Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精機株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 守 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部事業統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部事業統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02214 72870 日本精機株式会社 NIPPON SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02214-000 2017-11-14 E02214-000 2016-04-01 2016-09-30 E02214-000 2017-04-01 2017-09-30 E02214-000 2016-04-01 2017-03-31 E02214-000 2016-07-01 2016-09-30 E02214-000 2017-07-01 2017-09-30 E02214-000 2016-09-30 E02214-000 2017-09-30 E02214-000 2017-03-31 E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02214-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 117,837 | 126,989 | 245,967 |
| (第２四半期連結会計期間) | (57,798) | (63,797) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,194 | 7,263 | 15,356 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,569 | 4,529 | 10,164 |
| (第２四半期連結会計期間) | (2,267) | (1,135) |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △11,382 | 6,570 | 10,341 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 144,240 | 170,042 | 164,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 278,761 | 302,654 | 293,279 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 27.41 | 79.11 | 177.51 |
| (第２四半期連結会計期間) | (39.60) | (19.83) |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 27.37 | 79.00 | 177.27 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 51.7 | 56.2 | 56.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,082 | 11,290 | 16,504 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,356 | △8,605 | △2,476 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 87 | △800 | △16,388 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,269 | 40,837 | 38,212 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)及び前連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済環境は、総じて緩やかな回復が続きました。米国では雇用環境の改善や個人消費の伸びが継続し、景気は緩やかに拡大しました。欧州においても製造業を中心に緩やかな回復基調が続きました。アジアにおいては、中国の内需主導による経済成長の持続や、アセアンの好調な輸出を背景に景気回復傾向が続きました。日本経済においては、企業収益の改善や雇用の改善の他、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、126,989百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益は、4,516百万円(前年同四半期比47.1％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,529百万円(前年同四半期比188.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州及び日本向けで減少したもののアジアで増加し、売上収益は98,916百万円(前年同四半期比5.3％増)となりましたが、営業利益は2,660百万円(前年同四半期比64.5％減)となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の増加により、売上収益は7,988百万円(前年同四半期比41.7％増)となりましたが、営業利益は10百万円(前年同四半期比89.6％減)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は11,093百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業利益は620百万円(前年同四半期比87.4％増)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は8,990百万円(前年同四半期比8.0％増)、営業利益は1,388百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は40,837百万円(前連結会計年度末と比較して2,624百万円の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、法人所得税の支払額の増加等がありましたが、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上等により、11,290百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して5,208百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、8,605百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して5,249百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入れによる収入等がありましたが、短期借入金の減少、配当金の支払額による支出等により、800百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して888百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,208百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2017年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,907,599 | 60,907,599 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 60,907,599 | 60,907,599 | ― | ― |
(注) 2017年４月20日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2017年６月28日 |
| 新株予約権の数(個) | 90 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年７月21日～2047年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,050.49 資本組入額 1,026 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ３ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2046年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
― | 60,907,599 | ― | 14,494 | ― | 6,214 |
2017年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 3,753 | 6.16 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
2,768 | 4.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) |
2,633 | 4.32 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,779 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,693 | 2.77 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,636 | 2.68 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
1,610 | 2.64 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町 1071番地１ |
1,568 | 2.57 |
| 日本精機株式会社従業員持株会 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34 | 1,235 | 2.02 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 1,217 | 1.99 |
| 計 | ― | 19,894 | 32.66 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式3,642千株(5.98％)があります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,693千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,636千株 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、上記のほかに、信託業務に係る株式1,101千株を所有しております。
フィデリティ投信株式会社から、2013年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー |
1,878 | 3.08 |
| 計 | ― | 1,878 | 3.08 |
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
3,978 | 6.53 |
| 計 | ― | 3,978 | 6.53 |
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,779 | 2.92 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 778 | 1.28 |
| 計 | ― | 2,557 | 4.20 |
７．2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インクが2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 （60 Queen Victoria Street, London, EC4N4TZ, UK) |
2,815 | 4.62 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、20202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート 100 （100 East Pratt Street, Baltimore, Maryland, 20202 USA） |
250 | 0.41 |
| 計 | ― | 3,065 | 5.03 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,642,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,820,000 |
56,820 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 445,599 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,907,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,820 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式898株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本精機株式会社 |
新潟県長岡市東蔵王 ２丁目２番34号 |
3,642,000 | ― | 3,642,000 | 5.97 |
| 計 | ― | 3,642,000 | ― | 3,642,000 | 5.97 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0633547002910.htm
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 移行日 (2016年４月１日) |
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 41,548 | 38,212 | 40,837 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 49,816 | 48,313 | 49,823 | |||
| その他の金融資産 | ９ | 17,859 | 65,378 | 31,195 | ||
| 棚卸資産 | 38,926 | 43,878 | 45,227 | |||
| その他の流動資産 | 3,577 | 6,279 | 4,717 | |||
| 流動資産合計 | 151,729 | 202,062 | 171,801 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 57,981 | 60,199 | 62,707 | |||
| のれん及び無形資産 | 4,029 | 4,055 | 4,024 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 57 | 40 | 32 | |||
| その他の金融資産 | ９ | 78,778 | 23,302 | 59,989 | ||
| 繰延税金資産 | 2,737 | 2,751 | 3,179 | |||
| その他の非流動資産 | 813 | 868 | 919 | |||
| 非流動資産合計 | 144,398 | 91,217 | 130,852 | |||
| 資産合計 | 296,127 | 293,279 | 302,654 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 移行日 (2016年４月１日) |
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 44,780 | 44,169 | 44,825 | |||
| 借入金 | ９ | 61,749 | 54,598 | 51,872 | ||
| その他の金融負債 | ９ | 112 | 95 | 127 | ||
| 未払法人所得税等 | 1,340 | 1,947 | 2,681 | |||
| 短期従業員給付 | 3,926 | 4,300 | 5,334 | |||
| 引当金 | 1,720 | 4,188 | 5,148 | |||
| その他の流動負債 | 1,007 | 940 | 941 | |||
| 流動負債合計 | 114,637 | 110,240 | 110,931 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 借入金 | ９ | 8,587 | 7,452 | 10,500 | ||
| その他の金融負債 | 175 | 204 | 205 | |||
| 長期従業員給付 | 2,966 | 3,129 | 3,181 | |||
| 引当金 | 66 | 67 | 69 | |||
| 繰延税金負債 | 2,892 | 1,733 | 1,398 | |||
| その他の非流動負債 | 431 | 483 | 404 | |||
| 非流動負債合計 | 15,120 | 13,070 | 15,760 | |||
| 負債合計 | 129,758 | 123,310 | 126,692 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 14,494 | 14,494 | 14,494 | |||
| 資本剰余金 | 6,553 | 6,110 | 6,099 | |||
| 利益剰余金 | 135,959 | 144,068 | 147,567 | |||
| 自己株式 | △6,314 | △6,336 | △6,324 | |||
| その他の資本の構成要素 | 5,956 | 6,164 | 8,205 | |||
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
156,649 | 164,500 | 170,042 | |||
| 非支配持分 | 9,719 | 5,468 | 5,919 | |||
| 資本合計 | 166,369 | 169,969 | 175,961 | |||
| 負債及び資本合計 | 296,127 | 293,279 | 302,654 |
0104020_honbun_0633547002910.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 売上収益 | ６ | 117,837 | 126,989 | |
| 売上原価 | △95,712 | △106,822 | ||
| 売上総利益 | 22,125 | 20,166 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △13,781 | △14,600 | ||
| その他の収益 | 300 | 355 | ||
| その他の費用 | △104 | △1,403 | ||
| 営業利益 | ６ | 8,539 | 4,516 | |
| 金融収益 | 1,017 | 2,845 | ||
| 金融費用 | △6,361 | △99 | ||
| 税引前四半期利益 | 3,194 | 7,263 | ||
| 法人所得税費用 | △1,245 | △2,315 | ||
| 四半期利益 | 1,949 | 4,948 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,569 | 4,529 | ||
| 非支配持分 | 380 | 418 | ||
| 四半期利益 | 1,949 | 4,948 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | ８ | 27.41 | 79.11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 (円) | ８ | 27.37 | 79.00 |
0104025_honbun_0633547002910.htm
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 売上収益 | ６ | 57,798 | 63,797 | |
| 売上原価 | △47,744 | △53,758 | ||
| 売上総利益 | 10,054 | 10,039 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △6,568 | △7,307 | ||
| その他の収益 | 150 | 183 | ||
| その他の費用 | △81 | △1,316 | ||
| 営業利益 | ６ | 3,556 | 1,598 | |
| 金融収益 | 519 | 765 | ||
| 金融費用 | △871 | △48 | ||
| 税引前四半期利益 | 3,203 | 2,314 | ||
| 法人所得税費用 | △736 | △934 | ||
| 四半期利益 | 2,467 | 1,380 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,267 | 1,135 | ||
| 非支配持分 | 200 | 244 | ||
| 四半期利益 | 2,467 | 1,380 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | ８ | 39.60 | 19.83 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 (円) | ８ | 39.55 | 19.81 |
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 四半期利益 | 1,949 | 4,948 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △396 | 460 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △13,505 | 1,670 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△13,901 | 2,130 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △13,901 | 2,130 | ||
