NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自　2023年８月１日　至　2023年10月31日)
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E05327-000 2023-12-15 E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 E05327-000 2022-08-01 2023-07-31 E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 E05327-000 2022-10-31 E05327-000 2023-07-31 E05327-000 2023-10-31 E05327-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年

８月１日

至2022年

10月31日 | 自2023年

８月１日

至2023年

10月31日 | 自2022年

８月１日

至2023年

７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,314,967 | 7,691,784 | 31,855,320 |
| 経常利益 | (千円) | 2,239,615 | 1,692,582 | 6,221,841 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,818,553 | 1,389,060 | 4,408,623 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 1,836,262 | 1,406,361 | 5,045,388 |
| 純資産額 | (千円) | 11,593,167 | 13,693,643 | 13,950,977 |
| 総資産額 | (千円) | 27,614,982 | 36,685,163 | 29,007,113 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 5.68 | 4.39 | 13.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.65 | 4.36 | 13.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 30.6 | 39.3 |

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等の影響に注意が必要な状態が続いております。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、空室率の高止まりが継続しており、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りです。

駐車場事業（売上、営業利益ともに前年超過）

・月極駐車場検索サイトの利便性向上施策により、８月のGoogle検索アルゴリズムのアップデート後の検索順位が上昇した結果、駐車場問合せ数が増加。

・インバウンド需要増加により活況な、ラグジュアリーホテル等でのバレーサービス受託が進む。

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・８月９月は天候にも恵まれ、各施設の新たな取り組みもあり、来場者数が過去最高となる。

テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）

・遊園地事業：新規アトラクションのオープンやイベント開催による集客に注力するも、来場者数は前年対比で減少。

・別荘・宿泊事業：新築別荘の追加投資により部屋数を増やし、宿泊者数は前年を超過。

その他事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）

・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体としては、前年対比で減少。

・その他の事業については前年を超過。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　7,691百万円（前年同期比17.4％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　1,686百万円（前年同期比24.0％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　1,692百万円（前年同期比24.4％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　1,389百万円（前年同期比23.6％減）

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、体制強化によりユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期から引続き注力してきました。

当第１四半期連結累計期間においては、サイト利便性の向上施策により、８月のGoogle検索アルゴリズムのアップデート後の検索順位が上昇し、検索表示順位の１～２位比率が７割に到達したことにより、ユーザーからの累計問合せ数は、４万件超え（前年同期３万件）となりました。

また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテルや百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。当第１四半期には、タイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」にて、バレーサービスの提供を開始しております。

これらの結果、当第１四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は32物件、解約物件数は17物件、前連結会計年度末から15物件の純増となり、国内の運営物件数は1,351物件、運営総台数は45,627台となりました。

海外駐車場事業においては、当期より組織体制の変更により新規物件の受託営業に注力をしております。当第１四半期における海外駐車場の運営物件数は68物件、運営総台数は15,235台と、足元では物件解約により、一時的に前期末対比で物件数が減少したものの、駐車場オーナーへの新規受託提案数は増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,109百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は977百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。

当第１四半期連結累計期間の状況は、８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きました。そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、夜の星空観察会「天空の天体ショー」の連日開催等を実施しました。また、３年目を迎える竜王マウンテンリゾートの「ソラグランピングリゾート」では、毎年拡張を続けていますが、高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が２シーズン目となるとともに、併設するおにぎり点「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は359千人(前年同期比10.2%増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,108百万円(前年同期比9.6％増）、営業損失は52百万円（前年同期は118百万円の営業損失）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、積極的な新規アトラクションの開業や、各種イベントの誘致・開催、多様なニーズにお応えするバリエーション豊かな客室増加、レストランの新規開業やリニューアルを通じて、施設全体の魅力向上、出店地域におけるお客様の滞在時間増加に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは「わんこはかぞく」をコンセプトに家族の一員であるワンちゃんと一緒に乗車できるアトラクションを増やすと共に、犬種ごとの交流会イベントやワンちゃんと楽しめるマルシェを複数回開催しました。また、那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、好評いただいている湖上花火大会の開催、日本初導入の水上グランピングの提供、ハロウィンイベント等を開催しました。一方で、繁忙期である夏休み期間において天候に恵まれなかったことが影響し、当第１四半期連結累計期間の来場者数は337千人（前年同期比8.7％減）となりました。宿泊事業においては、アカデミア主催のイベントやベンチャー企業の運動会誘致に加え、新たな別荘体験の提供に向けて最新技術を用いた次世代ハウジング「NESTING」の建設をはじめ新築別荘投資を継続し、貸出可能な室数は272室となった結果、当第１四半期連結累計期間の宿泊者数は、56千人（前年同期比11.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,327百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は879百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

