NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E05327-000 2022-06-10 E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 E05327-000 2020-08-01 2021-07-31 E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 E05327-000 2021-04-30 E05327-000 2021-07-31 E05327-000 2022-04-30 E05327-000 2021-02-01 2021-04-30 E05327-000 2022-02-01 2022-04-30 E05327-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年８月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,300,694 | 19,936,351 | 23,785,892 |
| 経常利益 | (千円) | 2,808,322 | 3,734,719 | 3,460,739 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,812,504 | 2,439,045 | 2,335,118 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 1,920,404 | 2,756,846 | 2,289,280 |
| 純資産額 | (千円) | 10,273,253 | 11,530,825 | 10,725,487 |
| 総資産額 | (千円) | 27,744,314 | 27,195,081 | 28,706,466 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 5.51 | 7.49 | 7.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.51 | 7.48 | 7.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 33.7 | 29.4 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.63	2.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(駐車場事業)

第２四半期連結会計期間において、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限解除の動きが見られ、経済の持ち直しが期待されます。しかし変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等により先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、当該感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでおりましたが、一定水準で落ち着きを見せています。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の減少とともに回復の基調を見せ始めております。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンスキーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。またテーマパーク事業は、緊急事態宣言解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業及び別荘事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は19,936百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は3,702百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は3,734百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,439百万円（前年同期比34.6％）と、売上高及び四半期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益については過去最高の実績となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、前期の物件受注が堅調であったこともあり、新規契約物件が当期通期に渡って寄与したことから、収益は順調に推移いたしました。前期より、ビルテナントの退去等による空室率上昇の中で、駐車場の有人運営と共に、テナントの一部でそのビルの顧客ニーズに合ったサービスを提供する、＋１（プラスワン）ソリューションをビルオーナー向けに提案して参りました。それをきっかけにご相談をいただくことで、新規駐車場案件の受注につながっております。また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の充足、検索順位の改善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びております。駐車場契約の成約件数増加だけでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件の受託を進めています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は83物件、解約物件数は54物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は1,281物件、運営総台数は44,573台となりました。

海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を閉鎖しました。当面はタイ及び韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図っており、そのタイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力した結果、「ibis Styles Bangkok Sukhumvit 4」「SOFITEL Bangkok Sukhumvit Hotel」等、受注物件を増加させました。

これらの結果、海外の運営物件数は72物件、運営総台数は16,829台となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,850百万円（前年同期比2.1％）、営業利益は2,623百万円（前年同期比10.6％）となり、第３四半期連結累計期間における駐車場事業の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んでおります。当期のグリーンシーズンは、８月の新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年同期を超過しました。2022年４月に迎えた新シーズンには、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートに白馬山麓や北アルプスを一望し五感で大自然を感じることのできる新展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」をグランドオープンし、また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」をオープンするなど、新たな施設をオープンし営業を強化いたしました。

ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体やバスツアー等の来場者数の減少がありましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超過するなど、回復傾向は鮮明となりました。さらに、国内の来場者数増加に向けて、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の導入や、ソリ遊びやふわふわ滑り台が楽しめる「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開する等、ノンスキーヤーに対する施策を行いました。これらの取り組みにより、ウィンターシーズンの来場者数は前年と比べ大幅に増加し、1,294千人（前年同期比36.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,882百万円(前年同期比18.7％増）、営業利益は616百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったものの、緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から12月の来場者数は３か月連続で過去最高となりました。３月より迎えた新しいシーズンにおいても、予約団体客の来場が続いております。那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、昨シーズンより開始した「お子様のはじめて体験」シリーズの続編として、「お金」に関する知育教育要素を兼ねた幼児限定のこども通貨「りんどる」の運用を開始しました。また、職人技を機械学習するAIオーブン「THEO（テオ）」を導入し、ジャージー牛乳を使った焼きたてのバームクーヘンを提供するなど、新しいコンテンツの提供を開始いたしました。これらの取り組みが功を奏し、遊園地事業の来場者数は前年同期を上回る来場者数となりました。

宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽天トラベルゴールドアワード2021」を受賞いたしました。また、10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、TOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取り組みを背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。

そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年６月１日現在、取組開始以降の譲渡数が91頭、現状の里親募集が41頭となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,746百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は698百万円（前年同期比32.8％増）となり、第３四半期連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高及び営業利益は過去最高となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,511百万円減少し、27,195百万円となりました。主な要因は、1,545百万円の配当の実施等により、現金及び預金が1,499百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,316百万円減少し、15,664百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済等により借入金が1,854百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて805百万円増加し、11,530百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,439百万円計上したものの、1,545百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が358百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年６月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年２月１日～ 2022年４月30日	―	348,398,600	―	699,221	―	547,704

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
21,963,400
完全議決権株式(その他)　(注)	普通株式	3,262,909	―
326,290,900
単元未満株式	普通株式	―	―
144,300
発行済株式総数	348,398,600	―	―
総株主の議決権	―	3,262,909	―

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	21,963,400	―	21,963,400	6.31
計	―	21,963,400	―	21,963,400	6.31