| 四半期包括利益 | △11,951 | 7,078 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △11,382 | 6,570 | ||
| 非支配持分 | △569 | 507 | ||
| 四半期包括利益 | △11,951 | 7,078 |
0104035_honbun_0633547002910.htm
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 四半期利益 | 2,467 | 1,380 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 1,124 | 975 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,216 | 1,407 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△1,092 | 2,382 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △1,092 | 2,382 | ||
| 四半期包括利益 | 1,374 | 3,762 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,287 | 3,450 | ||
| 非支配持分 | 87 | 311 | ||
| 四半期包括利益 | 1,374 | 3,762 |
0104045_honbun_0633547002910.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失 |
確定給付負債 (資産)の純額 の再測定 |
||||||
| 期首残高 | 14,494 | 6,553 | 135,959 | △6,314 | 5,956 | － | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | 1,569 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △396 | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,569 | － | △396 | － | |
| 所有者との取引等 | |||||||
| 配当 | ７ | － | － | △1,030 | － | － | － |
| 株式に基づく報酬取引 | － | 9 | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | － | |
| 所有者との取引等合計 | － | 9 | △1,030 | △6 | － | － | |
| 期末残高 | 14,494 | 6,563 | 136,498 | △6,320 | 5,560 | － |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||
| 期首残高 | － | 5,956 | 156,649 | 9,719 | 166,369 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 1,569 | 380 | 1,949 | |
| その他の包括利益 | △12,555 | △12,951 | △12,951 | △949 | △13,901 | |
| 四半期包括利益合計 | △12,555 | △12,951 | △11,382 | △569 | △11,951 | |
| 所有者との取引等 | ||||||
| 配当 | ７ | － | － | △1,030 | △57 | △1,088 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | 9 | － | 9 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △6 | － | △6 | |
| 所有者との取引等合計 | － | － | △1,027 | △57 | △1,084 | |
| 期末残高 | △12,555 | △6,995 | 144,240 | 9,093 | 153,333 |
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定される 金融資産の 利得及び損失 |
確定給付負債 (資産)の純額 の再測定 |
||||||
| 期首残高 | 14,494 | 6,110 | 144,068 | △6,336 | 7,396 | － | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | 4,529 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 460 | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,529 | － | 460 | － | |
| 所有者との取引等 | |||||||
| 配当 | ７ | － | － | △1,030 | － | － | － |
| 株式に基づく報酬取引 | － | 9 | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △9 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △20 | － | 21 | － | － | |
| 所有者との取引等合計 | － | △10 | △1,030 | 11 | － | － | |
| 期末残高 | 14,494 | 6,099 | 147,567 | △6,324 | 7,856 | － |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||
| 期首残高 | △1,231 | 6,164 | 164,500 | 5,468 | 169,969 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 4,529 | 418 | 4,948 | |
| その他の包括利益 | 1,580 | 2,041 | 2,041 | 89 | 2,130 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,580 | 2,041 | 6,570 | 507 | 7,078 | |
| 所有者との取引等 | ||||||
| 配当 | ７ | － | － | △1,030 | △56 | △1,087 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | 9 | － | 9 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △9 | － | △9 | |
| 自己株式の処分 | － | － | 1 | － | 1 | |
| 所有者との取引等合計 | － | － | △1,029 | △56 | △1,085 | |
| 期末残高 | 349 | 8,205 | 170,042 | 5,919 | 175,961 |
0104050_honbun_0633547002910.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 3,194 | 7,263 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 4,230 | 4,537 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,017 | △1,130 | ||
| 支払利息 | 122 | 96 | ||
| 固定資産売却損益(△は益) | 83 | 99 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) |
△5,667 | 148 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △3,770 | △258 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) |
2,858 | △1,042 | ||
| 引当金の増減額(△は減少) | △21 | 933 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 74 | 40 | ||
| 為替差損益（△は益） | 3,278 | △1,059 | ||
| その他 | 3,473 | 2,403 | ||
| 小計 | 6,838 | 12,031 | ||
| 利息の受取額 | 1,328 | 1,736 | ||
| 利息の支払額 | △197 | △268 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,887 | △2,098 | ||
| その他 | － | △111 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,082 | 11,290 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 2,472 | △1,659 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による 支出 |
△5,865 | △7,363 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による 収入 |
77 | 310 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △32 | ||
| 貸付けによる支出 | △5 | △2 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 140 | ||
| その他 | △12 | 0 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,356 | △8,605 |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,000 | △2,448 | ||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 5,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,525 | △2,025 | ||
| リース債務の返済による支出 | △86 | △53 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △279 | △224 | ||
| 自己株式取得・売却による収支 | 9 | △18 | ||