SDGsの取り組みにおいては、持続可能な経済社会の実現を目指し、グループの2030年カーボンニュートラルの実現のため、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。2023年７月には１号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が157頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,678百万円増加し、36,685百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,211百万円の新規借り入れを行ったこと等により現金及び預金が6,811百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて7,935百万円増加し、22,991百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が7,939百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて257百万円減少し、13,693百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,389百万円計上したものの、1,662百万円の配当を実施したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

(注) 「提出日現在発行数」には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2023年10月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
31,730,200
完全議決権株式(その他)　(注)	普通株式	3,165,047	－
316,504,700
単元未満株式	普通株式	－	－
163,700
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,165,047	－

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	31,730,200	－	31,730,200	9.11
計	－	31,730,200	－	31,730,200	9.11

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,050,709	17,861,829
		売掛金								1,151,757	1,041,900
		棚卸資産								658,428	1,054,091
		その他								1,635,689	1,466,319
		貸倒引当金								△14,510	△14,380
		流動資産合計								14,482,074	21,409,760
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,198,149	6,064,406
			土地							1,746,528	1,795,028
			その他（純額）							3,981,229	4,607,404
			有形固定資産合計							11,925,907	12,466,840
		無形固定資産
			のれん							21,116	6,033
			その他							140,843	136,792
			無形固定資産合計							161,959	142,825
		投資その他の資産
			投資有価証券							771,615	935,103
			その他							1,759,556	1,810,633
			貸倒引当金							△94,000	△80,000
			投資その他の資産合計							2,437,171	2,665,737
		固定資産合計								14,525,039	15,275,403
	資産合計									29,007,113	36,685,163
負債の部
	流動負債
		買掛金								357,125	343,234
		短期借入金								378,000	528,000
		1年内返済予定の長期借入金								383,678	506,259
		未払法人税等								966,612	426,474
		その他								2,803,136	2,969,256
		流動負債合計								4,888,552	4,773,224
	固定負債
		社債								500,000	600,000
		長期借入金								6,496,560	14,435,840
		退職給付に係る負債								28,618	31,784
		企業結合に係る特定勘定								1,611,609	1,611,609
		その他								1,530,795	1,539,062
		固定負債合計								10,167,583	18,218,296
	負債合計									15,056,136	22,991,520

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								699,221	699,221
		資本剰余金								812,761	866,819
		利益剰余金								14,600,896	14,315,983
		自己株式								△4,971,983	△4,948,185
		株主資本合計								11,140,895	10,933,838
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								140,735	205,424
		為替換算調整勘定								108,840	76,076
		その他の包括利益累計額合計								249,576	281,501
	新株予約権									373,074	358,148
	非支配株主持分									2,187,431	2,120,155
	純資産合計									13,950,977	13,693,643
負債純資産合計										29,007,113	36,685,163

