Quarterly Report • Dec 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 日本駐車場開発株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巽 一久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング |
| 【電話番号】 | 03-3218-1904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渥美 謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本駐車場開発株式会社 東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E05327-000 2021-12-10 E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 E05327-000 2020-08-01 2021-07-31 E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 E05327-000 2020-10-31 E05327-000 2021-07-31 E05327-000 2021-10-31 E05327-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第1四半期連結
累計期間 | 第31期
第1四半期連結
累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年
8月1日
至2020年
10月31日 | 自2021年
8月1日
至2021年
10月31日 | 自2020年
8月1日
至2021年
7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,041,317 | 6,286,165 | 23,785,892 |
| 経常利益 | (千円) | 1,141,464 | 1,175,951 | 3,460,739 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,028,788 | 919,740 | 2,335,118 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 1,027,572 | 950,441 | 2,289,280 |
| 純資産額 | (千円) | 10,619,437 | 10,198,781 | 10,725,487 |
| 総資産額 | (千円) | 29,492,123 | 27,350,314 | 28,706,466 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 3.11 | 2.82 | 7.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 3.11 | 2.82 | 7.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.2 | 29.5 | 29.4 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9303546503311.htm
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きにより空室率上昇が継続しておりますが、その進行は緩やかになっております。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加および緊急事態宣言の発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、駐車場事業は、主要事業エリアがオフィスエリアであることから、緊急事態宣言による影響は軽微であり、新規物件受託も順調に推移しました。スキー場事業およびテーマパーク事業においては、施設投資やイベント開催を積極的に行ったことで、感染者数増加および悪天候の影響により8月から9月の来場者数は前年同月より減少したものの、10月には天候にも恵まれ10月単月の来場者数は前年実績を超過いたしました。これらの結果、売上高は6,286百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1,176百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は1,175百万円(前年同期比3.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、スキー場事業の繰延税金資産の減少等により、919百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、テナント退去やリモートワーク等によるテナント需要の変化や駐車場稼働の低下に課題を抱えるオーナーに向けた、駐車場の有人運営と空きテナント活用を併せた+1(プラスワン)ソリューションの提案や、駐車場検索サイトでの問合せが多いエリアの新規受託に注力し、フジタビル(広島)、九段ファーストプレイス(東京)等の物件を受託いたしました。また、当社が注力する横浜市西区みなとみらいエリアに竣工したオフィス・商業が複合した「横濱ゲートタワー」における駐車場の運営管理を受託したほか、駐車場運営スタッフの人員不足・高齢化等の課題を抱える医療法人より病院付設駐車場の運営を受託するなど、当社の実績を評価いただいたことによる新規物件の受託が進んでおります。
また、駐車場事業におけるDXの一環として、駐車場契約のオンライン化を進めており、一部物件においてオンライン契約を導入いたしました。今後、当社の運営する駐車場へ順次展開して参ります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は41物件、解約物件数は21物件、前連結会計年度末から20物件の純増となり、国内の運営物件数は1,272物件、運営総台数は46,382台となりました。
海外駐車場事業においては、タイおよび韓国は新規感染者数の減少とともに、ロックダウンは緩和に向かいました。そのような中、時間貸物件の稼働は徐々に回復傾向にあり、さらに大口車両保有ユーザーへの提案を強化し、ロックダウン下に減少した月極契約の回復に取り組みました。これらの結果、海外の運営物件数は77物件、運営総台数は19,622台となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,651百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は852百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、グリーンシーズンにおいて、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んでおります。今シーズンも山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の導入や、絶景が楽しめる「ソラグランピングリゾート」の運営、キャンピングエリアの拡張等に取り組みました。8月は新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下回ったものの、9月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅行の再開により、10月の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を超過いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は732百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失は274百万円(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、機界戦隊ゼンカイジャー、プリキュア、歌う海賊団等のキャラクターイベントや、Girls²(ガールズガールズ)公開収録イベント等を開催いたしました。8月から9月は天候に恵まれなかったものの、10月の緊急事態宣言解除もあり、10月単月での来場者数は過去最高となりました。宿泊事業においては10月8日に個室型BBQレストラン「BBQ village」をオープンし、那須高原和牛やクラフトビールなど那須地域の食材を厳選して提供することにより、「TOWAピュアコテージ」における滞在中の魅力創出を図っております。
さらに昨年より株式会社デジタルシフト社との協業により、先進的なアイデアを持つ人材交流から新たなビジネス機会の創出を目指す「ナスコンバレー構想」を始動し、その第一弾としてワーケーションサービスを開始いたしました。多くの企業からの関心もあり、地域コミュニティや行政との対話を進める中で、地域特有の課題解決や地域資源のさらなる活用に向けた「イノベーションの場」としての機能に対する期待が明らかとなりました。このような背景をもとに、10月1日「一般社団法人ナスコンバレー協議会」が発足し、その発足企業の1社として参画いたしました。今後、那須ハイランドの東京ドーム170個分の別荘地を実証フィールドとして活用し、地域の特性にあった社会実装の実現に向けてプロジェクトの運営に参画してまいります。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2021年12月1日現在、取組開始以降の譲渡数が75頭、現状の里親募集が33頭となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,750百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は672百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,356百万円減少し、27,350百万円となりました。主な要因は、1,545百万円の配当の実施、法人税等の支払等により現金及び預金が1,520百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて829百万円減少し、17,151百万円となりました。主な要因は、銀行借入の返済により借入金が780百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて526百万円減少し、10,198百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を919百万円計上したものの、1,545百万円の配当を実施したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,256,472,000 |