| 配当金の支払額 | △1,031 | △1,030 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87 | △800 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,093 | 739 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △279 | 2,624 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,548 | 38,212 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 41,269 | 40,837 |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、民生機器事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。従前の会計基準が日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年３月31日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」において認められた免除規定を適用しております。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「11．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間と同様です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期会計期間と同様です。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用年度 |
新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との 契約から 生じる収益 |
2018年１月１日 | 2019年3月期 | 収益認識に関するフレームワークの明示 |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 2018年１月１日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 |
民生機器 事業 |
自動車 販売事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 93,973 | 5,637 | 9,900 | 109,512 | 8,325 | 117,837 | － | 117,837 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
－ | － | 16 | 16 | 7,937 | 7,954 | △7,954 | － |
| 計 | 93,973 | 5,637 | 9,917 | 109,528 | 16,263 | 125,792 | △7,954 | 117,837 |
| セグメント利益 | 7,494 | 97 | 331 | 7,923 | 1,015 | 8,938 | △398 | 8,539 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,017 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △6,361 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,194 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△398百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 |
民生機器 事業 |
自動車 販売事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 98,916 | 7,988 | 11,093 | 117,998 | 8,990 | 126,989 | － | 126,989 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
－ | － | 31 | 31 | 8,736 | 8,768 | △8,768 | － |
| 計 | 98,916 | 7,988 | 11,124 | 118,030 | 17,727 | 135,757 | △8,768 | 126,989 |
| セグメント利益 | 2,660 | 10 | 620 | 3,290 | 1,388 | 4,679 | △162 | 4,516 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,845 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △99 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,263 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△162百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) | (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 |
民生機器 事業 |
自動車 販売事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 46,229 | 2,728 | 4,645 | 53,602 | 4,196 | 57,798 | － | 57,798 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
－ | － | 8 | 8 | 4,057 | 4,066 | △4,066 | － |
| 計 | 46,229 | 2,728 | 4,653 | 53,611 | 8,254 | 61,865 | △4,066 | 57,798 |
| セグメント利益 | 3,342 | 58 | 234 | 3,635 | 482 | 4,117 | △561 | 3,556 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 519 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △871 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,203 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△561百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
要約四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 |
民生機器 事業 |
自動車 販売事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 50,087 | 3,818 | 5,265 | 59,172 | 4,624 | 63,797 | － | 63,797 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
－ | － | 23 | 23 | 4,622 | 4,645 | △4,645 | － |
| 計 | 50,087 | 3,818 | 5,289 | 59,196 | 9,247 | 68,443 | △4,645 | 63,797 |
| セグメント利益 | 482 | 24 | 330 | 837 | 619 | 1,456 | 141 | 1,598 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 765 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △48 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,314 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,030 | 18.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 17.0 | 2016年９月30日 | 2016年12月９日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,030 | 18.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 17.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月12日 |
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,569 | 4,529 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,267 | 1,135 |
② 加重平均普通株式数
| (単位：千株) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 加重平均普通株式数 | 57,265 | 57,260 |
| (単位：千株) | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 加重平均普通株式数 | 57,264 | 57,265 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,569 | 4,529 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,267 | 1,135 |
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
| (単位：千株) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 普通株式の加重平均株式数 | 57,265 | 57,260 |
| 希薄化効果のある株式等 | 71 | 77 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数 | 57,337 | 57,337 |
| (単位：千株) | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 普通株式の加重平均株式数 | 57,264 | 57,265 |
| 希薄化効果のある株式等 | 71 | 71 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数 | 57,335 | 57,336 |
９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||||
| 移行日 (2016年４月１日) |
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 13,137 | 13,105 | 11,754 | 11,737 | 14,675 | 14,663 |
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
移行日(2016年４月１日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
