NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月15日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E05327-000 2023-03-15 E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 E05327-000 2021-08-01 2022-07-31 E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 E05327-000 2022-01-31 E05327-000 2022-07-31 E05327-000 2023-01-31 E05327-000 2021-11-01 2022-01-31 E05327-000 2022-11-01 2023-01-31 E05327-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2021-07-31 E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日

至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日

至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日

至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,843,364 | 16,697,065 | 26,271,404 |
| 経常利益 | (千円) | 2,305,995 | 3,545,146 | 4,639,525 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,583,887 | 2,554,720 | 3,125,366 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 1,623,768 | 2,800,163 | 3,366,827 |
| 純資産額 | (千円) | 10,878,448 | 12,127,978 | 11,733,330 |
| 総資産額 | (千円) | 27,843,895 | 28,190,603 | 27,598,604 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 4.86 | 7.99 | 9.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.85 | 7.91 | 9.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 34.8 | 34.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,735,179 | 3,387,260 | 3,942,809 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △971,710 | △247,820 | △1,360,759 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,197,324 | △2,448,895 | △4,495,932 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,034,431 | 12,348,665 | 11,628,934 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年11月１日 至 2022年１月31日	自 2022年11月１日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.03	2.30

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、資源・原材料価格等の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類を第５類へ引き下げが確定したことから、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきました。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大きく回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。

スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候やインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができるオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投資を進め、また、ウィンターシーズンにおける新たな顧客チャネルを獲得するべく、小学生以下のお子様やノンスキーヤー集客のための施策に積極的に取り組みました。今シーズンは経営努力によって増加した国内需要に加え、入国制限が緩和されたことで、期待以上に多くの海外のお客様が来場され、３年ぶりにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、来場者数はコロナ蔓延前に迫る回復をみせました。

テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、宿泊事業において追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、当第２四半期連結累計期間において過去最高の来場者数となりました。

また、グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による連結財務諸表への影響については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　16,697百万円（前年同期比30.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　 　3,553百万円（前年同期比54.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　 　3,545百万円（前年同期比53.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　2,554百万円（前年同期比61.3％増）

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益性が改善し、また、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件が増加しました。

月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報に関し、首都圏以外の物件についても掲載を強化したこと等によりユーザーからの問合せ数が増加し、また、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、成約数の増加につながっております。また、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。さらに過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率が改善しました。

時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、一部エリアにてサービスを開始いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は60物件、解約物件数は36物件、前連結会計年度末から24物件の純増となり、国内の運営物件数は1,308物件、運営総台数は44,643台となりました。

海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらに新規契約物件として、大型オフィスビルOne City Centreの駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。これらの結果、海外の運営物件数は68物件、運営総台数は17,471台となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,645百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、天候等に左右されないオールシーズンリゾートを目指して、グリーンシーズンの収益性の向上や、ウィンターシーズンにおけるキッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの施策に取り組みました。

グリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延後における初めての行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、繁忙期であるお盆期間から９月にかけて観光需要は高い水準で推移しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけではなく、平日の来場者数の押上げにも寄与いたしました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにてグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャックイベントの開催や、道の駅である川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等の取り組みにより、当グリーンシーズンの来場者数合計は362千人（前年同期比36.6％増）と過去最高を達成いたしました。

ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンドの来場が見込めない状況でしたが、当第２四半期連結累計期間は89千人と2018-2019シーズン（122千人）の73.1％まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、小学生及び未就学児のお子様の来場者数は24千人（前年同期比45.1％増）となりました。さらに、「corona ESCAPE terrace」でのDJイベント開催や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドに、新たなアクティビティ「氷の滑り台」を設置する等、ノンスキーヤーにも楽しんでいただける取り組みを行いました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は692千人（前年同期比21.5％増）となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン（738千人）の93.7％まで回復してきております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,279百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は413百万円（前年同期は52百万円の営業損失）と、大幅に改善いたしました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、０歳～６歳のお子様に向けた「はじめて体験応援ブック」をリニューアルし、乳しぼり等の動物とのふれあいや、お子様向け通貨「りんどる」を導入する等、様々な体験メニューを用意し多くのお客様にご来場いただきました。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の来場者数は過去最高を達成いたしました。

宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナジー効果が功を奏しました。夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミットを藤和那須リゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,684百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益は1,005百万円（前年同期比30.1％増）と、大幅に改善しました。

SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を2022年５月に立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が132頭となりました。その他にも、子ども食堂の運営を継続する等、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて591百万円増加し、28,190百万円となりました。主な要因は、保有不動産の売却等により固定資産が553百万円減少したものの、スキー場事業における売上増加等により売掛金が510百万円、四半期純利益の獲得等により現金及び預金が720百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、16,062百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が201百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、12,127百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び自己株式の取得等により自己株式が752百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,554百万円計上したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて719百万円増加し、12,348百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,387百万円（前年同期は1,735百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが667百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益3,588百万円、減価償却費638百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期は971百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,416百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,581百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,448百万円（前年同期は2,197百万円の支出）となりました。これは主に、1,604百万円の配当の実施、自己株式の取得による支出が1,050百万円あったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年３月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

(注) 「提出日現在発行数」には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年12月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社従業員 １名 当社子会社取締役 17名 当社子会社従業員 ５名
新株予約権の数(個)※	28,800　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※	普通株式　2,880,000　(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	292　(注)３
新株予約権の行使期間※	自 2025年１月５日 至 2029年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 292 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件※	権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　 新株予約権の発行時（2023年１月５日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割または併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により

生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の

処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１

株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又

は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う

ものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	105,600,000	33.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	29,356,700	9.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	21,388,000	6.72
川村　憲司	東京都千代田区	6,114,371	1.92
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	5,689,000	1.79
EUROCLEAR BANK S.A. / N.V.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)	１ BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	5,411,593	1.70
岡田商事株式会社	愛知県名古屋市中区栄１丁目６番15号3702	5,400,000	1.70
巽　一久	兵庫県芦屋市	3,387,677	1.06
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	3,325,800	1.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	3,079,398	0.97
計	－	188,752,539	59.27

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	29,356,700株
	株式会社日本カストディ銀行	21,388,000株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
29,960,600
完全議決権株式(その他)　(注)	普通株式	3,182,933	－
318,293,300
単元未満株式	普通株式	－	－
144,700
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,182,933	－

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	29,960,600	－	29,960,600	8.60
計	－	29,960,600	－	29,960,600	8.60

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,639,523	12,359,684
		売掛金								987,222	1,497,671
		棚卸資産								※ 604,728	※ 653,064
		その他								1,266,320	1,130,658
		貸倒引当金								△15,755	△13,080
		流動資産合計								14,482,040	15,627,997
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,656,694	4,897,146
			土地							3,266,101	2,065,553
			その他（純額）							3,073,076	3,415,482
			有形固定資産合計							10,995,872	10,378,182
		無形固定資産
			のれん							33,183	27,149
			その他							149,814	139,677
			無形固定資産合計							182,997	166,827
		投資その他の資産
			投資有価証券							463,699	519,077
			その他							1,567,994	1,592,518
			貸倒引当金							△94,000	△94,000
			投資その他の資産合計							1,937,694	2,017,595
		固定資産合計								13,116,564	12,562,606
	資産合計									27,598,604	28,190,603
負債の部
	流動負債
		買掛金								484,112	260,027
		短期借入金								378,000	478,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,583,656	1,758,675
		未払法人税等								526,170	727,250
		企業結合に係る特定勘定								586	－
		その他								2,652,142	2,909,031
		流動負債合計								5,624,667	6,132,985
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								6,620,238	6,325,890
		退職給付に係る負債								21,469	25,750
		企業結合に係る特定勘定								1,637,908	1,615,359
		その他								1,460,989	1,462,639
		固定負債合計								10,240,606	9,929,640
	負債合計									15,865,273	16,062,625

