NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E05327-000 2021-03-12 E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 E05327-000 2019-08-01 2020-07-31 E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 E05327-000 2020-01-31 E05327-000 2020-07-31 E05327-000 2021-01-31 E05327-000 2019-11-01 2020-01-31 E05327-000 2020-11-01 2021-01-31 E05327-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2019-07-31 E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期連結

累計期間 | 第30期

第２四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2019年

８月１日

至2020年

１月31日 | 自2020年

８月１日

至2021年

１月31日 | 自2019年

８月１日

至2020年

７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,241,218 | 12,038,109 | 22,979,793 |
| 経常利益 | (千円) | 2,006,340 | 1,821,972 | 2,741,342 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,507,632 | 1,280,518 | 1,201,847 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 1,686,305 | 1,241,464 | 1,201,574 |
| 純資産額 | (千円) | 11,724,147 | 10,068,259 | 11,053,069 |
| 総資産額 | (千円) | 25,966,640 | 28,483,120 | 30,604,207 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 4.55 | 3.88 | 3.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.54 | 3.88 | 3.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 27.3 | 27.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,667,112 | 1,603,877 | 2,979,942 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,677 | △1,413,744 | △1,181,971 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △809,092 | △3,153,640 | 4,106,254 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,342,099 | 13,480,478 | 16,414,255 |

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 11月１日 至2020年 １月31日	自2020年 11月１日 至2021年 １月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.05	0.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、12月からの新規感染者数の増加および１月の緊急事態宣言の発令による影響が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、テーマパークおよび別荘宿泊の集客強化や2020年５月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより増加した一方で、2021年１月の緊急事態宣言の発令によるスキー場来場者の減少により、12,038百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益は、テーマパーク事業において収益部門への人材投下により営業効率が高まった一方で、スキー場事業の繁忙期に向けた体制の中での来場者の大幅減少にコストコントロールが間に合わず、1,750百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益も同様に1,821百万円（前年同期比9.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された駐車場や商業エリアの時間貸し駐車場利用が前年対比で減少しました。一方で、月極契約の促進をしたり、ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進むことで駐車場の空きが増えることを予測し、ターゲットとしていた物件の情報収集を行うことや、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。そのような中、駐車場の有人運営をいかした＋１（プラスワン）ソリューションの１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の企画運営を受託しました。また感染症対策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおける、問合せの増加や新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は70物件、解約物件数は41物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は1,226物件、運営総台数は45,946台となりました。

海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加したことにより、オフィス・商業施設の月極および時間貸し利用が前年対比で減少しました。そのような中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測されるホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案や、車通勤需要の積極的な取り込み、また非接触型営業の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やすなど、営業強化に取り組み、１月にはタイのREIT物件の１号案件として、「Exchange Tower」を運営開始しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は74物件、運営総台数は19,314台となりました。

以上の結果、運営物件数は増加したものの一部時間貸し駐車場物件の営業自粛および営業時間短縮により、駐車場事業の売上高は、7,030百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1,529百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、９月から一般顧客が増加しはじめ、紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース拡大と、Go Toトラベルの効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7％の来場がありました。しかしながら緊急事態宣言の発令により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減、また団体旅行やバスツアーの大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人（前年同期比38.8％減）となりました。

これらの結果、スキー場事業の売上高は、2,276百万円（前年同期比29.0％減）、営業損失は310百万円（前年同期は200百万円の営業利益）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業における当第２四半期累計連結期間は、新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しました。そのような中、2020年５月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、アルプスの少女ハイジとのコラボレーションイベント“ハイジの丘”を開催するなど、地域住民の集客に注力しました。また、那須ハイランドパークでは東北エリアの修学旅行生の誘致や、感染症対策を講じた上での手筒花火と和太鼓のイベント開催等により集客に注力しました。

遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレンタルする「RESORT HOUSE」を運営しており、大型ホテルとは異なり一軒家タイプの宿泊施設であることからコロナ禍での需要が高まりました。

そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が47頭、現状の里親募集が24頭となりました。

これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、2,469百万円（前年同期比50.0％増）、営業利益は694百万円（前年同期比112.8％増）と大幅に改善いたしました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて2,121百万円減少し、28,483百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産807百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が301百万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が2,927百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,136百万円減少し、18,414百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金814百万円、テーマパークのシーズン終了等に伴い買掛金が226百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて984百万円減少し、10,068百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,280百万円計上したものの、1,488百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が438百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,603百万円（前年同四半期は1,667百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,778百万円、減価償却費537百万円、法人税等の支払額498百万円、売上債権の増加額294百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,413百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入116百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,505百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,153百万円（前年同四半期は809百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,488百万円、短期借入れの返済による支出1,010百万円、自己株式の取得による支出499百万円、子会社の自己株式取得による支出384百万円があったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年３月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	令和２年12月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社従業員　２名 当社子会社取締役　25名
新株予約権の数(個)※　　　　　　　　　（注）１	25,700
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※　　　　　　　　　　　（注）２	普通株式　2,570,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※　　（注）３	155
新株予約権の行使期間※	自　令和４年12月24日 至　令和９年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　155 資本組入額　78
新株予約権の行使の条件※	権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　 新株予約権の発行時（2020年12月24日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割または併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により