― | ― | ― | ― |
| 売却可能金融資産 | 13,699 | ― | 4,813 | 18,512 |
| 合計 | 13,699 | ― | 4,813 | 18,512 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 |
― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
前連結会計年度(2017年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
－ | 135 | － | 135 |
| 売却可能金融資産 | 15,545 | － | 5,022 | 20,568 |
| 合計 | 15,545 | 135 | 5,022 | 20,703 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 |
－ | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
－ | － | － | － |
| 売却可能金融資産 | 16,209 | － | 5,040 | 21,249 |
| 合計 | 16,209 | － | 5,040 | 21,249 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 |
－ | 35 | － | 35 |
| 合計 | － | 35 | － | 35 |
前連結会計年度ならびに当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 期首残高 | 4,813 | 5,022 |
| 利得及び損失合計 | 4 | 17 |
| その他の包括利益 | 4 | 17 |
| 期末残高 | 4,817 | 5,040 |
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
11．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2016年４月１日)の資本の調整
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 58,861 | 539 | △17,851 | ― | 41,548 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,261 | △3,468 | 6,547 | △524 | 49,816 | 営業債権及び その他の債権 |
||||||||
| ― | ― | 17,859 | ― | 17,859 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 13,091 | △934 | 25,900 | 869 | 38,926 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 3,600 | △77 | △3,522 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,917 | 3,460 | △22,377 | ― | ― | F | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,768 | △86 | △2,682 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 9,481 | 667 | △6,741 | 170 | 3,577 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | 3 | 186 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,792 | 103 | △2,682 | 515 | 151,729 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 53,552 | 991 | ― | 3,437 | 57,981 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,669 | △105 | △478 | 943 | 4,029 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 19,302 | △2,431 | △16,870 | ― | ― | |||||||||
| 長期預金 | 58,122 | △23 | △58,098 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 57 | ― | 57 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 75,999 | 2,778 | 78,778 | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,712 | 35 | 2,682 | △1,691 | 2,737 | F | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,990 | △556 | △619 | ― | 813 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,338 | △2,090 | 2,682 | 5,468 | 144,398 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 292,130 | △1,986 | ― | 5,983 | 296,127 | 資産合計 |
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,760 | 795 | 10,691 | 533 | 44,780 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 61,693 | 56 | ― | ― | 61,749 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 111 | △1 | ― | 2 | 112 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,327 | 13 | ― | ― | 1,340 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,132 | 111 | △2,243 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 2,909 | 1,016 | 3,926 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | △3 | △67 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 580 | 18 | 890 | 230 | 1,720 | 引当金 | ||||||||
| 受注損失引当金 | 19 | ― | △19 | ― | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 870 | ― | △870 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 12,638 | △341 | △11,289 | ― | 1,007 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 112,205 | 650 | △0 | 1,782 | 114,637 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 8,460 | 127 | ― | ― | 8,587 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 169 | 0 | ― | 5 | 175 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 2,957 | 84 | 0 | △150 | 2,892 | 繰延税金負債 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223 | △25 | △197 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,985 | △148 | 9 | 120 | 2,966 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) |
||||||||
| 資産除去債務 | 68 | △1 | ― | ― | 66 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 214 | 29 | 188 | ― | 431 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 15,078 | 66 | 0 | △25 | 15,120 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 127,283 | 717 | ― | 1,757 | 129,758 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | ― | 80 | ― | 6,553 | F | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 120,432 | △817 | ― | 16,344 | 135,959 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,314 | ― | ― | ― | △6,314 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 80 | ― | △80 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 |
19,403 | △1,386 | ― | △12,060 | 5,956 | その他の資本の構成 要素 |
||||||||
| 154,569 | △2,203 | ― | 4,284 | 156,649 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,277 | △500 | ― | △57 | 9,719 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 164,847 | △2,704 | ― | 4,226 | 166,369 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 292,130 | △1,986 | ― | 5,983 | 296,127 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が997百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,019百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRS では「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)の資本の調整