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								699,221	699,221
		資本剰余金								636,300	729,035
		利益剰余金								11,796,507	12,744,474
		自己株式								△3,712,741	△4,465,499
		株主資本合計								9,419,288	9,707,231
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								39,877	49,425
		為替換算調整勘定								△7,294	50,138
		その他の包括利益累計額合計								32,583	99,563
	新株予約権									462,372	369,489
	非支配株主持分									1,819,086	1,951,693
	純資産合計									11,733,330	12,127,978
負債純資産合計										27,598,604	28,190,603

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高										12,843,364	16,697,065
売上原価										8,014,104	10,346,464
売上総利益										4,829,260	6,350,601
販売費及び一般管理費										※ 2,527,945	※ 2,797,233
営業利益										2,301,315	3,553,367
営業外収益
	受取利息									3,696	2,216
	受取配当金									8,747	62
	助成金収入									18,797	28,159
	為替差益									6,721	－
	その他									19,274	12,349
	営業外収益合計									57,236	42,788
営業外費用
	支払利息									32,907	25,238
	為替差損									－	2,814
	その他									19,648	22,957
	営業外費用合計									52,556	51,009
経常利益										2,305,995	3,545,146
特別利益
	固定資産売却益									18,801	26,296
	新株予約権戻入益									41,760	47,600
	特別利益合計									60,561	73,896
特別損失
	固定資産除却損									49,308	23,872
	子会社株式売却損									66,213	－
	事務所移転費用									－	6,891
	特別損失合計									115,522	30,764
税金等調整前四半期純利益										2,251,034	3,588,278
法人税、住民税及び事業税										624,621	868,991
法人税等調整額										31,263	△10,520
法人税等合計										655,885	858,471
四半期純利益										1,595,149	2,729,806
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,262	175,086
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,583,887	2,554,720

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益										1,595,149	2,729,806
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,312	9,547
	為替換算調整勘定									15,306	60,809
	その他の包括利益合計									28,619	70,356
四半期包括利益										1,623,768	2,800,163
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,609,928	2,618,454
	非支配株主に係る四半期包括利益									13,840	181,708

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,251,034	3,588,278
	減価償却費									587,929	638,500
	のれん償却額									6,033	6,033
	助成金収入									△18,797	△28,159
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									842	△133
	企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）									△24,714	△23,135
	固定資産売却損益（△は益）									△18,801	△26,296
	固定資産除却損									49,308	23,872
	子会社株式売却損益（△は益）									66,213	－
	新株予約権戻入益									△41,760	△47,600
	受取利息及び受取配当金									△12,443	△2,278
	支払利息									32,907	25,238
	為替差損益（△は益）									△6,268	2,814
	売上債権の増減額（△は増加）									△242,099	△450,206
	仕入債務の増減額（△は減少）									△43,406	△227,692
	その他									△55,990	530,877
	小計									2,529,987	4,010,112
	利息及び配当金の受取額									15,716	4,116
	利息の支払額									△35,861	△27,029
	法人税等の還付額									279	39,606
	法人税等の支払額									△792,618	△667,801
	保険金の受取額									1,802	96
	助成金の受取額									18,221	28,159
	災害損失の支払額									△2,348	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,735,179	3,387,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△832,155	△1,581,192
	有形固定資産の売却による収入									58,803	1,416,528
	無形固定資産の取得による支出									△29,260	△13,638
	投資有価証券の取得による支出									△12,356	△41,540
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△101,280	－
	定期預金の純増減額（△は増加）									△10,302	－
	敷金の差入による支出									△5,330	△1,588
	敷金の回収による収入									4,326	316
	その他									△44,154	△26,706
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△971,710	△247,820