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高										9,314,967	7,691,784
売上原価										5,756,174	4,598,768
売上総利益										3,558,793	3,093,015
販売費及び一般管理費										1,338,533	1,406,456
営業利益										2,220,259	1,686,558
営業外収益
	受取利息									895	2,227
	受取配当金									－	71
	助成金収入									1,149	2,092
	為替差益									24,373	13,758
	その他									13,013	12,533
	営業外収益合計									39,432	30,683
営業外費用
	支払利息									11,378	18,225
	その他									8,697	6,434
	営業外費用合計									20,076	24,659
経常利益										2,239,615	1,692,582
特別利益
	固定資産売却益									4,813	42,318
	新株予約権戻入益									26,855	－
	貸倒引当金戻入額									－	14,196
	特別利益合計									31,668	56,514
特別損失
	固定資産除却損									4,612	20,292
	特別損失合計									4,612	20,292
税金等調整前四半期純利益										2,266,670	1,728,804
法人税、住民税及び事業税										521,295	429,627
法人税等調整額										△49,816	△74,126
法人税等合計										471,478	355,501
四半期純利益										1,795,192	1,373,302
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△23,361	△15,758
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,818,553	1,389,060

 0104035_honbun_9303546503511.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益										1,795,192	1,373,302
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,255	64,688
	為替換算調整勘定									36,815	△31,629
	その他の包括利益合計									41,070	33,059
四半期包括利益										1,836,262	1,406,361
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,854,953	1,420,986
	非支配株主に係る四半期包括利益									△18,691	△14,624

 0104100_honbun_9303546503511.htm

【注記事項】

(追加情報)

（有形固定資産の保有目的の変更）

有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物211,455千円、土地1,556千円、その他119,025千円を棚卸資産に振り替えております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 　至  2022年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年８月１日 　至  2023年10月31日)
減価償却費	316,929	千円	340,273	千円
のれん償却額	3,016		3,016

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,604,235	5.00	2022年７月31日	2022年10月28日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,662,508	5.25	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,766,969	1,011,476	2,527,515	7,305,961
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43,229	－	1,169	44,399
計	3,810,199	1,011,476	2,528,685	7,350,361
セグメント利益 又は損失(△)	930,594	△118,881	1,063,398	1,875,111

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,009,005	9,314,967	－	9,314,967
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,785	48,185	△48,185	－
計	2,012,791	9,363,152	△48,185	9,314,967
セグメント利益 又は損失(△)	450,246	2,325,357	△105,098	2,220,259

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2023年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098,650	1,091,053	2,326,036	7,515,740
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,087	17,838	1,614	30,540
計	4,109,738	1,108,891	2,327,651	7,546,280
セグメント利益 又は損失(△)	977,419	△52,045	879,925	1,805,300

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	176,043	7,691,784	－	7,691,784
セグメント間の 内部売上高又は振替高	677	31,218	△31,218	－
計	176,721	7,723,002	△31,218	7,691,784
セグメント利益 又は損失(△)	45,847	1,851,147	△164,588	1,686,558

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	666,411	－	－	666,411	－	666,411
スキー場売上	－	791,018	－	791,018	－	791,018
テーマパーク売上	－	－	1,329,713	1,329,713	－	1,329,713
宿泊売上	－	51,549	776,160	827,710	－	827,710
その他売上	340,888	161,133	421,640	923,662	2,009,005	2,932,668
顧客との契約から生じる収益	1,007,300	1,003,700	2,527,515	4,538,516	2,009,005	6,547,522
その他の収益 （注）１	2,759,668	7,776	－	2,767,445	－	2,767,445
外部顧客への売上高	3,766,969	1,011,476	2,527,515	7,305,961	2,009,005	9,314,967

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2023年10月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	733,294	－	－	733,294	－	733,294
スキー場売上	－	885,004	－	885,004	－	885,004
テーマパーク売上	－	－	1,155,357	1,155,357	－	1,155,357
宿泊売上	－	49,497	800,390	849,887	－	849,887
その他売上	385,111	145,952	370,289	901,353	176,043	1,077,396
顧客との契約から生じる収益	1,118,406	1,080,454	2,326,036	4,524,896	176,043	4,700,940
その他の収益 （注）１	2,980,244	10,598	－	2,990,843	－	2,990,843
外部顧客への売上高	4,098,650	1,091,053	2,326,036	7,515,740	176,043	7,691,784

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 至　2023年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	5円68銭	4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,818,553	1,389,060
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,818,553	1,389,060
普通株式の期中平均株式数(株)	320,188,911	316,410,278
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円65銭	4円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,925,644	1,888,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。    #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。