AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NIPPON PRIMEX INC.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0660147253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第48期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    中  川  善  司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長    真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長    真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02964 27950 日本プリメックス株式会社 NIPPON PRIMEX INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02964-000 2025-11-13 E02964-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02964-000 2025-04-01 2025-09-30 E02964-000 2025-09-30 E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02964-000 2024-04-01 2024-09-30 E02964-000 2024-09-30 E02964-000 2024-04-01 2025-03-31 E02964-000 2025-03-31 E02964-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0660147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

 中間連結会計期間 | 第48期

 中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,634,325 | 3,390,407 | 7,093,981 |
| 経常利益 | (千円) | 235,203 | 233,124 | 584,128 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 168,137 | 149,485 | 408,822 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (千円) | 140,339 | 241,628 | 497,446 |
| 純資産額 | (千円) | 7,528,924 | 7,996,090 | 7,886,030 |
| 総資産額 | (千円) | 9,999,995 | 10,456,356 | 10,367,855 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 31.95 | 28.40 | 77.68 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.3 | 76.5 | 76.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 296,707 | 120,212 | 402,685 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △101,247 | 186,152 | △225,276 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △140,166 | △159,411 | △164,037 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,557,557 | 1,712,674 | 1,559,365 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0660147253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。                                         ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 概要

当中間連結会計期間の主な世界経済は、ウクライナ及び中東地域における紛争の継続を要因とする原油価格の上昇と世界的な米ドル高に伴う物価上昇による先行き不透明感により経済成長は世界規模で鈍化しており、更に米国の関税政策が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況となっております。

国内では記録的猛暑の継続や線状降水帯の発生による大雨もありましたが、夏季大型連休に伴う帰省や旅行の増加、大阪万博やインバウンドの回復について一定の経済効果も有り、宿泊業や小売業、特に外食産業や家電量販店からのモバイルPOSや自動精算機、セルフオーダー端末機器について徐々に回復傾向となっております。

また、大都市周辺部の大型店舗向けから中小規模の店舗向けに販売管理や在庫管理などのシステムを販売する新規参入ソフトウェア業界へのハードウェア供給も増加傾向となっております。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、75億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が48百万円、電子記録債権が19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、28億95百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が1億27百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、104億56百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、17億66百万円となりました。主な要因は電子記録債務が1億20百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、6億94百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が27百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、24億60百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、79億96百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益1億49百万円の計上、剰余金の配当1億31百万円による、利益剰余金の増加17百万円です。

1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて20円91銭増加し、1,519円36銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4%増加し76.5%となりました。

(3) 経営成績

①  売上高

当中間連結会計期間の売上高は33億90百万円となり、前年同期と比べ、2億43百万円(6.7%)の減少となりました。

なお、商品群別業績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間における商品群別売上高は、

ミニプリンタメカニズムは59百万円(前年同期と比べ5百万円(11.1%)の増加)、

ケース入りミニプリンタは16億45百万円(前年同期と比べ3億15百万円(16.1%)の減少)、

ミニプリンタ関連商品は5億39百万円(前年同期と比べ31百万円(5.6%)の減少)、

消耗品は2億80百万円(前年同期と比べ10百万円(3.8%)の増加)、

大型プリンタは52百万円(前年同期と比べ11百万円(18.6%)の減少)、

その他は8億13百万円(前年同期と比べ99百万円(13.9%)の増加)となりました。

②  売上総利益

当中間連結会計期間の売上総利益は8億51百万円となり、前年同期と比べ90百万円(9.6%)の減少となりました。

③  販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、6億54百万円と前年同期と比べ7百万円(1.2%)の増加となりました。

④  営業利益

当中間連結会計期間における営業利益は1億96百万円となり、前年同期と比べ98百万円(33.4%)の減少となりました。

⑤  経常利益

当中間連結会計期間における経常利益は2億33百万円(前年同期と比べ2百万円(0.9%)の減少)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益

税金等調整前中間純利益は2億33百万円(前年同期と比べ2百万円(0.9%)の減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は83百万円(前年同期と比べ16百万円(24.7%)の増加となりました。その結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1億49百万円(前年同期と比べ18百万円(11.1%)の減少)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ1億55百万円増加、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、17億12百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、1億20百万円(前年同期は2億96百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2億33百万円、減価償却費46百万円、為替差益4百万円、売上債権の減少1億8百万円、棚卸資産の増加1億46百万円、法人税等の支払額57百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって獲得した資金は、1億86百万円(前年同期は支出1億1百万円)となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が2憶20百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は1億59百万円(前年同期は1億40百万円)であり、これは主として配当金の支払額1億33百万円によるものであります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億28百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0660147253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
22,090,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,523,592 5,523,592 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,523,592 5,523,592

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
5,523,592 393,997 283,095
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
中川  善司 東京都大田区 1,761 33.46
中川  悦子 東京都大田区 889 16.90
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 338 6.43
雪谷商事株式会社 東京都大田区東雪谷1丁目32番13号 270 5.13
中川 亮 東京都大田区 221 4.20
中川  優 東京都大田区 221 4.20
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 173 3.28
上原  幸 埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 100 1.90
UH Partners 2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 90 1.72
4,230 80.38

(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 260,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,261,000

52,610

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 1,792

同  上

発行済株式総数

5,523,592

同  上

総株主の議決権

52,610

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれます。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本プリメックス株式会社
東京都大田区鵜の木

