Nippon RAD Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810143636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本ラッド株式会社
【英訳名】	Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大　塚　隆　一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　佐々木　啓　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　佐々木　啓　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05054 47360 日本ラッド株式会社 Nippon RAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:ProductMarketingReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05054-000 2017-08-14 E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:ProductMarketingReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:CloudSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:CloudSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-06-30 E05054-000 2017-04-01 2017-06-30 E05054-000 2016-06-30 E05054-000 2016-04-01 2016-06-30 E05054-000 2017-03-31 E05054-000 2016-04-01 2017-03-31 E05054-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810143636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	633,952	635,706	3,222,686
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,372	△77,999	197,849
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	214,248	△73,784	409,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,102	△70,642	408,247
純資産額	（千円）	1,168,546	1,276,549	1,368,599
総資産額	（千円）	2,524,747	2,472,710	2,529,473
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	50.74	△17.23	96.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	51.3	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,178	151,574	251,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	656,872	△21,139	626,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	53,192	△4,397	△211,864
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,551,236	1,498,238	1,372,200

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第47期第１四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第46期および第46期第１四半期潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（1）プロダクトマーケティング事業

主要な関係会社の異動はありません。

（2）ビジネスソリューション事業

主要な関係会社の異動はありません。

（3）IoTソリューション事業

主要な関係会社の異動はありません。

（4）クラウドソリューション事業

主要な関係会社の異動はありません。

（5）その他事業

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810143636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが継続していることから、雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。

このような状況の中、当社グループは、テクノロジーカンパニーとして、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億35百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、営業損失78百万円（前年同期は14百万円の損失）、経常損失77百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は２億14百万円の利益）となりました。

主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

「プロダクトマーケティング事業」は、売上高96百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これはBIツール関連商品の売上が増加しましたが、マルチスクリーンディスプレイの大型案件の納期が翌四半期以降を予定していることによるものです。また、映像関連機器において、新たに次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」を日本国内初の取扱い開始となりました。セキュリティ製品においては、ネットワーク可視化システムのWEB対応「NIRVANA-WEB（ニルヴァーナ・ウェブ）」の販売も開始となりました。

「ビジネスソリューション事業」は、売上高４億４百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発において、東京圏においては、受注状況は良好で技術者の稼働状況は高く安定した売上高を継続した一方、地方事業所において、一部のプロジェクトで納品後の対応が発生したことにより新規の受注活動が遅延したことによるものです。また、機械学習組入れプロダクトの提供を目指した高度エンジニアリング人材の育成も開始いたしました。

「IoTソリューション事業」は、売上高１億４百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に当社オリジナルのIoTプラットフォーム「KonektiTM（コネクティ）」を投入したことにより、スマートファクトリー（先進的工場）向けソリューション提案の引合いが増加したことよるものです。

「クラウドソリューション事業」は、売上高29百万円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に他社クラウドを積極活用した顧客ビジネスの高度クラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に注力し始めたことによるものです。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億26百万円、仕掛品が22百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億59百万円減少したことによるものです。固定資産は２億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が15百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は24億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は５億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に買掛金が60百万円、賞与引当金が38百万円減少しましたが、その他流動負債が１億49百万円増加したことによるものです。固定負債は６億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が７百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は11億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億26百万円増加し、14億98百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入（前年同期は１億35百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少による収入２億59百万円、仕入債務の減少による支出60百万円、税金等調整前四半期純損失72百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出（前年同期は６億56百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出（前年同期は53百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入22百万円、配当金の支払いによる支出18百万円、長期借入金の返済による支出７百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。

当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

(5)研究開発活動

当社グループは高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用１百万円であります。

AI（人工知能）

AIを活用したサービスは通常多大なコンピューティングリソースが必要となり、ソフトウエアベース処理では、状態変化の検知に時間が掛かる場合があり、例えば映像による検査や防犯監視での利用に制限があります。

当社は、前期にAIを活用した映像インデックスシステムのファーストサービスを完成させたノウハウを活かし、高性能カメラと高速コンピューティング技術を組み合わせたFPGA使用の独自のエッジ処理型AI技術で、最新の異常検知システムの実用化を可能にする研究を開始いたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,505,390	4,505,390	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,505,390	4,505,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	4,505,390	－	772,830	－	193,207

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　223,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,280,500	42,805	－
単元未満株式	普通株式　　　1,090	－	－
発行済株式総数	4,505,390	－	－
総株主の議決権	－	42,805	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本ラッド株式会社	東京都港区虎ノ門 ２丁目２－５	223,800	－	223,800	4.97