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									170,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△874,328	△119,328
	自己株式の取得による支出									－	△1,050,975
	自己株式の処分による収入									152,262	320,571
	リース債務の返済による支出									△45,712	△42,210
	配当金の支払額									△1,545,614	△1,604,235
	非支配株主への配当金の支払額									△53,932	△54,414
	その他									－	1,697
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,197,324	△2,448,895
現金及び現金同等物に係る換算差額										33,360	29,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,400,494	719,730
現金及び現金同等物の期首残高										13,434,925	11,628,934
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,034,431	※ 12,348,665

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社グループの一部子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年７月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
商品	158,756	千円	138,322	千円
販売用不動産	239,411	〃	283,768	〃
原材料及び貯蔵品	206,560	〃	230,974	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2022年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 　至  2023年１月31日)
給与手当	498,186	千円	525,663	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 至  2023年１月31日)
現金及び預金勘定	12,075,969	千円	12,359,684	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△41,537	〃	△11,018	〃
現金及び現金同等物	12,034,431	千円	12,348,665	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	1,545,614	4.75	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,604,235	5.00	2022年７月31日	2022年10月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,257,118	2,560,847	2,700,298	12,518,264
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,759	－	3,833	15,593
計	7,268,878	2,560,847	2,704,132	12,533,857
セグメント利益 又は損失（△）	1,743,553	△52,187	772,615	2,463,982

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	325,100	12,843,364	－	12,843,364
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,879	28,473	△28,473	－
計	337,980	12,871,838	△28,473	12,843,364
セグメント利益 又は損失（△）	64,686	2,528,668	△227,353	2,301,315

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,353千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,595,715	3,275,894	3,681,892	14,553,501
セグメント間の 内部売上高又は振替高	50,032	3,286	2,966	56,285
計	7,645,748	3,279,180	3,684,859	14,609,787
セグメント利益	1,882,977	413,812	1,005,277	3,302,067

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,143,563	16,697,065	－	16,697,065
セグメント間の 内部売上高又は振替高	34,045	90,331	△90,331	－
計	2,177,609	16,787,397	△90,331	16,697,065
セグメント利益	499,144	3,801,211	△247,844	3,553,367

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247,844千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	1,419,351	－	－	1,419,351	－	1,419,351
スキー場売上	－	2,059,808	－	2,059,808	－	2,059,808
テーマパーク売上	－	－	1,441,608	1,441,608	－	1,441,608
宿泊売上	－	32,373	814,571	846,944	－	846,944
その他売上	667,938	295,638	444,118	1,407,695	325,100	1,732,796
顧客との契約から生じる収益	2,087,290	2,387,820	2,700,298	7,175,409	325,100	7,500,510
その他の収益 (注)１	5,169,827	173,026	－	5,342,854	－	5,342,854
外部顧客への売上高	7,257,118	2,560,847	2,700,298	12,518,264	325,100	12,843,364

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて　おります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)２	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	1,347,900	－	－	1,347,900	－	1,347,900
スキー場売上	－	2,663,624	－	2,663,624	－	2,663,624
テーマパーク売上	－	－	1,754,879	1,754,879	－	1,754,879
宿泊売上	－	58,279	1,115,964	1,174,244	－	1,174,244
その他売上	705,567	332,457	811,049	1,849,074	2,143,563	3,992,638
顧客との契約から生じる収益	2,053,468	3,054,361	3,681,892	8,789,722	2,143,563	10,933,286
その他の収益 (注)１	5,542,246	221,532	－	5,763,779	－	5,763,779
外部顧客への売上高	7,595,715	3,275,894	3,681,892	14,553,501	2,143,563	16,697,065

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	4円86銭	7円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,583,887	2,554,720
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,583,887	2,554,720
普通株式の期中平均株式数(株)	326,096,136	319,749,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円85銭	7円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	369,649	3,269,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　990,000株 行使価格　　　　　151円	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9303547003502.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。