Nippon RAD Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113091823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本ラッド株式会社
【英訳名】	Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大　塚　隆　一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　佐々木　啓雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　佐々木　啓雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05054 47360 日本ラッド株式会社 Nippon RAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:ProductMarketingReportableSegmentsMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:ProductMarketingReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:CloudSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:CloudSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2017-11-14 E05054-000 2017-09-30 E05054-000 2017-07-01 2017-09-30 E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 E05054-000 2016-09-30 E05054-000 2016-07-01 2016-09-30 E05054-000 2016-04-01 2016-09-30 E05054-000 2017-03-31 E05054-000 2016-04-01 2017-03-31 E05054-000 2016-03-31 E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113091823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第46期 第２四半期連結累計期間	第47期 第２四半期連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,510,178	1,434,713	3,222,686
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	32,391	△62,440	197,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	273,323	△6,133	409,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	267,705	△704	408,247
純資産額	（千円）	1,228,149	1,366,878	1,368,599
総資産額	（千円）	2,456,880	2,551,979	2,529,473
1株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	64.28	△1.43	96.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	53.6	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	124,464	57,139	251,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	649,343	72,098	626,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,138	33,788	△211,864
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,422,078	1,535,227	1,372,200

回次		第46期 第２四半期連結会計期間	第47期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.79	15.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（1）プロダクトマーケティング事業

主要な関係会社の異動はありません。

（2）ビジネスソリューション事業

主要な関係会社の異動はありません。

（3）IoTソリューション事業

主要な関係会社の異動はありません。

（4）クラウドソリューション事業

主要な関係会社の異動はありません。

（5）その他事業（外国為替証拠金取引業）

当社は、平成29年９月28日付で外国為替証拠金取引業を展開する連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したことに伴い、当社グループは外国為替証拠金取引業から撤退致しました。これにより、当第２四半期連結会計期間において、株式会社アリーナ・エフエックスを連結の範囲から除外しております。なお、平成29年９月28日までの損益計算書については、連結対象としております。

 第２四半期報告書_20171113091823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

株式会社アリーナ・エフエックスの株式譲渡契約

当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部をエキサイト株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、平成29年９月28日に株式譲渡を実行しております。

詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが継続していることから、雇用環境や企業収益等の改善を受けて、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。

このような状況の中、当社グループは、テクノロジーカンパニーとして、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、14億34百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。利益面につきましては、営業損失63百万円（前年同四半期は営業利益41百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円）となりました。

主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

「プロダクトマーケティング事業」は、売上高２億72百万円（前年同期比8.5％減）となりました。これは主にマルチスクリーンディスプレイの大型案件において納品が一部完了したことによるものです。また、セキュリティ製品においては、ネットワーク可視化システムのWEB対応「NIRVANA-WEB（ニルヴァーナ・ウェブ）」の販売開始後、堅調に販売が推移しております。映像関連機器においては、日本国内初の取扱い開始となりました次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」の販売に注力しております。

「ビジネスソリューション事業」は、売上高８億44百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。一方で、地方事業所の受注が伸び悩み梃入れを施し巻き返しを図っております。

「IoTソリューション事業」は、売上高２億52百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に当社オリジナルのIoTプラットフォーム「KonektiTM（コネクティ）」を投入後、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアのアドバンテック株式会社とインダストリアルIoT分野で協業に至ったことにより、スマートファクトリー（先進的工場）向けソリューションの販売が増加したことよるものです。

「クラウドソリューション事業」は、売上高60百万円（前年同期比3.5％減）となりました。これは主に専用サーバやクラウド等のストック型サービスが堅調に推移していることによるものです。引続き、顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に主軸を転換して注力しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ12万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億63百万円、仕掛品が31百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億16百万円減少したこと、連結子会社でありました株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したことにより連結子会社の範囲から除外されたため、その他が71百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13百万円、投資有価証券が10百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は25億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は５億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に買掛金が11百万円、未払法人税等が24百万円減少いたしましたが、短期借入金が70百万円、賞与引当金が５百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が８百万円増加しましたが、長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億63百万円増加し、15億35百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の収入（前年同四半期は１億24百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入１億17百万円、仕入債務の減少による支出11百万円、税金等調整前四半期純損失１百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の収入（前年同四半期は６億49百万円の収入）となりました。これは主に子会社でありました株式会社アリーナ・エフエックスの株式を譲渡したことによる収入94百万円、貸付の回収による収入９百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入（前年同四半期は55百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入70百万円、長期借入金の返済による支出14百万円、配当金の支払いによる支出21百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