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 105,758 | 837 | △65,326 | ― | 41,269 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,845 | △2,188 | 3,451 | △212 | 45,896 | 営業債権及び その他の債権 |
||||||||
| ― | ― | 65,335 | ― | 65,335 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 12,423 | 486 | 25,026 | 735 | 38,671 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 3,270 | 339 | △3,609 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,342 | 74 | △21,416 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 10,322 | △235 | △6,289 | 79 | 3,877 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △2 | 236 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,728 | △688 | △2,591 | 602 | 195,049 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 50,988 | 861 | ― | 3,445 | 55,294 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,655 | 8 | △357 | 829 | 4,136 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 18,637 | △2,431 | △16,205 | ― | ― | |||||||||
| 長期預金 | 447 | 272 | △719 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 56 | ― | 56 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 17,882 | 2,783 | 20,665 | その他の金融資産 | |||||||||
| ― | ― | 1,761 | 954 | 2,715 | F | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 4,436 | △3,757 | 163 | ― | 842 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | ― | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,154 | △5,047 | 2,591 | 8,013 | 83,711 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 275,882 | △5,736 | ― | 8,615 | 278,761 | 資産合計 |
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,147 | 194 | 9,927 | 869 | 40,139 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 61,485 | △182 | ― | ― | 61,302 | 借入金 | ||||||||
| ― | ― | 99 | 2 | 100 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,065 | △27 | ― | ― | 1,038 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| ― | ― | 4,014 | 962 | 4,977 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,773 | 142 | △2,916 | ― | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119 | ― | △119 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 586 | ― | 785 | 186 | 1,558 | 引当金 | ||||||||
| 受注損失引当金 | 3 | ― | △3 | ― | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 782 | ― | △782 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 12,440 | △739 | △11,016 | ― | 684 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 108,403 | △612 | △10 | 2,020 | 109,801 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 10,179 | 23 | ― | ― | 10,202 | 借入金 | ||||||||
| ― | ― | 186 | 4 | 190 | その他の金融負債 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219 | △8 | △210 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,963 | △114 | 8 | 114 | 2,972 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) |
||||||||
| 資産除去債務 | 64 | △0 | ― | ― | 63 | 引当金 | ||||||||
| ― | ― | △667 | 2,438 | 1,771 | 繰延税金負債 | |||||||||
| その他 | 3,608 | △3,875 | 693 | ― | 426 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 17,035 | △3,976 | 10 | 2,557 | 15,626 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 125,439 | △4,588 | ― | 4,577 | 125,428 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | ― | 90 | ― | 6,563 | F | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 121,205 | 13,256 | ― | 2,036 | 136,498 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,320 | ― | ― | ― | △6,320 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 90 | ― | △90 | ― | － | |||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 |
5,475 | △14,471 | ― | 2,000 | △6,995 | その他の資本の構成 要素 |
||||||||
| 141,418 | △1,215 | ― | 4,037 | 144,240 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,025 | 67 | ― | ― | 9,093 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 150,443 | △1,147 | ― | 4,037 | 153,333 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 275,882 | △5,736 | ― | 8,615 | 278,761 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,445百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が892百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が914百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前連結会計年度(2017年３月31日)の資本の調整
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 101,886 | 1,288 | △64,962 | ― | 38,212 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,478 | △2,820 | 3,695 | △1,040 | 48,313 | 営業債権及び その他の債権 |
||||||||
| ― | ― | 65,378 | ― | 65,378 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 16,315 | △583 | 27,146 | 1,000 | 43,878 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 4,040 | △29 | △4,010 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,047 | 87 | △23,135 | ― | ― | F | ||||||||
