NIPPON SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  社長執行役員    佐  藤  守  人
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02214 72870 日本精機株式会社 NIPPON SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02214-000 2018-08-10 E02214-000 2017-04-01 2017-06-30 E02214-000 2017-04-01 2018-03-31 E02214-000 2018-04-01 2018-06-30 E02214-000 2017-06-30 E02214-000 2018-03-31 E02214-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 63,191 | 64,454 | 263,163 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,948 | 3,757 | 15,854 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,394 | 2,410 | 11,105 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,568 | 2,639 | 12,052 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,120 | 3,167 | 7,938 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,316 | 3,390 | 8,710 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 166,589 | 172,148 | 170,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,010 | 293,729 | 298,132 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 59.28 | 42.09 | 193.94 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 59.20 | 42.03 | 193.67 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 56.7 | 58.6 | 57.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,586 | 9,232 | 22,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,009 | △3,228 | △13,263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,226 | △4,826 | △4,461 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,326 | 43,889 | 42,637 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況１  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  ６．事業セグメント  (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では雇用環境及び企業業績の改善を背景に成長を続けました。欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは個人消費の拡大が景気を下支えるなど、回復基調が継続しました。日本経済においても、輸出の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復となり、世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。

このような状況において当社グループは、日本精機グループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）およびそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、64,454百万円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益は、3,277百万円(前年同四半期比12.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,410百万円(前年同四半期比29.0％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

自動車及び汎用計器事業は、日本や米州で四輪車用計器が減少したもののアジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加し、売上収益は50,585百万円(前年同四半期比3.9％増)、営業利益は2,387百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。

コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益は3,894百万円(前年同四半期比23.8％減)、営業損失232百万円(前年同四半期は68百万円の営業利益)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,840百万円(前年同四半期比0.2％増)となりましたが、営業利益は256百万円(前年同四半期比11.6％減)となりました。

その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は4,133百万円(前年同四半期比16.1％増)となりましたが、営業利益は522百万円(前年同四半期比24.2％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度に比べ4,403百万円減少し、293,729百万円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度に比べ6,327百万円減少し、115,524百万円となりました。

資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,924百万円増加し、178,205百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、43,889百万円（前連結会計年度末と比較して1,252百万円の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,232百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が2,575百万円増加したこと等により、2,646百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,228百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が964百万円減少したこと等により、781百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,826百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して長期借入れによる収入が5,000百万円減少したこと等により、6,053百万円の収入減となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は890百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で    あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式	―	―
3,643,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	572,230	―
57,223,000
単元未満株式	普通株式	―	―
41,599
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	572,230	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	新潟県長岡市東蔵王 ２丁目２番34号	3,643,000	―	3,643,000	5.98
日本精機株式会社
計	―	3,643,000	―	3,643,000	5.98

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		42,637		43,889
営業債権及びその他の債権		50,542		46,407
その他の金融資産	10	62,212		64,459
棚卸資産		40,674		40,309
その他の流動資産		5,957		4,359
流動資産合計		202,024		199,424
非流動資産
有形固定資産		61,459		60,423
のれん及び無形資産		5,229		6,026
営業債権及びその他の債権		16		14
その他の金融資産	10	25,294		23,732
繰延税金資産		3,078		3,085
その他の非流動資産		1,028		1,021
非流動資産合計		96,108		94,304
資産合計		298,132		293,729

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		44,583		40,643
借入金	10	46,815		44,213
その他の金融負債	10	123		200
未払法人所得税等		1,904		2,185
短期従業員給付		4,356		6,133
引当金		3,036		2,905
その他の流動負債		1,128		1,034
流動負債合計		101,948		97,316
非流動負債
借入金	10	13,116		12,292
その他の金融負債		319		342
長期従業員給付		3,388		3,412
引当金		68		69
繰延税金負債		2,595		1,687
その他の非流動負債		415		402
非流動負債合計		19,903		18,207
負債合計		121,851		115,524
資本
資本金		14,494		14,494
資本剰余金		6,054		6,059
利益剰余金		153,117		154,121
自己株式		△6,325		△6,325
その他の資本の構成要素		3,040		3,798
親会社の所有者に帰属する 　持分合計		170,381		172,148
非支配持分		5,899		6,057
資本合計		176,281		178,205
負債及び資本合計		298,132		293,729