1丁目5番12号
260,800 260,800 4.72
260,800 260,800 4.72

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0660147253710.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0660147253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,169,260 5,120,625
受取手形、売掛金及び契約資産 1,100,493 1,010,976
電子記録債権 537,464 518,276
商品及び製品 456,164 542,390
仕掛品 6,931 9,154
原材料及び貯蔵品 288,512 346,355
その他 19,224 15,270
貸倒引当金 △1,695 △2,483
流動資産合計 7,576,357 7,560,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 217,147 210,461
機械装置及び運搬具(純額) 5,728 4,811
工具、器具及び備品(純額) 32,046 37,222
土地 1,023,767 1,023,767
リース資産(純額) 131,398 119,482
有形固定資産合計 1,410,089 1,395,745
無形固定資産
その他 36,598 32,407
無形固定資産合計 36,598 32,407
投資その他の資産
投資有価証券 1,283,670 1,411,347
繰延税金資産 45,380 39,785
その他 16,139 16,923
貸倒引当金 △380 △420
投資その他の資産合計 1,344,810 1,467,636
固定資産合計 2,791,498 2,895,789
資産合計 10,367,855 10,456,356
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,035 641,649
電子記録債務 953,560 833,201
未払法人税等 63,236 92,997
賞与引当金 57,847 62,205
その他 134,526 136,187
流動負債合計 1,827,205 1,766,240
固定負債
繰延税金負債 97,051 124,080
役員退職慰労引当金 192,177 204,603
退職給付に係る負債 287,381 303,630
その他 78,008 61,711
固定負債合計 654,619 694,025
負債合計 2,481,825 2,460,265
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 6,958,594 6,976,510
自己株式 △158,900 △158,900
株主資本合計 7,476,787 7,494,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,242 501,386
その他の包括利益累計額合計 409,242 501,386
純資産合計 7,886,030 7,996,090
負債純資産合計 10,367,855 10,456,356

 0104020_honbun_0660147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,634,325 3,390,407
売上原価 2,692,198 2,539,058
売上総利益 942,126 851,349
販売費及び一般管理費 ※ 647,210 ※ 654,797
営業利益 294,916 196,552
営業外収益
受取利息 6,056 7,590
受取配当金 17,999 23,736
為替差益 - 4,344
その他 901 2,574
営業外収益合計 24,957 38,246
営業外費用
支払利息 319 1,673
為替差損 80,315 -
その他 4,034 0
営業外費用合計 84,669 1,673
経常利益 235,203 233,124
税金等調整前中間純利益 235,203 233,124
法人税、住民税及び事業税 69,836 86,549
法人税等調整額 △2,770 △2,909
法人税等合計 67,066 83,639
中間純利益 168,137 149,485
親会社株主に帰属する中間純利益 168,137 149,485

 0104035_honbun_0660147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 168,137 149,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,797 92,143
その他の包括利益合計 △27,797 92,143
中間包括利益 140,339 241,628
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 140,339 241,628
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0660147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 235,203 233,124
減価償却費 35,165 46,409
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,053 16,248
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,958 12,426
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,983 4,358
貸倒引当金の増減額(△は減少) △575 828
受取利息及び受取配当金 △24,056 △31,327
為替差損益(△は益) 84,730 △4,435
売上債権の増減額(△は増加) 202,242 108,704
棚卸資産の増減額(△は増加) △73,839 △146,291
仕入債務の増減額(△は減少) 19,192 △96,745
未払消費税等の増減額(△は減少) △51,101 150
前受金の増減額(△は減少) △16,036 4,278
その他 △11,809 7,619
小計 416,109 155,347
利息及び配当金の受取額 18,049 24,056
利息の支払額 △319 △1,673
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △137,131 △57,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,707 120,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △220,019 △18,098
定期預金の払戻による収入 220,017 220,043
有形固定資産の取得による支出 △12,168 △11,415
無形固定資産の取得による支出 △5,900 △4,376
投資有価証券の取得による支出 △83,225 -
その他 47 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,247 186,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △131,680 △133,501
リース債務の返済による支出 △8,486 △25,910
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,166 △159,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,690 6,355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,397 153,309
現金及び現金同等物の期首残高 1,560,954 1,559,365
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,557,557 ※ 1,712,674

 0104100_honbun_0660147253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
物流委託費 34,701 千円 33,543 千円
従業員給料手当 182,324 千円 181,280 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,042 千円 12,135 千円
退職給付費用 30,822 千円 20,716 千円
賞与引当金繰入額 37,097 千円 37,376 千円
法定福利費 38,915 千円 38,958 千円
研究開発費 126,470 千円 128,572 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,046,826 千円 5,120,625 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,489,269 千円 △3,407,950 千円
現金及び現金同等物 1,557,557 千円 1,712,674 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月24日

定時株主総会
普通株式 131,569 25 2024年3月31日 2024年6月25日 利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月23日

定時株主総会
普通株式 131,569 25 2025年3月31日 2025年6月24日 利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0660147253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 53,297 53,297
ケース入りミニプリンタ 1,961,348 1,961,348
ミニプリンタ関連商品 571,579 571,579
消耗品 270,073 270,073
大型プリンタ 64,108 64,108
その他 705,877 8,039 713,917
合計 3,626,285 8,039 3,634,325
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 59,196 59,196
ケース入りミニプリンタ 1,645,930 1,645,930
ミニプリンタ関連商品 539,723 539,723
消耗品 280,357 280,357
大型プリンタ 52,191 52,191
その他 803,730 9,277 813,007
合計 3,381,130 9,277 3,390,407

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 31円95銭 28円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 168,137 149,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 168,137 149,485
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第2項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取

得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類 :当社普通株式

・取得し得る株式の総数 :90千株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.71%)

・株式の取得価額の総額 :81,000,000円(上限)

・取得日 :2025年11月14日

・取得方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0660147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.