生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の

処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１

株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又

は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う

ものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年11月１日～ 2021年１月31日	―	348,398,600	―	699,221	―	547,704

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	98,600,000	30.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,007,800	4.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)	東京都中央区晴海１丁目８－12	12,645,800	3.86
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	11,907,000	3.63
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	10,294,700	3.14
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	10,150,000	3.09
巽　一久	兵庫県芦屋市	9,543,931	2.91
川村　憲司	東京都千代田区	7,248,365	2.21
杉岡　伸一	神奈川県鎌倉市	6,415,714	1.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	3,986,200	1.22
計	―	186,799,510	56.96

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　      16,007,800株

株式会社日本カストディ銀行　                    12,645,800株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
20,441,000
完全議決権株式(その他)　(注)	普通株式	3,279,053	―
327,905,300
単元未満株式	普通株式	―	―
52,300
発行済株式総数	348,398,600	―	―
総株主の議決権	―	3,279,053	―

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	20,441,000	―	20,441,000	5.87
計	―	20,441,000	―	20,441,000	5.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,484,138	13,556,160
		売掛金								578,004	879,237
		たな卸資産								※ 332,312	※ 376,560
		その他								1,189,283	1,025,324
		貸倒引当金								△4,798	△4,342
		流動資産合計								18,578,940	15,832,940
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,442,930	3,712,972
			土地							3,169,772	3,274,464
			その他（純額）							2,700,698	3,133,695
			有形固定資産合計							9,313,402	10,121,132
		無形固定資産
			のれん							57,753	47,173
			その他							199,765	178,826
			無形固定資産合計							257,518	226,000
		投資その他の資産
			投資有価証券							895,020	845,994
			その他							1,667,194	1,564,421
			貸倒引当金							△107,868	△107,368
			投資その他の資産合計							2,454,346	2,303,047
		固定資産合計								12,025,267	12,650,180
	資産合計									30,604,207	28,483,120
負債の部
	流動負債
		買掛金								439,804	213,095
		短期借入金								1,378,000	628,000
		1年内返済予定の長期借入金								608,656	1,408,656
		未払法人税等								411,414	421,942
		企業結合に係る特定勘定								113,908	13,848
		その他								2,814,297	2,808,663
		流動負債合計								5,766,081	5,494,205
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								10,107,550	9,243,222
		退職給付に係る負債								12,248	16,782
		役員退職慰労引当金								2,230	－
		企業結合に係る特定勘定								1,765,154	1,751,306
		その他								1,397,874	1,409,344
		固定負債合計								13,785,057	12,920,655
	負債合計									19,551,138	18,414,861

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								699,221	699,221
		資本剰余金								617,433	549,937
		利益剰余金								9,370,124	9,159,755
		自己株式								△2,077,215	△2,515,686
		株主資本合計								8,609,563	7,893,227
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△70,258	△36,505
		為替換算調整勘定								△141,540	△88,093
		その他の包括利益累計額合計								△211,798	△124,599
	新株予約権									528,769	513,949
	非支配株主持分									2,126,533	1,785,681
	純資産合計									11,053,069	10,068,259
負債純資産合計										30,604,207	28,483,120

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高										12,241,218	12,038,109
売上原価										7,483,355	7,682,152
売上総利益										4,757,862	4,355,956
販売費及び一般管理費										※ 2,764,575	※ 2,604,980
営業利益										1,993,286	1,750,975
営業外収益
	受取利息									8,511	3,834
	受取配当金									13,881	11,279
	投資有価証券売却益									－	7,809
	投資事業組合運用益									29,541	411
	助成金収入									－	81,671
	為替差益									－	6,093
	貸倒引当金戻入額									500	923
	その他									23,746	18,875
	営業外収益合計									76,180	130,899
営業外費用
	支払利息									24,524	34,344
	為替差損									18,218	－
	その他									20,384	25,558
	営業外費用合計									63,126	59,902
経常利益										2,006,340	1,821,972
特別利益
	固定資産売却益									265,170	1,288
	新株予約権戻入益									－	14,557
	特別利益合計									265,170	15,845
特別損失
	固定資産除却損									9,848	17,104
	減損損失									－	40,110
	災害による損失									901	132
	解約違約金									14,679	2,467
	特別損失合計									25,429	59,814
税金等調整前四半期純利益										2,246,081	1,778,003
法人税、住民税及び事業税										619,087	528,652
法人税等調整額										△22,015	99,115
法人税等合計										597,071	627,767
四半期純利益										1,649,009	1,150,235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										141,377	△130,282
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,507,632	1,280,518

