AGM Information • Jun 26, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 久 保 公 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部 財務室長 尾 﨑 浩 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部 財務室長 尾 﨑 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店 (千葉県松戸市上本郷701番地) 日本リーテック株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号） 日本リーテック株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６) 日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店 (愛知県あま市上萱津北ノ川47番地) 日本リーテック株式会社 西日本支店 (大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧 場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す る場所としている。 |
E00185 19380 日本リーテック株式会社 NIPPON RIETEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00185-000 2025-06-26 xbrli:pure
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当社は、2025年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年６月25日
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金77円 総額1,905,840,783円
ロ 効力発生日
2025年６月26日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、久保公人、江草茂、澤村正彰、井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人を選任する。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与
のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、年額５千万円以内とする。なお、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内とする。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％) |
|
| 第１号議案 剰余金処分の件 |
207,254 | 589 | 0 | (注)１ | 可決 | 99.72 |
| 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件 |
(注)２ | |||||
| 久保公人 | 207,277 | 566 | 0 | 可決 | 99.73 | |
| 江草 茂 | 202,285 | 5,558 | 0 | 可決 | 97.33 | |
| 澤村正彰 | 207,186 | 657 | 0 | 可決 | 99.68 | |
| 井上直美 | 207,105 | 738 | 0 | 可決 | 99.64 | |
| 穂苅裕久 | 207,151 | 692 | 0 | 可決 | 99.67 | |
| 齋藤祐樹 | 185,273 | 22,570 | 0 | 可決 | 89.14 | |
| 檜垣直人 | 207,277 | 566 | 0 | 可決 | 99.73 |
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％) |
|
| 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 |
206,799 | 1,044 | 0 | (注)１ | 可決 | 99.50 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．賛成割合の計算方法は、本総会に出席した議決権の数（事前行使分及び当日出席分）に対し、賛成が確認できた議決権の数の割合である。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していない。
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