(注）上記の他、単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,200	1,498,238
受取手形及び売掛金	688,293	428,441
製品	2,780	2,780
仕掛品	9,201	31,323
原材料及び貯蔵品	7,186	12,415
その他	216,034	249,901
貸倒引当金	△25,092	△30,964
流動資産合計	2,270,604	2,192,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,957	8,089
車両運搬具（純額）	12,748	11,672
工具、器具及び備品（純額）	17,781	34,153
有形固定資産合計	38,487	53,915
無形固定資産
ソフトウエア	29,002	25,244
その他	17,572	22,277
無形固定資産合計	46,574	47,521
投資その他の資産
投資有価証券	79,036	83,619
その他	140,758	140,634
貸倒引当金	△45,987	△45,117
投資その他の資産合計	173,807	179,136
固定資産合計	258,869	280,573
資産合計	2,529,473	2,472,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,525	94,755
短期借入金	28,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	28,200	28,900
未払法人税等	36,053	6,234
賞与引当金	53,112	14,837
受注損失引当金	383	1,933
その他	189,253	338,370
流動負債合計	490,528	535,032
固定負債
長期借入金	19,500	11,750
退職給付に係る負債	428,268	427,745
資産除去債務	2,105	2,112
長期未払金	217,952	217,496
その他	2,519	2,023
固定負債合計	670,346	661,128
負債合計	1,160,874	1,196,160
純資産の部
株主資本
資本金	772,830	772,830
資本剰余金	437,909	437,909
利益剰余金	236,777	141,586
自己株式	△103,864	△103,864
株主資本合計	1,343,652	1,248,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,681	20,086
その他の包括利益累計額合計	16,681	20,086
非支配株主持分	8,265	8,002
純資産合計	1,368,599	1,276,549
負債純資産合計	2,529,473	2,472,710

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	633,952	635,706
売上原価	484,831	535,947
売上総利益	149,121	99,758
販売費及び一般管理費	163,921	178,583
営業損失（△）	△14,800	△78,824
営業外収益
受取利息	10	43
受取配当金	252	316
持分法による投資利益	－	440
補助金収入	－	600
その他	184	176
営業外収益合計	447	1,577
営業外費用
支払利息	1,456	417
持分法による投資損失	6,418	－
為替差損	1,952	335
その他	2,191	－
営業外費用合計	12,019	752
経常損失（△）	△26,372	△77,999
特別利益
固定資産売却益	240,096	－
違約金収入	－	5,572
その他	80	－
特別利益合計	240,176	5,572
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	213,804	△72,428
法人税等	1,580	1,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）	212,223	△74,047
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,024	△263
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	214,248	△73,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	212,223	△74,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,121	3,404
その他の包括利益合計	△4,121	3,404
四半期包括利益	208,102	△70,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,126	△70,379
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,024	△263

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	213,804	△72,428
減価償却費	7,409	8,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,009	△523
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,244	△38,274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	479	5,812
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	1,550
受取利息及び受取配当金	△263	△359
支払利息	1,459	417
為替差損益（△は益）	14	0
持分法による投資損益（△は益）	6,418	△440
違約金収入	-	△5,572
補助金収入	-	△600
有形固定資産売却損益（△は益）	△240,096	-
固定資産除却損	-	1
売上債権の増減額（△は増加）	400,256	259,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,085	△27,351
仕入債務の増減額（△は減少）	△177,892	△60,769
その他	28,389	100,107
小計	142,658	169,726
利息及び配当金の受取額	294	378
利息の支払額	△1,308	△244
違約金の受取額	-	5,572
法人税等の支払額	△6,465	△23,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,178	151,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,112	△20,344
有形固定資産の売却による収入	666,000	-
無形固定資産の取得による支出	△4,585	△4,704
補助金の受取額	-	600
差入保証金の差入による支出	△780	△540
貸付金の回収による収入	-	4,500
その他	△649	△649
投資活動によるキャッシュ・フロー	656,872	△21,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,999	22,000
長期借入金の返済による支出	△7,050	△7,050
自己株式の処分による収入	91,400	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	-	△446
配当金の支払額	△16,158	△18,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,192	△4,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	845,228	126,037
現金及び現金同等物の期首残高	706,007	1,372,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,551,236	※ 1,498,238

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,551,236千円	1,498,238千円
現金及び現金同等物	1,551,236千円	1,498,238千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	20,407	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	資本剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月28日付で、自己株式200,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が92,737千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が103,773千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,407	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロダ クトマ ーケテ ィング	ビジネ スソリ ューシ ョン	IoTソリューション	クラウドソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	97,435	409,424	96,936	29,070	632,866	1,086	633,952	－	633,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,982	1,703	－	931	4,616	－	4,616	△4,616	－
計	99,417	411,127	96,936	30,002	637,483	1,086	638,569	△4,616	633,952
セグメント利益又は損失（△）	2,190	99,633	△6,736	△551	94,535	△12,518	82,016	△96,817	△14,800

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△96,817千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロダ クトマ ーケテ ィング	ビジネ スソリ ューシ ョン	IoTソリューション	クラウドソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	96,276	404,546	104,032	29,408	634,264	1,441	635,706	-	635,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,135	4,774	-	29	5,939	-	5,939	△5,939	-
計	97,412	409,321	104,032	29,437	640,204	1,441	641,645	△5,939	635,706
セグメント利益又は損失（△）	△13,492	52,982	△7,162	252	32,579	△7,960	24,619	△103,444	△78,824

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△103,444千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	50円74銭	△17円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	214,248	△73,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	214,248	△73,784
普通株式の期中平均株式数（株）	4,222,249	4,281,524

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810143636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。