Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精機株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高 田 博 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業企画本部事業管理統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業企画本部事業管理統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0221472870日本精機株式会社NIPPON SEIKI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02214-0002015-11-13E02214-0002014-04-012014-09-30E02214-0002014-04-012015-03-31E02214-0002015-04-012015-09-30E02214-0002014-09-30E02214-0002015-03-31E02214-0002015-09-30E02214-0002014-07-012014-09-30E02214-0002015-07-012015-09-30E02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02214-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02214-0002014-03-31E02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02214-000:AutomobileAndGeneralMeasurementReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02214-000:AutomobileAndGeneralMeasurementReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02214-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02214-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02214-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02214-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02214-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02214-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 109,947 | 118,821 | 226,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,231 | 11,474 | 23,619 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 7,389 | 7,195 | 14,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,834 | 5,330 | 33,669 |
| 純資産額 | (百万円) | 149,784 | 174,606 | 170,663 |
| 総資産額 | (百万円) | 274,416 | 299,385 | 299,132 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 129.01 | 125.64 | 252.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 128.88 | 125.50 | 252.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.38 | 54.70 | 53.50 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 11,957 | 8,183 | 19,202 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △68,519 | △4,801 | △86,564 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,562 | △3,323 | 1,303 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 44,465 | 39,203 | 39,429 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.03 | 52.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、日本国内では輸出関連企業の好調な業績や実質賃金の上昇による個人消費の増加が見られましたが、中国市場の鈍化の影響を受ける等回復ペースは鈍化しました。米国では雇用・所得環境の改善により景気回復基調は継続され、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、原油・資源安の影響を受けた新興国で成長が鈍化したこと等により、世界経済全体としては、足踏み状態となっていました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、118,821百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は、10,139百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益は、11,474百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,195百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、二輪車用計器及び汎用計器が減少しましたが、欧米向け等の好調により四輪車用計器が増加し、売上高91,671百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益9,244百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
民生機器事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が増加し、売上高7,907百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業損失254百万円（前年同四半期は274百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上高11,212百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益501百万円（前年同四半期比309.4％増）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上高8,029百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は672百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、39,203百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前四半期純利益11,520百万円の計上等により、8,183百万円の収入超過（前年同四半期は11,957百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が5,236百万円となったこと等により、4,801百万円の支出超過（前年同四半期は68,519百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済よる支出が2,551百万円となったこと等により、3,323百万円の支出超過（前年同四半期は1,562百万円の収入超過）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,363百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,907,599 | 60,907,599 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 60,907,599 | 60,907,599 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 83 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 8,300 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月18日～平成57年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,277.56 資本組入額 1,139 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ３ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成56年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 60,907,599 | ― | 14,494 | ― | 6,214 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 3,753 | 6.16 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
2,923 | 4.79 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,779 | 2.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16-13) |
1,760 | 2.88 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,697 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,655 | 2.71 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町 1071番地１ |
1,568 | 2.57 |
| 日本精機株式会社従業員持株会 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34 | 1,323 | 2.17 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 ５NT，UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
1,284 | 2.10 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 1,217 | 1.99 |
| 計 | ― | 18,961 | 31.13 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式3,637千株(5.97％)があります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,697千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,655千株 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、上記のほかに、信託業務に係る株式1,075千株を所有しております。
フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー |
1,878 | 3.08 |
| 計 | ― | 1,878 | 3.08 |
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,779 | 2.92 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,363 | 2.24 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 81 | 0.13 |
| 計 | ― | 3,223 | 5.29 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,637,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,783,000 |
56,783 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 487,599 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,907,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,783 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式253株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本精機株式会社 |
新潟県長岡市東蔵王 ２丁目２番34号 |
3,637,000 | ― | 3,637,000 | 5.97 |
| 計 | ― | 3,637,000 | ― | 3,637,000 | 5.97 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0633547002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,591 | 60,672 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,997 | 45,003 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,127 | 14,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,936 | 4,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,373 | 19,077 | |||||||||
| その他 | 10,761 | 10,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △230 | △212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,859 | 154,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,125 | 15,563 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,738 | 15,614 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,195 | 5,363 | |||||||||
| 土地 | 16,103 | 16,050 | |||||||||
| リース資産（純額） | 398 | 256 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,867 | 2,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,429 | 55,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 89 | 36 | |||||||||
| その他 | 3,558 | 3,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,647 | 3,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,095 | 21,523 | |||||||||
| 長期預金 | 429 | 62,149 | |||||||||
| その他 | 2,681 | 2,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,196 | 86,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,273 | 145,053 | |||||||||
| 資産合計 | 299,132 | 299,385 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,655 | 30,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 58,361 | 58,794 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,188 | 1,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,913 | 2,724 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 103 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 342 | 403 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4 | 52 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 928 | 926 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 162 | 98 | |||||||||
