NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2022

 0000000_header_9303546503411.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E05327-000 2022-12-15 E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 E05327-000 2021-08-01 2022-07-31 E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 E05327-000 2021-10-31 E05327-000 2022-07-31 E05327-000 2022-10-31 E05327-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9303546503411.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年

８月１日

至2021年

10月31日 | 自2022年

８月１日

至2022年

10月31日 | 自2021年

８月１日

至2022年

７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,286,165 | 9,314,967 | 26,271,404 |
| 経常利益 | (千円) | 1,175,951 | 2,239,615 | 4,639,525 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 919,740 | 1,818,553 | 3,125,366 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 950,441 | 1,836,262 | 3,366,827 |
| 純資産額 | (千円) | 10,198,781 | 11,593,167 | 11,733,330 |
| 総資産額 | (千円) | 27,350,314 | 27,614,982 | 27,598,604 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 2.82 | 5.68 | 9.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.82 | 5.65 | 9.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 34.1 | 34.2 |

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9303546503411.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、米国を中心とした複数国の金利上昇と急激な円安進行等、非常に不透明感が強い状況で推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかったことから、まん延防止等重点措置が解除される等明るい兆しが見え始めました。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の緩和によるインバウンド旅行者の増加等、回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータとオーナーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。

スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、アスレチック施設の新規オープンや、アウトドアブランドのジャックイベントを開催したこと等により、第１四半期の来場者数は過去最高となりました。

テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、宿泊事業において、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、第１四半期において過去最高の来場者数となりました。

また、グループ会社ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による財務諸表への影響については、「第４経理の状況　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」を参照ください。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　9,314百万円（前年同期比48.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　2,220百万円（前年同期比88.7％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　2,239百万円（前年同期比90.5％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　1,818百万円（前年同期比97.7％増）

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件が増加しました。

月極駐車場検索サイトの運営拠点を増加させ、アクセスを増加させたことにより、大量のユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、各運営拠点の人的営業力を活かし、ユーザーを最適な駐車場とマッチングさせるスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。その結果、既存物件の月極ユーザー、時間貸ユーザーが増加し、収益の改善が進みました。

また、コロナ禍でビルオーナーが新たに直面している複数の問題（ビルテナント減少によるビル収益の低下、駐車場サービスの低下等）解決のために、テナントのサービスオフィス化と有人駐車場運営という様な複合型ソリューション「＋１（プラスワン）ソリューション」の提案を行い、新規物件の獲得を進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は30物件、解約物件数は18物件、前連結会計年度末から12物件の純増となり、国内の運営物件数は1,296物件、運営総台数は44,557台となりました。

海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。新規契約物件は、Holiday Inn Express Bangkok Siam等、３物件を獲得できました。韓国でも、時間貸稼働が高まり、既存物件を順調に改善できました。これらの結果、海外の運営物件数は70物件、運営総台数は16,959台となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,810百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は930百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風上陸が相次いだものの、繁忙期であるお盆期間から９月にかけて観光需要は高い水準で推移しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけでなく、平日の来場者数の押上げにも寄与いたしました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにてグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャックイベントの開催や、道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等の取り組みにより、第１四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,011百万円(前年同期比38.1％増）、営業損失は118百万円（前年同期は274百万円の営業損失）と、グリーンシーズンの売上が大幅に改善いたしました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、YouTubeで人気の「サンサンキッズTV」との動画タイアップコラボの実施や、秋の花火大会、大道芸＆サーカスショーを開催したこと等により、第１四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。

宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナジー効果が功を奏しました。新しくオープンした「ソランピング」がTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。この第１四半期においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミットを藤和那須リゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,528百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は1,063百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が120頭となりました。その他にも、子ども食堂の運営を継続する等、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、27,614百万円となりました。主な要因は、配当金の支払があったものの土地の売却収入や四半期純利益の獲得等により現金及び預金が901百万円増加したこと、その一方で売却により土地が1,229百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて156百万円増加し、16,021百万円となりました。主な要因は、買掛金の支払により買掛金が145百万円減少、さらに法人税等の納付により未払法人税等が139百万円減少したものの、配当金の源泉所得税の計上等によりその他流動負債が421百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて140百万円減少し、11,593百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,818百万円計上したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9303546503411.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

(注) 「提出日現在発行数」には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年10月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
27,551,500
完全議決権株式(その他)　(注)	普通株式	3,206,940	－
320,694,000
単元未満株式	普通株式	－	－
153,100
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,206,940	－

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	27,551,500	－	27,551,500	7.91
計	－	27,551,500	－	27,551,500	7.91

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9303546503411.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9303546503411.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,639,523	12,541,473
		売掛金								987,222	928,802
		棚卸資産								604,728	622,448
		その他								1,266,320	1,473,160
		貸倒引当金								△15,755	△12,890
		流動資産合計								14,482,040	15,552,994
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,656,694	4,727,631
			土地							3,266,101	2,036,854
			その他（純額）							3,073,076	3,095,425
			有形固定資産合計							10,995,872	9,859,911
		無形固定資産
			のれん							33,183	30,166
			その他							149,814	146,993
			無形固定資産合計							182,997	177,159
		投資その他の資産
			投資有価証券							463,699	492,295
			その他							1,567,994	1,626,621
			貸倒引当金							△94,000	△94,000
			投資その他の資産合計							1,937,694	2,024,916
		固定資産合計								13,116,564	12,061,987
	資産合計									27,598,604	27,614,982
負債の部
	流動負債
		買掛金								484,112	338,942
		短期借入金								378,000	478,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,583,656	1,636,875
		未払法人税等								526,170	386,400
		企業結合に係る特定勘定								586	－
		その他								2,652,142	3,073,486
		流動負債合計								5,624,667	5,913,704
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								6,620,238	6,486,739
		退職給付に係る負債								21,469	22,485
		企業結合に係る特定勘定								1,637,908	1,638,494
		その他								1,460,989	1,460,390
		固定負債合計								10,240,606	10,108,110
	負債合計									15,865,273	16,021,815

