Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精機株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高 田 博 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業企画本部事業管理統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業企画本部事業管理統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0221472870日本精機株式会社NIPPON SEIKI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02214-0002016-02-12E02214-0002014-04-012014-12-31E02214-0002014-04-012015-03-31E02214-0002015-04-012015-12-31E02214-0002014-12-31E02214-0002015-03-31E02214-0002015-12-31E02214-0002014-10-012014-12-31E02214-0002015-10-012015-12-31E02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02214-000:AutomobileAndGeneralMeasurementReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02214-000:AutomobileAndGeneralMeasurementReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02214-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02214-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02214-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02214-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02214-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02214-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0633547502801.htm
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第71期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 165,922 | 180,292 | 226,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,419 | 15,660 | 23,619 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 11,824 | 9,049 | 14,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,277 | 3,850 | 33,669 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,368 | 172,150 | 170,663 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,958 | 302,545 | 299,132 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 206.44 | 158.02 | 252.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 206.23 | 157.84 | 252.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.12 | 53.55 | 53.50 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 77.43 | 32.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0633547502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計会計期間における経済環境は、日本国内では政府の金融政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用情勢も改善が進み個人消費の緩やかな回復傾向が見られしたが、中国市場の景気減速の影響を受け東南アジアやインドなどの新興国の成長が鈍化しました。米国では雇用・所得環境の改善により景気回復基調は継続し、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、原油・資源安の影響を受け、今後の回復に陰りが見え始めたこと等により、世界経済全体としては、余談を許さない状況となっていました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、180,292百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は、14,580百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は、15,660百万円（前年同四半期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,049百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が増加し、売上高140,670百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益13,168百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
民生機器事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が増加し、売上高11,096百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業損失442百万円（前年同四半期は327百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上高15,819百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益607百万円（前年同四半期比261.2％増）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上高12,706百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は1,293百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,570百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,907,599 | 60,907,599 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 60,907,599 | 60,907,599 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 60,907,599 | ― | 14,494 | ― | 6,214 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,640,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,779,000 |
56,779 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 488,599 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,907,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,779 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本精機株式会社 |
新潟県長岡市東蔵王 ２丁目２番34号 |
3,640,000 | ― | 3,640,000 | 5.98 |
| 計 | ― | 3,640,000 | ― | 3,640,000 | 5.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,591 | 65,978 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,997 | ※1 41,629 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,127 | 14,462 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,936 | 4,786 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,373 | 18,653 | |||||||||
| その他 | 10,761 | 12,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △230 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,859 | 157,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,125 | 15,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,738 | 14,132 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,195 | 5,079 | |||||||||
| 土地 | 16,103 | 15,909 | |||||||||
| リース資産（純額） | 398 | 271 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,867 | 2,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,429 | 53,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 89 | 10 | |||||||||
| その他 | 3,558 | 3,236 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,647 | 3,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,095 | 23,254 | |||||||||
| 長期預金 | 429 | 62,178 | |||||||||
| その他 | 2,681 | 2,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,196 | 88,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,273 | 144,843 | |||||||||
| 資産合計 | 299,132 | 302,545 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,655 | ※1 33,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 58,361 | 60,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,188 | 1,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,913 | 2,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 169 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 342 | 344 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4 | 23 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 928 | 931 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 162 | 93 | |||||||||
| その他 | 13,225 | ※1 14,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,782 | 113,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,000 | 9,838 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206 | 213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,766 | 2,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65 | 66 | |||||||||
| その他 | 3,649 | 3,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,687 | 16,423 | |||||||||
| 負債合計 | 128,469 | 130,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,494 | 14,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,476 | 6,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,218 | 120,266 | |||||||||
| 自己株式 | △6,302 | △6,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,887 | 134,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,540 | 6,624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,710 | 20,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,138 | 27,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 66 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,570 | 10,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,663 | 172,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,132 | 302,545 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 165,922 | 180,292 | |||||||||
| 売上原価 | 132,637 | 142,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,285 | 37,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,924 | 3,952 | |||||||||
| 従業員給料 | 7,635 | 8,818 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 512 | 481 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 161 | 166 | |||||||||
| 製品補償損失引当金繰入額 | 12 | 43 | |||||||||
| 退職給付費用 | 305 | 335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 30 | |||||||||
| その他 | 8,483 | 9,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 21,066 | 23,013 | |||||||||
| 営業利益 | 12,219 | 14,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 814 | 1,324 | |||||||||
| 受取配当金 | 272 | 284 | |||||||||
| 為替差益 | 5,988 | - | |||||||||
| その他 | 532 | 713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,607 | 2,322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 238 | 240 | |||||||||
| 為替差損 | - | 957 | |||||||||
| その他 | 169 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 407 | 1,242 | |||||||||
| 経常利益 | 19,419 | 15,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 77 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 84 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,306 | 15,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,293 | 5,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 362 | 697 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,656 | 5,778 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,650 | 9,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 826 | 862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,824 | 9,049 |
0104035_honbun_0633547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,650 | 9,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,298 | △6,142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,626 | △6,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,277 | 3,850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,035 | 4,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,242 | △154 |
0104100_honbun_0633547502801.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 86百万円 |
| 支払手形 | ― | 361 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― | 18 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,910百万円 | 6,705百万円 |
| のれんの償却額 | 113 〃 | 78 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 17.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 859 | 15.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,030 | 18.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 17.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 自動車 及び 汎用計器事業 |
民生機器事業 | 自動車 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,915 | 10,230 | 14,505 | 153,651 | 12,271 | 165,922 | ― | 165,922 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 51 | 51 | 9,899 | 9,951 | △9,951 | ― |
| 計 | 128,915 | 10,230 | 14,556 | 153,703 | 22,170 | 175,874 | △9,951 | 165,922 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,581 | △327 | 168 | 10,422 | 1,298 | 11,721 | 497 | 12,219 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額497百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 自動車 及び 汎用計器事業 |
民生機器事業 | 自動車 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,670 | 11,096 | 15,819 | 167,585 | 12,706 | 180,292 | ― | 180,292 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 20 | 20 | 11,402 | 11,422 | △11,422 | ― |
| 計 | 140,670 | 11,096 | 15,839 | 167,605 | 24,108 | 191,714 | △11,422 | 180,292 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,168 | △442 | 607 | 13,333 | 1,293 | 14,627 | △46 | 14,580 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 206円44銭 | 158円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,824 | 9,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
11,824 | 9,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,276 | 57,269 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 206円23銭 | 157円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 59 | 64 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 973百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月９日
0201010_honbun_0633547502801.htm
該当事項はありません。
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