| その他 | 13,225 | 12,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,782 | 107,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,000 | 10,722 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,766 | 2,843 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65 | 67 | |||||||||
| その他 | 3,649 | 3,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,687 | 16,842 | |||||||||
| 負債合計 | 128,469 | 124,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,494 | 14,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,476 | 6,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,218 | 119,385 | |||||||||
| 自己株式 | △6,302 | △6,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,887 | 134,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,540 | 5,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,710 | 24,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,138 | 29,721 | |||||||||
| 新株予約権 | 66 | 70 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,570 | 10,767 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,663 | 174,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,132 | 299,385 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,947 | 118,821 | |||||||||
| 売上原価 | 87,097 | 92,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,850 | 26,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,608 | 2,642 | |||||||||
| 従業員給料 | 4,724 | 5,533 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 610 | 689 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 104 | 105 | |||||||||
| 製品補償損失引当金繰入額 | 9 | 92 | |||||||||
| 退職給付費用 | 208 | 285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 20 | |||||||||
| その他 | 5,032 | 6,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,319 | 15,871 | |||||||||
| 営業利益 | 9,531 | 10,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 495 | 840 | |||||||||
| 受取配当金 | 182 | 190 | |||||||||
| 為替差益 | 2,050 | 96 | |||||||||
| その他 | 211 | 396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,938 | 1,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 157 | |||||||||
| その他 | 76 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 190 | |||||||||
| 経常利益 | 12,231 | 11,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 84 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,132 | 11,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,939 | 3,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | 209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,086 | 3,630 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,046 | 7,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 656 | 694 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,389 | 7,195 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,046 | 7,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 755 | △1,089 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,022 | △1,476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,788 | △2,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,834 | 5,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,454 | 4,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 379 | 552 |
0104050_honbun_0633547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,132 | 11,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,777 | 4,381 | |||||||||
| 減損損失 | 84 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 75 | 52 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 491 | 812 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 113 | 103 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △21 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | 61 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 50 | △1 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △677 | △1,031 | |||||||||
| 支払利息 | 162 | 157 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,306 | 267 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △6 | △68 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 20 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,065 | △4,004 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,103 | 210 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 313 | △1,420 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,215 | △769 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 258 | 1,558 | |||||||||
| 小計 | 15,269 | 11,986 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 671 | 1,026 | |||||||||
| 利息の支払額 | △162 | △158 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △544 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,276 | △4,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,957 | 8,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △62,311 | 551 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,583 | △5,236 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 248 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産、投資その他の資産の増減額（△は増加） | △399 | △605 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △26 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △252 | △34 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 1 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,519 | △4,801 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,805 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,775 | △2,551 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △102 | △65 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △20 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △971 | △1,031 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △373 | △355 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,562 | △3,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 567 | △283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,431 | △225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 98,813 | 39,429 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 83 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,465 | ※1 39,203 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 111,723百万円 | 60,672百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△67,257 〃 | △21,468 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 44,465百万円 | 39,203百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 17.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 859 | 15.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,030 | 18.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 17.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 自動車及び汎用計器事業 | 民生機器事業 | 自動車販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,106 | 6,743 | 9,914 | 101,764 | 8,182 | 109,947 | ― | 109,947 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 30 | 30 | 6,379 | 6,409 | △6,409 | ― |
| 計 | 85,106 | 6,743 | 9,945 | 101,794 | 14,562 | 116,357 | △6,409 | 109,947 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,252 | △274 | 122 | 8,100 | 857 | 8,958 | 573 | 9,531 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額573百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 自動車及び汎用計器事業 | 民生機器事業 | 自動車販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,671 | 7,907 | 11,212 | 110,791 | 8,029 | 118,821 | ― | 118,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 14 | 14 | 7,687 | 7,702 | △7,702 | ― |
| 計 | 91,671 | 7,907 | 11,227 | 110,806 | 15,717 | 126,523 | △7,702 | 118,821 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,244 | △254 | 501 | 9,491 | 672 | 10,163 | △23 | 10,139 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 129円01銭 | 125円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,389 | 7,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,389 | 7,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,276 | 57,270 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 128円88銭 | 125円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 56 | 63 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 973百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月９日
0201010_honbun_0633547002710.htm
該当事項はありません。
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