| 繰延税金資産 | 3,826 | △32 | △3,794 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 10,249 | 304 | △4,458 | 185 | 6,279 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △349 | 2 | 347 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 207,494 | △1,782 | △3,794 | 144 | 202,062 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 56,785 | △51 | ― | 3,465 | 60,199 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,745 | △22 | △409 | 742 | 4,055 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 18,717 | ― | △18,717 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 40 | ― | 40 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 20,313 | 2,988 | 23,302 | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,094 | 114 | 3,794 | △3,252 | 2,751 | F | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 2,107 | △1 | △1,237 | ― | 868 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,439 | 38 | 3,794 | 3,944 | 91,217 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 290,934 | △1,743 | ― | 4,089 | 293,279 | 資産合計 |
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,805 | △2,629 | 11,632 | 360 | 44,169 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 54,449 | 149 | ― | ― | 54,598 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 92 | 0 | ― | 2 | 95 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,565 | 374 | ― | 6 | 1,947 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| ― | ― | 3,353 | 947 | 4,300 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,180 | 100 | △2,280 | ― | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | ― | △59 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 3,273 | 0 | 913 | ― | 4,188 | 引当金 | ||||||||
| 訴訟損失引当金 | 867 | ― | △867 | ― | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失 引当金 |
48 | △1 | △46 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 14,987 | △1,401 | △12,646 | ― | 940 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 112,329 | △3,406 | △0 | 1,317 | 110,240 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 7,410 | 42 | ― | ― | 7,452 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 201 | △0 | ― | 3 | 204 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 3,277 | △1 | 0 | △1,542 | 1,733 | 繰延税金負債 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 231 | ― | △231 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,180 | △165 | 11 | 104 | 3,129 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) |
||||||||
| 資産除去債務 | 69 | △1 | ― | ― | 67 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 248 | 13 | 220 | ― | 483 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 14,619 | △113 | 0 | △1,435 | 13,070 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 126,948 | △3,519 | ― | △118 | 123,310 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 5,855 | 154 | 100 | ― | 6,110 | F | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 126,203 | 15,899 | ― | 1,965 | 144,068 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,336 | ― | ― | ― | △6,336 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 100 | ― | △100 | ― | － | |||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 |
18,056 | △14,135 | ― | 2,242 | 6,164 | その他の資本の構成 要素 |
||||||||
| 158,373 | 1,919 | ― | 4,207 | 164,500 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,611 | △143 | ― | ― | 5,468 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 163,985 | 1,775 | ― | 4,207 | 169,969 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 290,934 | △1,743 | ― | 4,089 | 293,279 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,465百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が814百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が956百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組み換え
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)の包括利益に対する調整
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 115,349 | 2,349 | ― | 138 | 117,837 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △93,416 | △2,192 | ― | △103 | △95,712 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 21,932 | 157 | ― | 35 | 22,125 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △13,505 | △76 | 0 | △198 | △13,781 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 296 | 4 | 300 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △86 | △18 | △104 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 8,426 | 80 | 210 | △177 | 8,539 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 1,324 | △22 | △284 | ― | 1,017 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △5,868 | △498 | 5 | ― | △6,361 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 12 | △0 | △11 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △77 | △3 | 81 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,817 | △444 | ― | △177 | 3,194 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △1,595 | 391 | ― | △41 | △1,245 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 2,222 | △53 | ― | △218 | 1,949 | 四半期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 |
410 | △30 | ― | ― | 380 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,811 | △23 | ― | △218 | 1,569 | 親会社の所有者 |
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 四半期純利益 | 2,222 | △53 | ― | △218 | 1,949 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
△400 | ― | ― | 4 | △396 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 |