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,464,092	11,964,396
		売掛金								895,911	968,675
		棚卸資産								396,444	506,677
		その他								1,075,395	1,198,476
		貸倒引当金								△5,180	△6,695
		流動資産合計								15,826,663	14,631,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,167,046	4,217,200
			土地							3,269,309	3,250,635
			その他（純額）							2,929,980	3,054,198
			有形固定資産合計							10,366,336	10,522,033
		無形固定資産
			のれん							45,249	36,199
			その他							174,303	169,044
			無形固定資産合計							219,553	205,244
		投資その他の資産
			投資有価証券							869,914	423,685
			その他							1,523,167	1,511,755
			貸倒引当金							△99,168	△99,168
			投資その他の資産合計							2,293,913	1,836,272
		固定資産合計								12,879,803	12,563,551
	資産合計									28,706,466	27,195,081
負債の部
	流動負債
		買掛金								320,353	336,870
		短期借入金								378,000	548,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,068,656	178,656
		未払法人税等								639,341	244,674
		企業結合に係る特定勘定								24,830	586
		その他								2,714,396	2,628,966
		流動負債合計								6,145,578	3,937,754
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								8,198,894	8,064,287
		退職給付に係る負債								15,312	19,410
		企業結合に係る特定勘定								1,692,613	1,692,143
		その他								1,428,580	1,450,660
		固定負債合計								11,835,400	11,726,502
	負債合計									17,980,978	15,664,256

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								699,221	699,221
		資本剰余金								572,876	630,584
		利益剰余金								10,216,755	11,110,185
		自己株式								△2,936,219	△3,294,953
		株主資本合計								8,552,632	9,145,037
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,290	26,027
		為替換算調整勘定								△102,484	△144
		その他の包括利益累計額合計								△103,775	25,882
	新株予約権									508,714	457,777
	非支配株主持分									1,767,916	1,902,128
	純資産合計									10,725,487	11,530,825
負債純資産合計										28,706,466	27,195,081

 0104020_honbun_9303547503405.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高										18,300,694	19,936,351
売上原価										11,756,932	12,425,577
売上総利益										6,543,761	7,510,773
販売費及び一般管理費										3,850,053	3,808,081
営業利益										2,693,708	3,702,692
営業外収益
	受取利息									6,072	3,038
	受取配当金									16,599	30,306
	助成金収入									138,454	49,754
	投資有価証券売却益									7,901	555
	投資事業組合運用益									411	－
	為替差益									19,059	35,514
	貸倒引当金戻入額									973	－
	その他									27,702	37,740
	営業外収益合計									217,174	156,910
営業外費用
	支払利息									51,713	44,467
	投資有価証券売却損									6,416	46,969
	その他									44,430	33,445
	営業外費用合計									102,559	124,883
経常利益										2,808,322	3,734,719
特別利益
	固定資産売却益									1,288	18,884
	新株予約権戻入益									14,557	41,760
	特別利益合計									15,845	60,644
特別損失
	固定資産除却損									25,136	65,924
	子会社株式売却損									－	66,213
	減損損失									40,164	35,842
	解約違約金									2,467	－
	災害による損失									200	－
	特別損失合計									67,968	167,980
税金等調整前四半期純利益										2,756,199	3,627,384
法人税、住民税及び事業税										850,353	950,660
法人税等調整額										110,892	57,327
法人税等合計										961,246	1,007,987
四半期純利益										1,794,953	2,619,396
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△17,550	180,351
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,812,504	2,439,045

 0104035_honbun_9303547503405.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益										1,794,953	2,619,396
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									50,477	27,317
	為替換算調整勘定									74,973	110,132
	その他の包括利益合計									125,450	137,450
四半期包括利益										1,920,404	2,756,846
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,933,885	2,568,702
	非支配株主に係る四半期包括利益									△13,481	188,144

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を2021年12月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	827,755	千円	907,274	千円
のれんの償却額	10,853	〃	9,049	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,488,487	4.50	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	1,545,614	4.75	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,611,641	4,113,996	3,147,291	17,872,928
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,494	158	4,072	21,725
計	10,629,135	4,114,155	3,151,363	17,894,653
セグメント利益 又は損失（△）	2,372,658	26,078	525,746	2,924,483

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	427,765	18,300,694	－	18,300,694
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19,339	41,065	△41,065	－
計	447,105	18,341,759	△41,065	18,300,694
セグメント利益 又は損失（△）	61,157	2,985,641	△291,932	2,693,708

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,837,631	4,882,759	3,741,223	19,461,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,229	－	5,189	18,419
計	10,850,860	4,882,759	3,746,413	19,480,034
セグメント利益 又は損失（△）	2,623,664	616,479	698,274	3,938,418

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	474,736	19,936,351	－	19,936,351
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19,352	37,771	△37,771	－
計	494,089	19,974,123	△37,771	19,936,351
セグメント利益 又は損失（△）	90,206	4,028,625	△325,933	3,702,692

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、各事業セグメントの第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	2,080,235	－	－	2,080,235	－	2,080,235
スキー場売上	－	3,957,248	－	3,957,248	－	3,957,248
テーマパーク売上	－	－	1,891,349	1,891,349	－	1,891,349
宿泊売上	－	32,940	1,038,793	1,071,734	－	1,071,734
その他売上	1,000,979	497,765	811,080	2,309,825	474,736	2,784,562
顧客との契約から生じる収益	3,081,214	4,487,954	3,741,223	11,310,392	474,736	11,785,129
その他の収益 （注）	7,756,416	394,805	－	8,151,222	－	8,151,222
外部顧客への売上高	10,837,631	4,882,759	3,741,223	19,461,614	474,736	19,936,351

（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	5円51銭	7円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,812,504	2,439,045
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,812,504	2,439,045
普通株式の期中平均株式数(株)	328,960,569	325,600,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円51銭	7円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	260,503	343,934
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2014年10月30日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,671,600株 行使価格　　　　　147円 2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円 2020年10月29日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,570,000株 行使価格　　　　　155円	2021年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　990,000株 行使価格　　　　　151円

(自己株式の取得)

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２.取得する株式の種類

当社普通株式

３.取得する株式の総数

4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.24％）

４.株式の取得価額の総額

500,000千円（上限）

５.取得する期間

2022年６月７日から2022年８月15日まで

６.取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。