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上収益	６,７	63,191		64,454
売上原価		△53,064		△53,436
売上総利益		10,126		11,018
販売費及び一般管理費		△7,292		△7,910
その他の収益		171		250
その他の費用		△87		△81
営業利益	６	2,918		3,277
金融収益		2,080		608
金融費用		△50		△128
税引前四半期利益		4,948		3,757
法人所得税費用		△1,380		△1,118
四半期利益		3,568		2,639
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,394		2,410
非支配持分		173		229
四半期利益		3,568		2,639
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円)	９	59.28		42.09
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	９	59.20		42.03

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益		3,568		2,639
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない 　項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定される金融資産の利得及び損失		－		△1,234
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		－		△1,234
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		△514		－
在外営業活動体の換算差額		263		1,985
純損益に振り替えられる可能性のある 　　項目合計		△251		1,985
税引後その他の包括利益		△251		750
四半期包括利益		3,316		3,390
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,120		3,167
非支配持分		196		222
四半期包括利益		3,316		3,390

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失	確定給付負債 (資産)の純額 の再測定
期首残高		14,494	6,110	144,068	△6,336	7,396	－
四半期包括利益
四半期利益		－	－	3,394	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△514	－
四半期包括利益合計		－	－	3,394	－	△514	－
所有者との取引等
配当	８	－	－	△1,030	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	5	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△5	－	－
所有者との取引等合計		－	5	△1,030	△5	－	－
期末残高		14,494	6,115	146,432	△6,342	6,881	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	合計
期首残高		△1,231	6,164	164,500	5,468	169,969
四半期包括利益
四半期利益		－	－	3,394	173	3,568
その他の包括利益		240	△274	△274	22	△251
四半期包括利益合計		240	△274	3,120	196	3,316
所有者との取引等
配当	８	－	－	△1,030	△56	△1,087
株式に基づく報酬取引		－	－	5	－	5
自己株式の取得		－	－	△5	－	△5
所有者との取引等合計		－	－	△1,031	△56	△1,087
期末残高		△991	5,890	166,589	5,608	172,198

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失	確定給付負債 (資産)の純額 の再測定
期首残高		14,494	6,054	153,117	△6,325	8,687	－
四半期包括利益
四半期利益		－	－	2,410	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,234	－
四半期包括利益合計		－	－	2,410	－	△1,234	－
所有者との取引等
配当	８	－	－	△1,431	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	4	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△0	－	0	－
その他の増減		－	－	25	－	－	－
所有者との取引等合計		－	4	△1,406	△0	0	－
期末残高		14,494	6,059	154,121	△6,325	7,453	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	合計
期首残高		△5,646	3,040	170,381	5,899	176,281
四半期包括利益
四半期利益		－	－	2,410	229	2,639
その他の包括利益		1,991	757	757	△6	750
四半期包括利益合計		1,991	757	3,167	222	3,390
所有者との取引等
配当	８	－	－	△1,431	△66	△1,497
株式に基づく報酬取引		－	－	4	－	4
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	0	－	－	－
その他の増減		－	－	25	1	27
所有者との取引等合計		－	0	△1,401	△64	△1,466
期末残高		△3,654	3,798	172,148	6,057	178,205