||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,908 | 1,857 | ― | △454 | △13,505 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | ― | ― | △10 | － | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,298 | 1,857 | ― | △460 | △13,901 | 税引後その他の 包括利益 |
||||||||
| 四半期包括利益 | △13,076 | 1,804 | ― | △679 | △11,951 | 四半期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
△12,117 | 1,253 | ― | △518 | △11,382 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 |
△959 | 550 | ― | △160 | △569 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日)の包括利益に対する調整
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 57,168 | 1,047 | ― | △417 | 57,798 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △47,228 | △882 | ― | 366 | △47,744 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 9,939 | 165 | ― | △50 | 10,054 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △6,591 | 100 | 0 | △76 | △6,568 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 146 | 4 | 150 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △65 | △15 | △81 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 3,347 | 265 | 81 | △138 | 3,556 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 727 | △71 | △136 | ― | 519 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △1,307 | 441 | △5 | ― | △871 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 3 | 7 | △10 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △70 | △0 | 70 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前四半期 純利益 |
2,700 | 642 | ― | △138 | 3,203 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △1,141 | 317 | ― | 87 | △736 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 1,558 | 960 | ― | △51 | 2,467 | 四半期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 |
136 | 63 | ― | ― | 200 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,422 | 896 | ― | △51 | 2,267 | 親会社の所有者 |
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 四半期純利益 | 1,558 | 960 | ― | △51 | 2,467 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
1,126 | ― | ― | △2 | 1,124 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 |
||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,591 | 3,496 | ― | △122 | △2,216 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | ― | ― | △5 | － | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,459 | 3,496 | ― | △130 | △1,092 | 税引後その他の 包括利益 |
||||||||
| 四半期包括利益 | △2,900 | 4,457 | ― | △181 | 1,374 | 四半期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
△2,184 | 3,098 | ― | 374 | 1,287 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 |
△715 | 1,358 | ― | △554 | 87 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)の包括利益の調整
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 240,520 | 5,688 | ― | △241 | 245,967 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △193,537 | △4,999 | ― | 225 | △198,311 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 46,982 | 689 | ― | △16 | 47,655 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △29,686 | △126 | △2,236 | △27 | △32,076 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 946 | 203 | 1,150 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △1,337 | △219 | △1,557 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 17,296 | 563 | △2,627 | △60 | 15,172 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 3,013 | 15 | △840 | ― | 2,188 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △2,545 | 487 | 54 | ― | △2,003 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 113 | △8 | △105 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △3,507 | △11 | 3,518 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 14,370 | 1,046 | ― | △60 | 15,356 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △3,974 | 93 | ― | △92 | △4,159 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 953 | ― | △152 | 11,197 | 当期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 |
983 | 48 | ― | ― | 1,032 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
9,412 | 904 | ― | △152 | 10,164 | 親会社の所有者 |
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 |
決算期 変更の 影響 |
表示 組替 |
認識・ 測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 953 | ― | △152 | 11,197 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
1,279 | ― | ― | 160 | 1,439 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 |
||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,323 | 4,133 | ― | △2,169 | △1,359 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | ― | ― | △41 | △35 | 確定給付負債(資産)の 純額の再測定 |
||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,038 | 4,133 | ― | △2,049 | 45 | 税引後その他の 包括利益 |
||||||||
| 包括利益 | 8,357 | 5,087 | ― | △2,202 | 11,242 | 当期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 |
8,065 | 3,607 | ― | △1,330 | 10,341 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 |
292 | 1,479 | ― | △871 | 900 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
0104120_honbun_0633547002910.htm
第73期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について、2017年10月27日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 973百万円
② １株当たりの金額 17.00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月12日
0201010_honbun_0633547002910.htm
該当事項はありません。
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