債純資産合計		292,130		△1,986		―		5,983		296,127				負債及び資本合計

主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。

A.　有形固定資産の減価償却

有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。

B.　開発費の調整

日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が997百万円増加しております。

C.　有給休暇に係る債務の調整

日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,019百万円増加しております。

D.　その他の資本の構成要素の調整

IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。

E.　報告期間の末日に係る調整

報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。

F.　表示組替

主に次の項目について表示組替を行っております。

・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRS　では「棚卸資産」として一括表示しております。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。

・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお　ります。

前第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)の資本の調整

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		107,909		3,457		△68,094		―		43,272		F		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		48,434		△2,877		3,829		△86		49,300				営業債権及び その他の債権
		―		―		68,386		―		68,386		F		その他の金融資産
商品及び製品		13,747		1,942		27,848		242		43,781		F		棚卸資産
仕掛品		4,106		△75		△4,031		―		―		F
原材料及び貯蔵品		22,238		1,578		△23,817		―		―		F
その他		11,454		160		△6,590		39		5,064		F		その他の流動資産
貸倒引当金		△297		△8		305		―		―
流動資産合計		207,594		4,178		△2,164		195		209,804				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		52,735		3,653		―		3,635		60,024		A		有形固定資産
無形固定資産		3,645		152		△426		792		4,163		B		のれん及び無形資産
投資有価証券		21,423		△2,431		△18,991		―		―
長期預金		719		50		△770		―		―
		―		―		41		―		41				営業債権及びその他の債権
		―		―		20,608		2,824		23,433				その他の金融資産
		―		―		1,898		932		2,830		F		繰延税金資産
その他		3,918		△2,817		△207		―		893				その他の非流動資産
貸倒引当金		△10		△0		10		―		―
固定資産合計		82,430		△1,391		2,164		8,184		91,388				非流動資産合計
資産合計		290,025		2,786		―		8,380		301,192				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		35,212		△179		14,695		584		50,313				営業債務及びその他の債務
短期借入金		51,421		241		―		―		51,662				借入金
		―		―		92		2		95				その他の金融負債
未払法人税等		1,520		199		―		―		1,720				未払法人所得税等
		―		―		2,846		995		3,842		C		短期従業員給付
賞与引当金		2,210		△367		△1,842		―		―
役員賞与引当金		164		―		△164		―		―
製品補償損失引当金		579		36		900		203		1,720				引当金
受注損失引当金		0		―		△0		―		―
訴訟損失引当金		899		―		△899		―		―
その他		15,662		1,221		△15,627		△11		1,245				その他の流動負債
流動負債合計		107,672		1,152		―		1,774		110,599				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		9,014		55		―		―		9,069				借入金
		―		―		192		3		195				その他の金融負債
役員退職慰労引当金		220		―		△220		―		―
退職給付に係る負債		3,038		△38		11		101		3,112				長期従業員給付 (退職給付に係る負債)
資産除去債務		64		5		―		―		69				引当金
		―		―		△398		2,593		2,195		F		繰延税金負債
その他		3,349		△3,308		414		―		455				その他の非流動負債
固定負債合計		15,687		△3,287		―		2,698		15,098				非流動負債合計
負債合計		123,360		△2,134		―		4,472		125,698				負債合計
純資産の部														資本
資本金		14,494		―		―		―		14,494				資本金
資本剰余金		6,473		―		95		―		6,568		F		資本剰余金
利益剰余金		127,543		13,196		―		1,888		142,629		D		利益剰余金
自己株式		△6,327		―		―		―		△6,327				自己株式
新株予約権		95		―		△95		―		－		F
その他の包括利益 累計額合計		17,039		△9,498		―		2,018		9,559		D		その他の資本の構成 要素
		159,319		3,697		―		3,907		166,924				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		7,346		1,223		―		―		8,569				非支配持分
純資産合計		166,665		4,921		―		3,907		175,494				資本合計
負債純資産合計		290,025		2,786		―		8,380		301,192				負債及び資本合計