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,948		3,757
減価償却費及び償却費		2,179		2,501
受取利息及び受取配当金		△658		△608
支払利息		49		54
固定資産売却損益(△は益)		52		46
営業債権及びその他の債権の増減額 　(△は増加)		3,273		2,681
棚卸資産の増減額(△は増加)		770		87
営業債務及びその他の債務の増減額 　(△は減少)		△5,089		△2,513
引当金の増減額(△は減少)		△235		△27
退職給付に係る資産又は負債の増減額		35		28
為替差損(益)		△826		272
その他		2,979		4,042
小計		7,479		10,323
利息の受取額		775		278
利息の支払額		△50		△50
法人所得税の支払額		△1,508		△1,319
その他		△111		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,586		9,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△403		△350
有形固定資産及び無形資産の取得による 　支出		△3,821		△2,857
有形固定資産及び無形資産の売却による 　収入		96		20
投資有価証券の取得による支出		△15		△19
貸付けによる支出		△0		△6
貸付金の回収による収入		136		1
その他		△0		△17
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,009		△3,228

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△1,587		△2,300
長期借入れによる収入		5,000		－
長期借入金の返済による支出		△950		△1,050
リース債務の返済による支出		△27		△33
非支配持分への配当金の支払額		△170		△11
自己株式の純増減額(△は増加)		△5		0
配当金の支払額		△1,031		△1,431
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,226		△4,826
現金及び現金同等物に係る換算差額		310		74
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		4,113		1,252
現金及び現金同等物の期首残高		38,212		42,637
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,326		43,889

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関するフレームワークの明示

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりであります。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となります。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定（事後測定）における評価差額の取り扱いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失（減損）の可能性を検討してその金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。

当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換えるものであります。

IFRS第15号に適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理の改訂

IFRS第16号「リース」につきまして当社グループの主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティング・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、賃借料に代わって減価償却費及び利息費用が損益計算書に計上されることになります。当該影響は金額的影響も含め、当社グループ全体でのIFRS第16号適用について検討中であります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当第１四半期連結累計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「民生機器事業」として記載していた報告セグメントを「コンポーネント事業」に変更し、「自動車及び汎用計器事業」に含めていた「アフターマーケットパーツ」及び「その他」に含めていた「ディスプレイ事業」を「コンポーネント事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	コンポーネント 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	48,694	5,110	5,827	59,632	3,559	63,191	－	63,191
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	204	7	212	3,910	4,122	△4,122	－
計	48,694	5,314	5,835	59,844	7,469	67,313	△4,122	63,191
セグメント利益	2,174	68	290	2,532	689	3,222	△303	2,918
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	2,080
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△50
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	4,948

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの

開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車 及び 汎用計器 事業	コンポーネント 事業	自動車 販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	50,585	3,894	5,840	60,320	4,133	64,454	－	64,454
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	－	158	24	183	4,501	4,684	△4,684	－
計	50,585	4,053	5,865	60,504	8,635	69,139	△4,684	64,454
セグメント利益又は 損失(△)	2,387	△232	256	2,411	522	2,933	343	3,277
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	608
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△128
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	3,757

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの

開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額343百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．売上収益

当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)				(単位：百万円)
	自動車及び 汎用計器事業	コンポーネント 事業	自動車 販売事業	その他	合計
日  本	12,426	2,825	5,840	2,956	24,049
米  州	14,167	―	―	―	14,167
欧  州	6,231	25	―	―	6,256
アジア	17,760	1,043	―	1,177	19,981
合計	50,585	3,894	5,840	4,133	64,454

８．配当金

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,030	18.0	2017年３月31日	2017年６月29日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	1,431	25.0	2018年３月31日	2018年６月28日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,394	2,410

② 加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
加重平均普通株式数	57,255	57,264

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,394	2,410

② 希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
普通株式の加重平均株式数	57,255	57,264
希薄化効果のある株式等	84	77
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,339	57,341

10．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	17,317	17,305	16,239	16,229

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	37	－	37
売却可能金融資産	17,112	－	5,374	22,487
合計	17,112	37	5,374	22,525
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)  前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	15,378	－	5,357	20,735
合計	15,378	－	5,357	20,735
純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	－	75	－	75
合計	－	75	－	75

(注)  当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
期首残高	5,022	5,374
利得及び損失合計	△26	△7
その他の包括利益	△26	△7
売却	―	△1
その他	―	△8
期末残高	4,996	5,357

(注)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,431百万円

②  １株当たりの金額                                            25.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2018年６月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。