当社は昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。

当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

(5)研究開発活動

当社グループは高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用４百万円であります。

①IoTプラットフォーム

当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。

この結果、スマホからコインセンサに安全な状態で決済情報を送信し、コインセンサをコインが通過した状態に疑似操作するボードマイコンを開発し、セキュアマイコンを利用した自動販売機向けスマホ決済プラットフォームの研究をしております。動作すれば多種コイン対応のセンサ等に応用可能なIoT決済ソリューションとして展開を目指しております。

②AI（人工知能）

AIを活用したサービスは通常多大なコンピューティングリソースが必要となり、ソフトウエアベース処理では、状態変化の検知に時間が掛かる場合があり、例えば映像による検査や防犯監視での利用に制限があります。

当社は、前期にAIを活用した映像インデックスシステムのファーストサービスを完成させたノウハウを活かし、高性能カメラと高速コンピューティング技術を組み合わせたFPGA使用の独自のエッジ処理型AI技術で、最新の異常検知システムの実用化を可能にする研究を開始いたしました。 

 第２四半期報告書_20171113091823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,505,390	4,505,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,505,390	4,505,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	4,505,390	－	772,830	－	193,207

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大塚　隆一	東京都多摩市	932,520	20.70
有限会社モールネット	東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１	288,000	6.39
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	278,300	6.18
株式会社アイテック	東京都新宿区二十騎町２－２	200,000	4.44
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	166,100	3.69
小中　景子	東京都調布市	92,500	2.05
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	77,200	1.71
日本ラッド従業員持株会	東京都港区虎ノ門２－２－５	76,800	1.70
櫻井　康男	神奈川県横浜市港南区	62,300	1.38
岡村　和彦	東京都新宿区	58,000	1.29
計	－	2,231,720	49.53

（注）　上記のほかに当社保有の自己株式223千株（4.97％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　223,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,280,300	42,803	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,290	－	－
発行済株式総数	4,505,390	－	－
総株主の議決権	－	42,803	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本ラッド株式会社	東京都港区虎ノ門 ２－２－５	223,800	―	223,800	4.97

(注）上記の他、単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113091823

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,200	1,535,227
受取手形及び売掛金	688,293	571,376
製品	2,780	1,880
仕掛品	9,201	41,201
原材料及び貯蔵品	7,186	7,303
その他	216,034	144,264
貸倒引当金	△25,092	△30,528
流動資産合計	2,270,604	2,270,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,957	7,708
車両運搬具（純額）	12,748	10,597
工具、器具及び備品（純額）	17,781	33,408
有形固定資産合計	38,487	51,714
無形固定資産
ソフトウエア	29,002	21,829
その他	17,572	22,316
無形固定資産合計	46,574	44,146
投資その他の資産
投資有価証券	79,036	89,721
その他	140,758	140,728
貸倒引当金	△45,987	△45,057
投資その他の資産合計	173,807	185,392
固定資産合計	258,869	281,253
資産合計	2,529,473	2,551,979

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,525	144,378
短期借入金	28,000	98,000
1年内返済予定の長期借入金	28,200	26,000
未払法人税等	36,053	11,901
賞与引当金	53,112	58,813
受注損失引当金	383	1,934
その他	189,253	180,215
流動負債合計	490,528	521,242
固定負債
長期借入金	19,500	7,600
退職給付に係る負債	428,268	436,651
資産除去債務	2,105	2,119
長期未払金	217,952	215,960
その他	2,519	1,526
固定負債合計	670,346	663,857
負債合計	1,160,874	1,185,100
純資産の部
株主資本
資本金	772,830	772,830
資本剰余金	437,909	437,909
利益剰余金	236,777	236,693
自己株式	△103,864	△103,864
株主資本合計	1,343,652	1,343,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,681	23,311
その他の包括利益累計額合計	16,681	23,311
非支配株主持分	8,265	－
純資産合計	1,368,599	1,366,878
負債純資産合計	2,529,473	2,551,979

