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Nippon RAD Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本ラッド株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon RAD Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 塚 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5574)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 土 山 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5574)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 土 山 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05054 47360 日本ラッド株式会社 Nippon RAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05054-000 2021-08-13 E05054-000 2021-06-30 E05054-000 2021-04-01 2021-06-30 E05054-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05054-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210811111411
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第1四半期 累計期間 |
第51期 第1四半期 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 586,815 | 691,319 | 3,008,076 |
| 経常損失(△) | (千円) | △134,349 | △36,995 | △99,405 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △138,704 | △39,511 | △178,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 156 | △1,084 | 2,320 |
| 資本金 | (千円) | 1,239,480 | 1,239,480 | 1,239,480 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,355 | 5,355 | 5,355 |
| 純資産額 | (千円) | 2,560,557 | 2,486,502 | 2,533,867 |
| 総資産額 | (千円) | 4,155,570 | 3,980,397 | 4,037,545 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △26.24 | △7.47 | △33.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 5.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.6 | 62.5 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 125,720 | 128,843 | 26,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,160 | △8,951 | △54,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,598 | △64,007 | △145,477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,148,488 | 2,976,976 | 2,921,033 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210811111411
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ではありますが、企業活動は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、インバウンド需要は消失したままであり、個人消費も低迷している状況から景気回復の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、kintone(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースとして自社のノウハウを生かし多業種に対応した基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」をリリースいたしました。さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションを展開してまいります。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、6億91百万円(前年同期比17.8%増)となりました。損益につきましては、営業損失54百万円(前年同四半期は1億47百万円の損失)、経常損失36百万円(前年同四半期は1億34百万円の損失)、四半期純損失39百万円(前年同四半期は1億38百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間の売上高は22百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ10百万円減少しております。詳細については、第4経理の状況 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加傾向にあり、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については堅調に回復してきておりますが、BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが引き続き影響を与えております。その結果、売上高は4億38百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客開拓において積極的に展開していた大型展示会からの流入が引き続き低調であり、連動して訪問営業の制限等は依然としてあるものの、ウェブによる集客、既存営業リストの再開拓等の努力で受注が伸びました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は2億52百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は35億66百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものです。固定資産は4億14百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6百万円、投資その他の資産のその他が3百万円増加しましたが、有形固定資産が2百万円、無形固定資が6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億80百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は5億93百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に買掛金が56百万円、賞与引当金が47百万円、流動負債のその他が15百万円減少しましたが、前受金が1億35百万円、受注損失引当金が11百万円増加したことによるものです。固定負債は9億円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が7百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億93百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は24億86百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少51百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%(前事業年度末は62.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、29億76百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億28百万円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主には売上債権の減少による収入1億42百万円、仕入債務の減少による支出56百万円、受取利息及び受取配当金の受取額17百万円、税引前四半期純損失34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、8百万円(前年同期比9.6%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、64百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,355,390 | 5,355,390 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,355,390 | 5,355,390 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 5,355,390 | - | 1,239,480 | - | 659,857 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 69,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,284,000 | 52,840 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,890 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,355,390 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 52,840 | - |
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本ラッド株式会社 |
東京都港区虎ノ門 2丁目2-5 |
69,500 | - | 69,500 | 1.30 |
| 計 | - | 69,500 | - | 69,500 | 1.30 |
(注)上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,921,033 | 2,976,976 |
| 売掛金 | 523,596 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 424,400 |
| 製品 | 4,716 | 4,716 |
| 仕掛品 | 39,139 | 23,728 |
| 原材料 | 36,123 | 33,530 |
| 未収還付法人税等 | 17,118 | 17,118 |
| その他 | 83,398 | 85,935 |
| 貸倒引当金 | △77 | △60 |
| 流動資産合計 | 3,625,050 | 3,566,346 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 8,392 | 7,994 |
| 車両運搬具(純額) | 2,451 | 0 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 16,739 | 17,149 |
| 有形固定資産合計 | 27,584 | 25,143 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 90,607 | 78,358 |
| その他 | 12,055 | 18,148 |
| 無形固定資産合計 | 102,662 | 96,507 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 206,360 | 212,670 |
| その他 | 185,097 | 188,804 |
| 貸倒引当金 | △109,210 | △109,073 |
| 投資その他の資産合計 | 282,248 | 292,400 |
| 固定資産合計 | 412,495 | 414,051 |