主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。

A.　有形固定資産の減価償却

有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,635百万円増加しております。

B.　開発費の調整

日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が852百万円増加しております。

C.　有給休暇に係る債務の調整

日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が915百万円増加しております。

D.　その他の資本の構成要素の調整

IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。

E.　報告期間の末日に係る調整

報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。

F.　表示組替

主に次の項目について表示組替を行っております。

・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。

・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお　ります。

前連結会計年度(2017年３月31日)の資本の調整

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		101,886		1,288		△64,962		―		38,212		F		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		48,478		△2,820		3,695		△1,040		48,313				営業債権及び その他の債権
		―		―		65,378		―		65,378		F		その他の金融資産
商品及び製品		16,315		△583		27,146		1,000		43,878		F		棚卸資産
仕掛品		4,040		△29		△4,010		―		―		F
原材料及び貯蔵品		23,047		87		△23,135		―		―		F
繰延税金資産		3,826		△32		△3,794		―		―		F
その他		10,249		304		△4,458		185		6,279				その他の流動資産
貸倒引当金		△349		2		347		―		―
流動資産合計		207,494		△1,782		△3,794		144		202,062				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		56,785		△51		―		3,465		60,199		A		有形固定資産
無形固定資産		3,745		△22		△409		742		4,055		B		のれん及び無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		18,717		―		△18,717		―		―
		―		―		40		―		40				営業債権及びその他の債権
		―		―		20,313		2,988		23,302				その他の金融資産
繰延税金資産		2,094		114		3,794		△3,252		2,751		F		繰延税金資産
その他		2,107		△1		△1,237		―		868				その他の非流動資産
貸倒引当金		△10		0		10		―		―
固定資産合計		83,439		38		3,794		3,944		91,217				非流動資産合計
資産合計		290,934		△1,743		―		4,089		293,279				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		34,805		△2,629		11,632		360		44,169				営業債務及びその他の債務
短期借入金		54,449		149		―		―		54,598				借入金
リース債務		92		0		―		2		95				その他の金融負債
未払法人税等		1,565		374		―		6		1,947				未払法人所得税等
		―		―		3,353		947		4,300		C		短期従業員給付
賞与引当金		2,180		100		△2,280		―		―
役員賞与引当金		59		―		△59		―		―
製品補償損失引当金		3,273		0		913		―		4,188				引当金
訴訟損失引当金		867		―		△867		―		―
関係会社整理損失 引当金		48		△1		△46		―		―
その他		14,987		△1,401		△12,646		―		940				その他の流動負債
流動負債合計		112,329		△3,406		△0		1,317		110,240				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		7,410		42		―		―		7,452				借入金
リース債務		201		△0		―		3		204				その他の金融負債
繰延税金負債		3,277		△1		0		△1,542		1,733		F		繰延税金負債
役員退職慰労引当金		231		―		△231		―		―
退職給付に係る負債		3,180		△165		11		104		3,129				長期従業員給付 (退職給付に係る負債)
資産除去債務		69		△1		―		―		67				引当金
その他		248		13		220		―		483				その他の非流動負債
固定負債合計		14,619		△113		0		△1,435		13,070				非流動負債合計
負債合計		126,948		△3,519		―		△118		123,310				負債合計
純資産の部														資本
資本金		14,494		―		―		―		14,494				資本金
資本剰余金		5,855		154		100		―		6,110		F		資本剰余金
利益剰余金		126,203		15,899		―		1,965		144,068		D		利益剰余金
自己株式		△6,336		―		―		―		△6,336				自己株式
新株予約権		100		―		△100		―		－		F
その他の包括利益 累計額合計		18,056		△14,135		―		2,242		6,164		D		その他の資本の構成 要素
		158,373		1,919		―		4,207		164,500				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		5,611		△143		―		―		5,468				非支配持分
純資産合計		163,985		1,775		―		4,207		169,969				資本合計
負債純資産合計		290,934		△1,743		―		4,089		293,279				負債及び資本合計

主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。

A.　有形固定資産の減価償却

有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,465百万円増加しております。

B.　開発費の調整

日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が814百万円増加しております。

C.　有給休暇に係る債務の調整

日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が956百万円増加しております。

D.　その他の資本の構成要素の調整

IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。

E.　報告期間の末日に係る調整

報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。

F.　表示組替

主に次の項目について表示組替を行っております。

・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。

・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお　ります。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)の包括利益に対する調整

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
売上高		174,043		5,374		―		608		180,025				売上収益
売上原価		△140,416		△4,390		―		△528		△145,335				売上原価
売上総利益		33,626		984		―		80		34,690				売上総利益
販売費及び一般管理費		△20,876		△604		―		△120		△21,600		B		販売費及び一般管理費
		―		―		540		3		544		B		その他の収益
		―		―		△185		△26		△212		B		その他の費用
営業利益		12,750		379		354		△63		13,421				営業利益
営業外収益		1,938		69		△435		―		1,572		B		金融収益
営業外費用		△821		△738		83		―		△1,476		B		金融費用
特別利益		40		63		△104		―		―		B
特別損失		△81		△21		102		―		―		B
税金等調整前四半期純利益		13,827		△246		―		△63		13,517				税引前四半期利益
法人税等合計		△4,097		355		―		△313		△4,055				法人所得税費用
四半期純利益		9,730		108		―		△376		9,461				四半期利益
非支配株主に帰属する 四半期純利益		614		152		―		―		766				非支配持分
親会社株主に帰属する 四半期純利益		9,115		△44		―		△376		8,694				親会社の所有者