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,510,178	1,434,713
売上原価	1,133,878	1,164,492
売上総利益	376,300	270,221
販売費及び一般管理費	※ 334,911	※ 333,700
営業利益又は営業損失（△）	41,389	△63,478
営業外収益
受取利息	20	74
受取配当金	324	393
持分法による投資利益	－	2,117
補助金収入	－	600
その他	292	227
営業外収益合計	636	3,413
営業外費用
支払利息	2,597	900
為替差損	2,717	1,474
持分法による投資損失	2,127	－
減価償却費	2,191	－
営業外費用合計	9,634	2,375
経常利益又は経常損失（△）	32,391	△62,440
特別利益
関係会社株式売却益	－	55,426
違約金収入	－	5,572
固定資産売却益	240,096	－
その他	80	－
特別利益合計	240,176	60,999
特別損失
固定資産除却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	272,565	△1,442
法人税等	3,134	5,891
四半期純利益又は四半期純損失（△）	269,431	△7,333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,892	△1,200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	273,323	△6,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	269,431	△7,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,725	6,629
その他の包括利益合計	△1,725	6,629
四半期包括利益	267,705	△704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	271,598	495
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,892	△1,200

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	272,565	△1,442
減価償却費	13,164	17,548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,801	8,382
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,831	5,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,643	5,315
受注損失引当金の増減額（△は減少）	31	1,550
受取利息及び受取配当金	△344	△467
支払利息	2,597	900
為替差損益（△は益）	2,599	△0
持分法による投資損益（△は益）	2,127	△2,117
違約金収入	－	△5,572
補助金収入	－	△600
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△55,426
有形固定資産売却損益（△は益）	△240,096	－
固定資産除却損	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	275,485	117,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,882	△31,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△164,189	△11,146
その他	△53,402	29,854
小計	132,934	78,504
利息及び配当金の受取額	374	464
利息の支払額	△2,366	△834
違約金の受取額	－	5,572
法人税等の支払額	△6,477	△26,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,464	57,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,863	△21,425
有形固定資産の売却による収入	666,000	-
無形固定資産の取得による支出	△10,712	△8,839
補助金の受取額	－	600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 94,604
差入保証金の差入による支出	△780	△540
貸付金の回収による収入	－	9,000
その他	△1,299	△1,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	649,343	72,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△81,998	70,000
長期借入金の返済による支出	△14,100	△14,100
社債の償還による支出	△30,000	－
自己株式の処分による収入	91,400	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△446	△892
配当金の支払額	△19,994	△21,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,138	33,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,599	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	716,070	163,027
現金及び現金同等物の期首残高	706,007	1,372,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,422,078	※１ 1,535,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成29年９月28日付で連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間に連結の範囲より除外いたしましたが、平成29年９月28日までの損益計算書については連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	33,300千円	35,400千円
給料手当	118,451千円	128,145千円
法定福利費	26,447千円	26,772千円
賞与引当金繰入額	9,556千円	10,269千円
退職給付費用	2,344千円	1,813千円
地代家賃	29,013千円	28,934千円
貸倒引当金繰入額	16,763千円	5,418千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,422,078千円	1,535,227千円
現金及び現金同等物	1,422,078千円	1,535,227千円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アリーナ・エフエックスの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

流動資産	189,819	千円
固定資産	1,505	千円
流動負債	△138,932	千円
非支配株主持分	△7,065	千円
持分変動利益	29,175	千円
関係会社株式売却益	55,426	千円
同社株式の売却価額	129,930	千円
同社現金及び現金同等物	△35,325	千円
差引：売却による収入	94,604	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	20,407	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月28日付で、自己株式200,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が92,737千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が103,773千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,407	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額　(注)３
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	IoTソリューション	クラウドソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	298,382	901,460	245,689	63,069	1,508,601	1,576	1,510,178	－	1,510,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,466	3,748	3,939	946	11,100	－	11,100	△11,100	－
計	300,848	905,209	249,628	64,015	1,519,702	1,576	1,521,279	△11,100	1,510,178
セグメント利益又は損失（△）	37,070	210,445	12,486	2,722	262,724	△25,773	236,951	△195,561	41,389

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△195,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額　(注)３
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	IoTソリューション	クラウドソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	272,937	844,835	252,931	60,838	1,431,542	3,171	1,434,713	－	1,434,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,417	14,190	－	45	16,652	－	16,652	△16,652	－
計	275,355	859,025	252,931	60,883	1,448,195	3,171	1,451,366	△16,652	1,434,713
セグメント利益又は損失（△）	11,895	123,899	△1,151	1,068	135,711	△15,319	120,391	△183,869	△63,478

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。なお、外国為替証拠金取引業を行っておりました株式会社アリーナ・エフエックスは平成29年９月28日付で連結範囲から除外しております。

２.セグメント利益又は損失の調整額△183,869千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	64円28銭	△１円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	273,323	△6,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	273,323	△6,133
普通株式の期中平均株式数（株）	4,252,082	4,281,524

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113091823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。