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益										1,649,009	1,150,235
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									35,436	33,752
	為替換算調整勘定									1,860	57,476
	その他の包括利益合計									37,296	91,228
四半期包括利益										1,686,305	1,241,464
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,545,236	1,367,717
	非支配株主に係る四半期包括利益									141,069	△126,252

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,246,081	1,778,003
	減価償却費									500,888	537,864
	減損損失									－	40,110
	のれん償却額									15,431	10,580
	災害損失									901	132
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									390	△1,112
	企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）									△78,082	△113,908
	固定資産売却損益（△は益）									△265,150	△1,242
	固定資産除却損									9,848	17,104
	投資事業組合運用損益（△は益）									△29,541	△411
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1,393
	受取利息及び受取配当金									△22,392	△15,114
	支払利息									24,524	34,344
	為替差損益（△は益）									18,218	△6,093
	売上債権の増減額（△は増加）									△629,503	△294,029
	仕入債務の増減額（△は減少）									18,984	△229,345
	その他									451,980	198,067
	小計									2,262,577	1,953,554
	利息及び配当金の受取額									55,503	11,781
	利息の支払額									△26,277	△34,949
	法人税等の還付額									72,189	86,461
	法人税等の支払額									△696,115	△498,678
	保険金の受取額									－	6,341
	助成金の受取額									－	79,366
	災害損失の支払額									△764	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,667,112	1,603,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,331,580	△1,505,180
	有形固定資産の売却による収入									314,486	3,739
	無形固定資産の取得による支出									△37,387	△6,531
	投資有価証券の取得による支出									△140	△14,958
	投資有価証券の売却による収入									－	116,079
	定期預金の純増減額（△は増加）									1,018,192	△546
	敷金の差入による支出									△4,760	△211
	敷金の回収による収入									1,556	3,347
	その他									△24,043	△9,483
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△63,677	△1,413,744

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									910,000	250,000
	短期借入金の返済による支出									－	△1,010,230
	長期借入れによる収入									440,000	27,550
	長期借入金の返済による支出									△228,498	△91,878
	自己株式の取得による支出									△499,990	△499,992
	自己株式の処分による収入									86,831	62,597
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△384,121
	リース債務の返済による支出									△99,544	△106,042
	セール・アンド・リースバックによる収入									2,147	－
	配当金の支払額									△1,414,861	△1,488,487
	非支配株主への配当金の支払額									△5,176	△12,981
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									－	99,946
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△809,092	△3,153,640
現金及び現金同等物に係る換算差額										△64,471	29,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										729,871	△2,933,777
現金及び現金同等物の期首残高										10,612,227	16,414,255
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 11,342,099	※ 13,480,478

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【注記事項】

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても修正を行わず継続して適用いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年７月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
商品	84,866	千円	90,413	千円
販売用不動産	112,108		131,608
原材料及び貯蔵品	126,920		154,538
未成工事支出金	8,416		－

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 　至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2021年１月31日)
給与手当	657,989	千円	567,161	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
現金及び預金勘定	11,415,364	千円	13,556,160	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△73,265		△75,681
現金及び現金同等物	11,342,099		13,480,478

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	1,414,861	4.25	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,488,487	4.50	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,103,359	3,208,762	1,641,182	11,953,304
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,278	－	5,334	14,612
計	7,112,637	3,208,762	1,646,516	11,967,916
セグメント利益 又は損失（△）	1,650,763	200,698	326,290	2,177,751

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	287,913	12,241,218	－	12,241,218
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,526	19,138	△19,138	－
計	292,440	12,260,357	△19,138	12,241,218
セグメント利益 又は損失（△）	46,062	2,223,814	△230,527	1,993,286

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,527千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,019,208	2,276,500	2,468,974	11,764,683
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,981	158	397	11,537
計	7,030,189	2,276,659	2,469,371	11,776,220
セグメント利益 又は損失（△）	1,529,921	△310,448	694,376	1,913,849

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	273,425	12,038,109	－	12,038,109
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,455	23,992	△23,992	－
計	285,881	12,062,101	△23,992	12,038,109
セグメント利益 又は損失（△）	50,239	1,964,088	△213,112	1,750,975

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,112千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	4円55銭	3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,507,632	1,280,518
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,507,632	1,280,518
普通株式の期中平均株式数(株)	331,150,659	330,255,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円54銭	3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,184,874	193,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円	2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円 2020年10月29日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,570,000株 行使価格　　　　　155円

（自己株式の取得）

当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

（２）取得する株式の種類

当社普通株式

（３）取得する株式の総数

3,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）

（４）株式の取得価額の総額

500,000千円（上限）

（５）取得する期間

2021年３月９日から2021年４月30日まで

（６）取得方法

東京証券取引所における市場買付け #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9303547003302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。