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NIPPON SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 日本精機株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  社長執行役員    高  田  博  俊
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部事業統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部事業統括部  執行役員    渡  辺  桂  三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0221472870日本精機株式会社NIPPON SEIKI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02214-0002016-08-10E02214-0002015-04-012015-06-30E02214-0002015-04-012016-03-31E02214-0002016-04-012016-06-30E02214-0002015-06-30E02214-0002016-03-31E02214-0002016-06-30E02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02214-000:AutomobileAndGeneralMeasurementReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02214-000:AutomobileAndGeneralMeasurementReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02214-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02214-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02214-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02214-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02214-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02214-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0633546502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第71期

第1四半期

連結累計期間
第72期

第1四半期

連結累計期間
第71期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (百万円) 58,900 58,180 243,606
経常利益 (百万円) 6,609 1,115 16,378
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 4,209 388 9,143
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,986 △ 10,175 △3,442
純資産額 (百万円) 174,350 153,402 164,847
総資産額 (百万円) 299,022 282,797 292,130
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 73.50 6.79 159.67
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 73.42 6.78 159.48
自己資本比率 (%) 54.74 50.75 52.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では緩やかな景気拡大を続けていますが、世界経済への配慮からFRBは更なる利上げについては慎重な姿勢を見せております。また、アセアンやインドなどの新興国では中国市場の景気減速に伴い成長が鈍化し、国内でも大きく進んだ円高による経済への影響が懸念されることから、全体としては力強さに欠ける展開となりました。更に英国が国民投票でEU離脱を決定したことを受け、欧州経済の先行きが不透明な状況となっています。

このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響により58,180百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は、5,078百万円(前年同四半期比4.5%減)、経常利益は、1,115百万円(前年同四半期比83.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円(前年同四半期比90.8%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が日本向けで減少したものの米州、欧州で増加し、売上高46,417百万円(前年同四半期比2.2%増)となりましたが、営業利益3,990百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。

民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上高2,969百万円(前年同四半期比31.6%減)となりましたが、営業利益は13百万円(前年同四半期は72百万円の営業損失)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高4,671百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業利益95百万円(前年同四半期比51.1%減)となりました。

その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上高4,122百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は603百万円(前年同四半期比149.6%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,064百万円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
220,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 60,907,599 60,907,599 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株で

   あります。
60,907,599 60,907,599

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
60,907,599 14,494 6,214

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

3,641,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

56,788,000
56,788
単元未満株式 普通株式

478,599
発行済株式総数 60,907,599
総株主の議決権 56,788

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式823株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本精機株式会社
新潟県長岡市東蔵王

2丁目2番34号
3,641,000 3,641,000 5.97
3,641,000 3,641,000 5.97

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,861 77,929
受取手形及び売掛金 47,261 45,905
商品及び製品 13,091 13,250
仕掛品 3,600 3,497
原材料及び貯蔵品 18,917 21,289
その他 12,250 11,513
貸倒引当金 △189 △173
流動資産合計 153,792 173,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,290 15,107
機械装置及び運搬具(純額) 14,712 14,334
工具、器具及び備品(純額) 4,991 4,812
土地 16,148 16,039
リース資産(純額) 254 239
建設仮勘定 2,155 2,166
有形固定資産合計 53,552 52,700
無形固定資産
のれん 6 4
その他 3,662 3,544
無形固定資産合計 3,669 3,549
投資その他の資産
投資有価証券 19,302 17,035
長期預金 58,122 31,561
その他 3,702 4,748
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 81,115 53,335
固定資産合計 138,338 109,585
資産合計 292,130 282,797
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,760 32,122
短期借入金 61,693 63,274
未払法人税等 1,327 941
賞与引当金 2,132 1,385
役員賞与引当金 70 60
製品補償損失引当金 580 598
受注損失引当金 19 0
訴訟損失引当金 870 795
その他 12,750 16,382
流動負債合計 112,205 115,563
固定負債
長期借入金 8,460 7,329
役員退職慰労引当金 223 200
退職給付に係る負債 2,985 2,993
資産除去債務 68 66
その他 3,341 3,240
固定負債合計 15,078 13,830
負債合計 127,283 129,394
純資産の部
株主資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,473 6,473
利益剰余金 120,432 119,792
自己株式 △6,314 △6,316
株主資本合計 135,085 134,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,032 2,505
為替換算調整勘定 15,487 6,688
退職給付に係る調整累計額 △116 △111
その他の包括利益累計額合計 19,403 9,082
新株予約権 80 85
非支配株主持分 10,277 9,792
純資産合計 164,847 153,402
負債純資産合計 292,130 282,797

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 58,900 58,180
売上原価 45,748 46,188
売上総利益 13,151 11,992
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,263 1,211
従業員給料 2,784 2,558
貸倒引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 305 394
役員賞与引当金繰入額 61 59
製品補償損失引当金繰入額 273 25
退職給付費用 99 118
役員退職慰労引当金繰入額 9 10
その他 3,037 2,533
販売費及び一般管理費合計 7,835 6,913
営業利益 5,316 5,078
営業外収益
受取利息 362 424
受取配当金 84 88
為替差益 891 -
その他 92 158
営業外収益合計 1,430 672
営業外費用
支払利息 89 61
為替差損 - 4,554
その他 48 19
営業外費用合計 137 4,635
経常利益 6,609 1,115
特別利益
固定資産売却益 8 9
特別利益合計 8 9
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 8 6
特別損失合計 8 7
税金等調整前四半期純利益 6,609 1,117
法人税、住民税及び事業税 2,112 1,182
法人税等調整額 △66 △728
法人税等合計 2,046 453
四半期純利益 4,562 663
非支配株主に帰属する四半期純利益 353 274
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,209 388

0104035_honbun_0633546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 4,562 663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 181 △1,526
為替換算調整勘定 237 △9,317
退職給付に係る調整額 4 4
その他の包括利益合計 423 △10,839
四半期包括利益 4,986 △10,175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,706 △9,932
非支配株主に係る四半期包括利益 279 △243

0104100_honbun_0633546502807.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 2,137 百万円 2,040 百万円
のれんの償却額 26 1
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月15日

取締役会
普通株式 1,030 18.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 1,030 18.0 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額

(注)3
自動車

及び汎用計器事業
民生機器事業 自動車

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 45,407 4,341 5,376 55,124 3,775 58,900 58,900
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6 6 3,335 3,341 △3,341
45,407 4,341 5,382 55,130 7,110 62,241 △3,341 58,900
セグメント利益又は損失(△) 4,925 △72 195 5,048 241 5,290 25 5,316

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機EL表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

2.  セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3.  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額

(注)3
自動車

及び汎用計器事業
民生機器事業 自動車

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 46,417 2,969 4,671 54,058 4,122 58,180 58,180
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6 6 3,941 3,948 △3,948
46,417 2,969 4,677 54,064 8,064 62,129 △3,948 58,180
セグメント利益 3,990 13 95 4,099 603 4,703 375 5,078

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機EL表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 73円50銭 6円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,209 388
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
4,209 388
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,268 57,266
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 73円42銭 6円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 63 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,030百万円

②  1株当たりの金額                                           18円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日               平成28年6月29日

0201010_honbun_0633546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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