| 計 | 1,256,472,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年12月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 348,398,600 | 348,398,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 348,398,600 | 348,398,600 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年8月1日~ 2021年10月31日 |
- | 348,398,600 | - | 699,221 | - | 547,704 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 23,006,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 3,253,253 | - |
| 325,325,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 67,300 | |||
| 発行済株式総数 | 348,398,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,253,253 | - |
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 日本駐車場開発株式会社 | 大阪府大阪市北区 小松原町2番4号 大阪富国生命ビル |
23,006,000 | - | 23,006,000 | 6.60 |
| 計 | - | 23,006,000 | - | 23,006,000 | 6.60 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,464,092 | 11,943,341 | |||||||||
| 売掛金 | 895,911 | 827,900 | |||||||||
| 棚卸資産 | 396,444 | 440,569 | |||||||||
| その他 | 1,075,395 | 1,285,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,180 | △6,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,826,663 | 14,491,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,167,046 | 4,228,039 | |||||||||
| 土地 | 3,269,309 | 3,252,744 | |||||||||
| その他(純額) | 2,929,980 | 2,849,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,366,336 | 10,329,815 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,249 | 42,233 | |||||||||
| その他 | 174,303 | 166,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 219,553 | 208,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 869,914 | 904,532 | |||||||||
| その他 | 1,523,167 | 1,515,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,168 | △99,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,293,913 | 2,320,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,879,803 | 12,859,296 | |||||||||
| 資産合計 | 28,706,466 | 27,350,314 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 320,353 | 279,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 378,000 | 448,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,068,656 | 1,278,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 639,341 | 338,319 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 24,830 | 348 | |||||||||
| その他 | 2,714,396 | 3,031,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,145,578 | 5,376,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,198,894 | 8,138,615 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,312 | 14,343 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 1,692,613 | 1,692,143 | |||||||||
| その他 | 1,428,580 | 1,429,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,835,400 | 11,775,074 | |||||||||
| 負債合計 | 17,980,978 | 17,151,533 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,221 | 699,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 572,876 | 628,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,216,755 | 9,590,881 | |||||||||
| 自己株式 | △2,936,219 | △2,802,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,552,632 | 8,116,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,290 | 14,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △102,484 | △64,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △103,775 | △49,408 | |||||||||
| 新株予約権 | 508,714 | 479,528 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,767,916 | 1,652,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,725,487 | 10,198,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,706,466 | 27,350,314 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,041,317 | 6,286,165 | |||||||||
| 売上原価 | 3,692,622 | 3,915,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,348,694 | 2,371,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,239,757 | 1,194,640 | |||||||||
| 営業利益 | 1,108,936 | 1,176,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,122 | 1,675 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,930 | 5,462 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,741 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 40,799 | - | |||||||||
| 為替差益 | 3,561 | 6,381 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 723 | - | |||||||||
