Quarterly Report • Jun 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
| 【会社名】 | 日本駐車場開発株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巽 一久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル |
| 【電話番号】 | 06-6360-2353 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室マネージャー 種野 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング |
| 【電話番号】 | 03-3218-1904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渥美 謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本駐車場開発株式会社 東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E05327-000 2021-06-11 E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 E05327-000 2019-08-01 2020-07-31 E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 E05327-000 2020-04-30 E05327-000 2020-07-31 E05327-000 2021-04-30 E05327-000 2020-02-01 2020-04-30 E05327-000 2021-02-01 2021-04-30 E05327-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第3四半期連結
累計期間 | 第30期
第3四半期連結
累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2019年
8月1日
至2020年
4月30日 | 自2020年
8月1日
至2021年
4月30日 | 自2019年
8月1日
至2020年
7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,693,682 | 18,300,694 | 22,979,793 |
| 経常利益 | (千円) | 2,928,706 | 2,808,322 | 2,741,342 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,560,730 | 1,812,504 | 1,201,847 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 1,798,841 | 1,920,404 | 1,201,574 |
| 純資産額 | (千円) | 11,736,335 | 10,273,253 | 11,053,069 |
| 総資産額 | (千円) | 26,537,003 | 27,744,314 | 30,604,207 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 4.71 | 5.51 | 3.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.70 | 5.51 | 3.62 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.9 | 28.3 | 27.4 |
| 回次 | 第29期 第3四半期連結 会計期間 |
第30期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2020年 2月1日 至2020年 4月30日 |
自2021年 2月1日 至2021年 4月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 0.16 | 1.63 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加及び緊急事態宣言の再発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言による一部時間貸駐車場への影響があったものの、月極駐車場の順調な新規受託により駐車場事業は前年を超過する売上となりました。テーマパーク事業においては、テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化、2020年5月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより来場者が7割増加した一方で、緊急事態宣言の長期化を受け、スキー場事業の来場者は大幅に減少しました。これらの結果、売上高は18,300百万円(前年同期比2.1%減)となりました。営業利益は、駐車場事業の評価制度見直しによる生産性向上、テーマパーク事業の収益部門への人材投下による営業効率の改善、スキー場事業のコスト削減により、2,693百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は2,808百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、スキー場事業の利益減少に伴う非支配株主に帰属する四半期純損失の増加により、1,812百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場利用が前年対比で減少しました。一方で、ターゲットとしていた物件の情報収集及び獲得、月極契約の促進、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。加えて、駐車場の有人運営をいかした+1(プラスワン)ソリユーションの1号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の運営を開始いたしました。また感染症対策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおけるSEO対策強化、新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は101物件、解約物件数は54物件、前連結会計年度末から47物件の純増となり、国内の運営物件数は1,244物件、運営総台数は46,794台となりました。
海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加し、一部地域においてはセミロックダウンとなったことにより、オフィスや商業施設の月極及び時間貸駐車場利用が前年対比で減少しました。そのような中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測されるホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案や、車通勤需要の積極的な取り込み、非接触型営業の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やす等の営業強化に取り組みました。当第3四半期において、タイでは「ザ セントレジス バンコク」「メイフェア バンコク マリオット エグゼクティブ アパートメント」駐車場など新規に5物件の運営を開始し、車通勤ユーザーとのマッチングをしております。
これらの結果、海外駐車場事業の運営物件数は、前年同期比3物件純増し71物件、運営総台数は19,207台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、10,629百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は2,372百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少したものの、紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース拡大と、Go Toトラベルの効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7%の来場がありました。しかしながら、2021年1月上旬から2021年3月下旬まで緊急事態宣言が継続し、宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数の急減や団体旅行の大幅キャンセルにより、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人(前年同期比35.1%減)となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は、4,114百万円(前年同期比29.3%減)、営業利益は26百万円(前年同期比97.4%減)となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しました。そのような中、2020年5月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、地域住民の集客に注力し、イルミネーション「フェスタ・ルーチェ(桜バージョン)」等のイベントを開催いたしました。また、那須ハイランドパークでは、東北エリアの修学旅行生の誘致や「歌う海賊団」ショーの開催等により集客に注力いたしました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレンタルする「RESORT HOUSE」を運営し、大型ホテルとは異なる一軒家タイプの宿泊施設であることからコロナ禍での需要が高まり、来場者数合計は507千人(前年同期比73.7%増)となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、3,151百万円(前年同期比62.7%増)、営業利益は525百万円(前年同期は91百万円の営業損失)と大幅に改善いたしました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が58頭、現状の里親募集が29頭となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて2,859百万円減少し、27,744百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産913百万円、スキー場のシーズン運営等に伴い売掛金が229百万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、法人税等の支払、銀行借入の返済、自己株式の取得等により、現金及び預金が3,713百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,080百万円減少し、17,471百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金1,427百万円、テーマパークのシーズン終了等に伴い買掛金が173百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて779百万円減少し、10,273百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,812百万円計上したものの、1,488百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が926百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,256,472,000 |
| 計 | 1,256,472,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年4月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年6月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 348,398,600 | 348,398,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 348,398,600 | 348,398,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年2月1日~ 2021年4月30日 |
― | 348,398,600 | ― | 699,221 | ― | 547,704 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年4月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 20,441,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 3,279,053 | ― |
| 327,905,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,300 | |||
| 発行済株式総数 | 348,398,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,279,053 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年4月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本駐車場開発株式会社 | 大阪府大阪市北区 小松原町2番4号 大阪富国生命ビル |
20,441,000 | ― | 20,441,000 | 5.87 |
| 計 | ― | 20,441,000 | ― | 20,441,000 | 5.87 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,484,138 | 12,771,087 | |||||||||
| 売掛金 | 578,004 | 807,054 | |||||||||
| たな卸資産 | 332,312 | 399,807 | |||||||||
| その他 | 1,189,283 | 1,013,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,798 | △4,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,578,940 | 14,987,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,442,930 | 3,950,063 | |||||||||
| 土地 | 3,169,772 | 3,272,493 | |||||||||
| その他(純額) | 2,700,698 | 3,003,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,313,402 | 10,226,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 57,753 | 46,900 | |||||||||
| その他 | 199,765 | 178,839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,518 | 225,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 895,020 | 870,101 | |||||||||
| その他 | 1,667,194 | 1,542,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,868 | △107,318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,454,346 | 2,305,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,025,267 | 12,757,189 | |||||||||