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								699,221	699,221
		資本剰余金								636,300	666,297
		利益剰余金								11,796,507	12,013,826
		自己株式								△3,712,741	△4,018,804
		株主資本合計								9,419,288	9,360,540
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								39,877	44,133
		為替換算調整勘定								△7,294	24,849
		その他の包括利益累計額合計								32,583	68,983
	新株予約権									462,372	412,340
	非支配株主持分									1,819,086	1,751,303
	純資産合計									11,733,330	11,593,167
負債純資産合計										27,598,604	27,614,982

 0104020_honbun_9303546503411.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高										6,286,165	9,314,967
売上原価										3,915,066	5,756,174
売上総利益										2,371,099	3,558,793
販売費及び一般管理費										1,194,640	1,338,533
営業利益										1,176,459	2,220,259
営業外収益
	受取利息									1,675	895
	受取配当金									5,462	－
	為替差益									6,381	24,373
	助成金収入									－	1,149
	その他									14,132	13,013
	営業外収益合計									27,653	39,432
営業外費用
	支払利息									16,389	11,378
	その他									11,771	8,697
	営業外費用合計									28,161	20,076
経常利益										1,175,951	2,239,615
特別利益
	固定資産売却益									14,299	4,813
	新株予約権戻入益									－	26,855
	特別利益合計									14,299	31,668
特別損失
	固定資産除却損									4,265	4,612
	特別損失合計									4,265	4,612
税金等調整前四半期純利益										1,185,984	2,266,670
法人税、住民税及び事業税										351,525	521,295
法人税等調整額										△20,570	△49,816
法人税等合計										330,954	471,478
四半期純利益										855,030	1,795,192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△64,710	△23,361
親会社株主に帰属する四半期純利益										919,740	1,818,553

 0104035_honbun_9303546503411.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益										855,030	1,795,192
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,053	4,255
	為替換算調整勘定									79,357	36,815
	その他の包括利益合計									95,411	41,070
四半期包括利益										950,441	1,836,262
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,013,257	1,854,953
	非支配株主に係る四半期包括利益									△62,816	△18,691

 0104100_honbun_9303546503411.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社グループの一部子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 　至  2022年10月31日)
減価償却費	293,413	千円	316,929	千円
のれん償却額	3,016		3,016

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	1,545,614	4.75	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,604,235	5.00	2022年７月31日	2022年10月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,645,512	730,284	1,748,571	6,124,369
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,488	2,400	2,172	10,060
計	3,651,000	732,684	1,750,744	6,134,430
セグメント利益 又は損失(△)	852,633	△274,208	672,071	1,250,497

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	161,796	6,286,165	－	6,286,165
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,346	16,407	△16,407	－
計	168,142	6,302,572	△16,407	6,286,165
セグメント利益 又は損失(△)	23,793	1,274,290	△97,831	1,176,459

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,766,969	1,011,476	2,527,515	7,305,961
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43,229	－	1,169	44,399
計	3,810,199	1,011,476	2,528,685	7,350,361
セグメント利益 又は損失(△)	930,594	△118,881	1,063,398	1,875,111

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,009,005	9,314,967	－	9,314,967
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,785	48,185	△48,185	－
計	2,012,791	9,363,152	△48,185	9,314,967
セグメント利益 又は損失(△)	450,246	2,325,357	△105,098	2,220,259

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022年９月９日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	729,329	－	－	729,329	－	729,329
スキー場売上	－	552,617	－	552,617	－	552,617
テーマパーク売上	－	－	1,043,746	1,043,746	－	1,043,746
宿泊売上	－	29,066	544,465	573,531	－	573,531
その他売上	364,427	140,578	160,359	665,365	161,796	827,162
顧客との契約から生じる収益	1,093,757	722,262	1,748,571	3,564,591	161,796	3,726,387
その他の収益 （注）１	2,551,755	8,022	－	2,559,777	－	2,559,777
外部顧客への売上高	3,645,512	730,284	1,748,571	6,124,369	161,796	6,286,165

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）２	合計
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	666,411	－	－	666,411	－	666,411
スキー場売上	－	791,018	－	791,018	－	791,018
テーマパーク売上	－	－	1,329,713	1,329,713	－	1,329,713
宿泊売上	－	51,549	776,160	827,710	－	827,710
その他売上	340,888	161,133	421,640	923,662	2,009,005	2,932,668
顧客との契約から生じる収益	1,007,300	1,003,700	2,527,515	4,538,516	2,009,005	6,547,522
その他の収益 （注）１	2,759,668	7,776	－	2,767,445	－	2,767,445
外部顧客への売上高	3,766,969	1,011,476	2,527,515	7,305,961	2,009,005	9,314,967

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022年９月９日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 至　2022年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	2円82銭	5円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	919,740	1,818,553
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	919,740	1,818,553
普通株式の期中平均株式数(株)	325,757,137	320,188,911
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円82銭	5円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	582,306	1,925,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（自己株式の取得）

当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２.取得する株式の種類

当社普通株式

３.取得する株式の総数

2,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）

４.株式の取得価額の総額

500,000千円（上限）

５.取得する期間

2022年12月19日から2023年３月10日まで

６.取得方法

東京証券取引所における市場買付け #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9303546503411.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。