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
四半期純利益		9,730		108		―		△376		9,461				四半期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
その他有価証券評価 差額金		1,463		―		―		45		1,508				売却可能金融資産の 公正価値の変動
為替換算調整勘定		△5,288		7,693		―		△355		2,049				在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		△22		―		―		22		－				確定給付負債(資産)の純額の再測定
その他の包括利益合計		△3,848		7,693		―		△287		3,557				税引後その他の 包括利益
四半期包括利益		5,881		7,801		―		△663		13,019				四半期包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益		6,751		6,096		―		△550		12,297				親会社の所有者
非支配株主に係る 四半期包括利益		△869		1,704		―		△112		722				非支配持分

主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。

A.  報告期間の末日に係る調整

報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。

B.  表示組替

日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。

その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。

前第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)の包括利益に対する調整

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
売上高		58,694		3,024		―		469		62,188				売上収益
売上原価		△46,999		△2,197		―		△425		△49,622				売上原価
売上総利益		11,694		826		―		44		12,565				売上総利益
販売費及び一般管理費		△7,370		△527		△0		78		△7,819		B		販売費及び一般管理費
		―		―		332		△0		332		B		その他の収益
		―		―		△187		△8		△196		B		その他の費用
営業利益		4,323		298		144		114		4,882				営業利益
営業外収益		5,774		92		△350		―		5,516		B		金融収益
営業外費用		△113		△239		276		―		△76		B		金融費用
特別利益		28		64		△92		―		―		B
特別損失		△3		△18		21		―		―		B
税金等調整前四半期 純利益		10,010		197		―		114		10,322				税引前四半期利益
法人税等合計		△2,502		△35		―		△272		△2,810				法人所得税費用
四半期純利益		7,507		162		―		△158		7,511				四半期利益
非支配株主に帰属する 四半期純利益		203		183		―		―		386				非支配持分
親会社株主に帰属する 四半期純利益		7,304		△21		―		△158		7,125				親会社の所有者

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
四半期純利益		7,507		162		―		△158		7,511				四半期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
その他有価証券評価 差額金		1,863		―		―		41		1,904				売却可能金融資産の 公正価値の変動
為替換算調整勘定		9,619		5,835		―		99		15,554				在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		△33		―		―		33		－				確定給付負債(資産)の純額の再測定
その他の包括利益合計		11,450		5,835		―		173		17,459				税引後その他の 包括利益
四半期包括利益		18,958		5,997		―		15		24,971				四半期包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益		18,868		4,843		―		△31		23,680				親会社の所有者
非支配株主に係る 四半期包括利益		89		1,153		―		47		1,291				非支配持分

主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。

A.  報告期間の末日に係る調整

報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。

B.  表示組替

日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。

その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)の包括利益の調整

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
売上高		240,520		5,688		―		△241		245,967				売上収益
売上原価		△193,537		△4,999		―		225		△198,311				売上原価
売上総利益		46,982		689		―		△16		47,655				売上総利益
販売費及び一般管理費		△29,686		△126		△2,236		△27		△32,076		B		販売費及び一般管理費
		―		―		946		203		1,150		B		その他の収益
		―		―		△1,337		△219		△1,557		B		その他の費用
営業利益		17,296		563		△2,627		△60		15,172				営業利益
営業外収益		3,013		15		△840		―		2,188		B		金融収益
営業外費用		△2,545		487		54		―		△2,003		B		金融費用
特別利益		113		△8		△105		―		―		B
特別損失		△3,507		△11		3,518		―		―		B
税金等調整前当期純利益		14,370		1,046		―		△60		15,356				税引前当期利益
法人税等合計		△3,974		93		―		△92		△4,159				法人所得税費用
当期純利益		10,396		953		―		△152		11,197				当期利益
非支配株主に帰属する 当期純利益		983		48		―		―		1,032				非支配持分
親会社株主に帰属する 当期純利益		9,412		904		―		△152		10,164				親会社の所有者

														(単位：百万円)
日本基準(表示科目)		日本 基準		決算期 変更の 影響		表示 組替		認識・ 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS(表示科目)
当期純利益		10,396		953		―		△152		11,197				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
その他有価証券評価 差額金		1,279		―		―		160		1,439				売却可能金融資産の 公正価値の変動
為替換算調整勘定		△3,323		4,133		―		△2,169		△1,359				在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		5		―		―		△41		△35				確定給付負債(資産)の 純額の再測定
その他の包括利益合計		△2,038		4,133		―		△2,049		45				税引後その他の 包括利益
包括利益		8,357		5,087		―		△2,202		11,242				当期包括利益
親会社株主に係る 包括利益		8,065		3,607		―		△1,330		10,341				親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益		292		1,479		―		△871		900				非支配持分

主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。

A.  報告期間の末日に係る調整

報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。

B.  表示組替

日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。

その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示

日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。 

 0104120_honbun_0633547503001.htm

２ 【その他】

第73期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について、2017年10月27日開催の取締役会において、2017年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                              973百万円

②  １株当たりの金額                                           17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2017年12月12日

 0201010_honbun_0633547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。