| その他 | 5,245 | 14,132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,123 | 27,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,587 | 16,389 | |||||||||
| その他 | 17,009 | 11,771 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,596 | 28,161 | |||||||||
| 経常利益 | 1,141,464 | 1,175,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 424 | 14,299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 424 | 14,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,979 | 4,265 | |||||||||
| 減損損失 | 35,860 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 220 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 65 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,126 | 4,265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,098,763 | 1,185,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,649 | 351,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △193,201 | △20,570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,447 | 330,954 | |||||||||
| 四半期純利益 | 997,315 | 855,030 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △31,473 | △64,710 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,028,788 | 919,740 |
0104035_honbun_9303546503311.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 997,315 | 855,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,540 | 16,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,716 | 79,357 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,257 | 95,411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,027,572 | 950,441 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,058,324 | 1,013,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30,751 | △62,816 |
0104100_honbun_9303546503311.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 258,834 | 千円 | 293,413 | 千円 |
| のれん償却額 | △109 | 3,016 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,488,487 | 4.50 | 2020年7月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,545,614 | 4.75 | 2021年7月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,474,684 | 775,698 | 1,653,338 | 5,903,722 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,638 | - | - | 11,638 |
| 計 | 3,486,323 | 775,698 | 1,653,338 | 5,915,360 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
752,024 | △232,396 | 652,558 | 1,172,186 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 137,595 | 6,041,317 | - | 6,041,317 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,683 | 19,322 | △19,322 | - |
| 計 | 145,278 | 6,060,639 | △19,322 | 6,041,317 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
20,832 | 1,193,019 | △84,082 | 1,108,936 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,645,512 | 730,284 | 1,748,571 | 6,124,369 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,488 | 2,400 | 2,172 | 10,060 |
| 計 | 3,651,000 | 732,684 | 1,750,744 | 6,134,430 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
852,633 | △274,208 | 672,071 | 1,250,497 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 161,796 | 6,286,165 | - | 6,286,165 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,346 | 16,407 | △16,407 | - |
| 計 | 168,142 | 6,302,572 | △16,407 | 6,286,165 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
23,793 | 1,274,290 | △97,831 | 1,176,459 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、各事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク 事業 |
計 | |||
| 駐車場マネジメント売上 | 729,329 | - | - | 729,329 | - | 729,329 |
| スキー場売上 | - | 552,617 | - | 552,617 | - | 552,617 |
| テーマパーク売上 | - | - | 1,043,746 | 1,043,746 | - | 1,043,746 |
| 宿泊売上 | - | 29,066 | 544,465 | 573,531 | - | 573,531 |
| その他売上 | 364,427 | 140,578 | 160,359 | 665,365 | 161,796 | 827,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,093,757 | 722,262 | 1,748,571 | 3,564,591 | 161,796 | 3,726,387 |
| その他の収益 (注) | 2,551,755 | 8,022 | - | 2,559,777 | - | 2,559,777 |
| 外部顧客への売上高 | 3,645,512 | 730,284 | 1,748,571 | 6,124,369 | 161,796 | 6,286,165 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 3円11銭 | 2円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,028,788 | 919,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,028,788 | 919,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 330,855,877 | 325,757,137 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 3円11銭 | 2円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 187,446 | 582,306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2014年10月30日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,671,600株 行使価格 147円 |
- |
該当事項はありません。
#### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9303546503311.htm
該当事項はありません。
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