| 資産合計 | 4,037,545 | 3,980,397 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 133,485 | 77,201 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払法人税等 | 13,964 | 8,035 |
| 前受金 | - | 135,645 |
| 賞与引当金 | 64,194 | 16,776 |
| 受注損失引当金 | - | 11,891 |
| その他 | 239,433 | 223,762 |
| 流動負債合計 | 571,077 | 593,311 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 240,000 | 200,000 |
| 退職給付引当金 | 489,759 | 497,739 |
| 資産除去債務 | 2,025 | 2,029 |
| 長期未払金 | 200,815 | 200,815 |
| 固定負債合計 | 932,600 | 900,583 |
| 負債合計 | 1,503,678 | 1,493,894 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,239,480 | 1,239,480 |
| 資本剰余金 | 973,222 | 973,222 |
| 利益剰余金 | 324,990 | 273,162 |
| 自己株式 | △32,271 | △32,271 |
| 株主資本合計 | 2,505,421 | 2,453,593 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,446 | 32,909 |
| 評価・換算差額等合計 | 28,446 | 32,909 |
| 純資産合計 | 2,533,867 | 2,486,502 |
| 負債純資産合計 | 4,037,545 | 3,980,397 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 586,815 | 691,319 |
| 売上原価 | 577,386 | 609,592 |
| 売上総利益 | 9,428 | 81,727 |
| 販売費及び一般管理費 | 157,214 | 136,570 |
| 営業損失(△) | △147,786 | △54,843 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,630 | 57 |
| 受取配当金 | 13,101 | 17,703 |
| その他 | 194 | 734 |
| 営業外収益合計 | 14,925 | 18,496 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 546 | 391 |
| 為替差損 | 941 | 257 |
| 営業外費用合計 | 1,488 | 649 |
| 経常損失(△) | △134,349 | △36,995 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 2,844 |
| 特別利益合計 | - | 2,844 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 62 |
| 特別損失合計 | 0 | 62 |
| 税引前四半期純損失(△) | △134,349 | △34,214 |
| 法人税等 | 4,355 | 5,297 |
| 四半期純損失(△) | △138,704 | △39,511 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失(△) | △134,349 | △34,214 |
| 減価償却費 | 8,507 | 14,731 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 8,125 | 11,891 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 6,725 | 7,979 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △43,522 | △47,418 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △60 | △153 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,731 | △17,761 |
| 支払利息 | 546 | 391 |
| 為替差損益(△は益) | 942 | 17 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | △2,844 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 62 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 393,323 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | - | 142,851 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △36,435 | △11,538 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △118,741 | △56,303 |
| その他 | 61,891 | 112,116 |
| 小計 | 132,222 | 119,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,112 | 17,143 |
| 利息の支払額 | △883 | △624 |
| 法人税等の支払額 | △18,731 | △7,483 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,720 | 128,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,853 | △2,207 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,941 | △6,093 |
| 貸付金の回収による収入 | 283 | - |
| その他 | △650 | △650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,160 | △8,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,000 | △40,000 |
| 配当金の支払額 | △23,598 | △24,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,598 | △64,007 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △397 | 58 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 53,563 | 55,942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,094,925 | 2,921,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,148,488 | ※ 2,976,976 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準(工事完成基準)にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22,068千円増加し、売上原価は11,153千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ10,915千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,112千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,148,488千円 | 2,976,976千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,148,488千円 | 2,976,976千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,429 | 5 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,429 | 5 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | -千円 | -千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 3,490 | 2,405 |
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | 156千円 | △1,084千円 |
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
||
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 372,773 | 214,041 | 586,815 | - | 586,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 583 | - | 583 | △583 | - |
| 計 | 373,357 | 214,041 | 587,398 | △583 | 586,815 |
| セグメント利益又は損失(△) | 261 | △35,447 | △35,186 | △112,600 | △147,786 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△112,600千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
||
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 438,674 | 252,645 | 691,319 | - | 691,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,602 | 1,030 | 3,632 | △3,632 | - |
| 計 | 441,276 | 253,675 | 694,952 | △3,632 | 691,319 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,082 | △312 | 33,770 | △88,613 | △54,843 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△88,613千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| --- | --- | --- | --- |
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーシ ョン事業 |
計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 30,674 | 151,884 | 182,559 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 407,999 | 100,761 | 508,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 438,674 | 252,645 | 691,319 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 438,674 | 252,645 | 691,319 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △26円24銭 | △7円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △138,704 | △39,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △138,704 | △39,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,285,834 | 5,285,834 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210811111411
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。