| 資産合計 | 30,604,207 | 27,744,314 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 439,804 | 265,820 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,378,000 | 398,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 608,656 | 2,045,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 411,414 | 413,559 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 113,908 | 13,848 | |||||||||
| その他 | 2,814,297 | 2,436,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,766,081 | 5,573,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,107,550 | 8,222,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,248 | 19,362 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,230 | - | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 1,765,154 | 1,722,716 | |||||||||
| その他 | 1,397,874 | 1,432,668 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,785,057 | 11,897,690 | |||||||||
| 負債合計 | 19,551,138 | 17,471,060 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,221 | 699,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 617,433 | 552,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,370,124 | 9,706,844 | |||||||||
| 自己株式 | △2,077,215 | △3,003,774 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,609,563 | 7,955,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70,258 | △19,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141,540 | △70,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △211,798 | △90,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 528,769 | 519,186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,126,533 | 1,889,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,053,069 | 10,273,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,604,207 | 27,744,314 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,693,682 | 18,300,694 | |||||||||
| 売上原価 | 11,601,249 | 11,756,932 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,092,432 | 6,543,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,158,483 | 3,850,053 | |||||||||
| 営業利益 | 2,933,948 | 2,693,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,699 | 6,072 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,768 | 16,599 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,901 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 29,541 | 411 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 138,454 | |||||||||
| 為替差益 | - | 19,059 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 700 | 973 | |||||||||
| その他 | 44,117 | 27,702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,827 | 217,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,461 | 51,713 | |||||||||
| 為替差損 | 25,108 | - | |||||||||
| その他 | 47,499 | 50,846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,069 | 102,559 | |||||||||
| 経常利益 | 2,928,706 | 2,808,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 265,306 | 1,288 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 14,557 | |||||||||
| 特別利益合計 | 265,306 | 15,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 22 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 59,871 | 25,136 | |||||||||
| 減損損失 | 133,330 | 40,164 | |||||||||
| 解約違約金 | 15,254 | 2,467 | |||||||||
| 災害による損失 | 965 | 200 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 20,943 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 230,388 | 67,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,963,624 | 2,756,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 986,553 | 850,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64,019 | 110,892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,050,573 | 961,246 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,913,050 | 1,794,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 352,319 | △17,550 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,560,730 | 1,812,504 |
0104035_honbun_9303547503305.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,913,050 | 1,794,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,657 | 50,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,551 | 74,973 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △114,208 | 125,450 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,798,841 | 1,920,404 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,448,031 | 1,933,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 350,810 | △13,481 |
0104100_honbun_9303547503305.htm
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第3四半期連結会計期間においても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から1~2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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| 減価償却費 | 773,348 | 千円 | 827,755 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,868 | 10,853 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,414,861 | 4.25 | 2019年7月31日 | 2019年10月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,488,487 | 4.50 | 2020年7月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,556,206 | 5,816,798 | 1,926,722 | 18,299,728 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
12,922 | - | 10,392 | 23,315 |
| 計 | 10,569,129 | 5,816,798 | 1,937,115 | 18,323,043 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,315,717 | 1,012,030 | △91,649 | 3,236,097 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 393,953 | 18,693,682 | - | 18,693,682 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,776 | 30,091 | △30,091 | - |
| 計 | 400,730 | 18,723,773 | △30,091 | 18,693,682 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
32,622 | 3,268,720 | △334,771 | 2,933,948 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△334,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,611,641 | 4,113,996 | 3,147,291 | 17,872,928 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
17,494 | 158 | 4,072 | 21,725 |
| 計 | 10,629,135 | 4,114,155 | 3,151,363 | 17,894,653 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,372,658 | 26,078 | 525,746 | 2,924,483 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 427,765 | 18,300,694 | - | 18,300,694 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
19,339 | 41,065 | △41,065 | - |
| 計 | 447,105 | 18,341,759 | △41,065 | 18,300,694 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
61,157 | 2,985,641 | △291,932 | 2,693,708 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△291,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 4円71銭 | 5円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,560,730 | 1,812,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,560,730 | 1,812,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 331,027,279 | 328,960,569 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 4円70銭 | 5円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 818,553 | 260,503 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 3,000,000株 行使価格 167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,855,000株 行使価格 194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,860,000株 行使価格 165円 |
2014年10月30日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,671,600株 行使価格 147円 2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 3,000,000株 行使価格 167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,855,000株 行使価格 194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,860,000株 行使価格 165円 2020年10月29日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,570,000株 行使価格 155円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9303547503305.htm
該当事項はありません。
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