NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自　2019年11月１日　至　2020年１月31日)
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E05327-000 2020-03-13 E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 E05327-000 2018-08-01 2019-07-31 E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 E05327-000 2019-01-31 E05327-000 2019-07-31 E05327-000 2020-01-31 E05327-000 2018-11-01 2019-01-31 E05327-000 2019-11-01 2020-01-31 E05327-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2018-07-31 E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第29期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2018年

８月１日

至2019年

１月31日 | 自2019年

８月１日

至2020年

１月31日 | 自2018年

８月１日

至2019年

７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,972,435 | 12,241,218 | 24,381,599 |
| 経常利益 | (千円) | 2,138,804 | 2,006,360 | 4,152,380 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,558,181 | 1,507,632 | 2,823,916 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 1,563,055 | 1,686,305 | 3,063,329 |
| 純資産額 | (千円) | 10,823,485 | 11,724,147 | 11,913,637 |
| 総資産額 | (千円) | 24,485,776 | 25,966,640 | 24,637,632 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 4.65 | 4.55 | 8.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.63 | 4.54 | 8.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 34.1 | 37.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,701,857 | 1,667,112 | 4,182,946 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △738,424 | △63,677 | △1,753,374 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,136,404 | △809,092 | △2,351,034 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,366,725 | 11,342,099 | 10,612,227 |

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2018年 11月１日 至2019年 １月31日	自2019年 11月１日 至2020年 １月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.84	2.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しています。一方で、先行きについては新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、大規模ビルが満室や高稼働で竣工するとともに、オフィスビルの空室率は小幅な低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外客数が多い韓国市場の減速が大きく影響し昨年対比で減少しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業とスキー場事業の安定的な成長が貢献し、過去最高の12,241百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業及びスキー場事業は成長したものの、海外駐車場事業の販売費及び一般管理費の増加に加えて、テーマパーク事業が週末における３度にわたる台風の影響により来場者が減少したため、1,993百万円（前年同期比5.7％減）となりました。経常利益は2,006百万円（前年同期比6.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は56物件となり、前年同期比で20物件増加しました。一方、既存物件においては、生産性向上の取組みの一環として、鹿児島オフィスの閉鎖と四国地方の物件の解約を戦略的に進めたことにより、解約物件数は56物件となり、国内の運営物件数は1,191物件、運営総台数は44,290台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。

このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進んでおり、タイでは有名商業施設の「The Platinum Fashion Mall」(1,456台)をはじめとし４物件1,633台を当第２四半期連結会計期間において受注しました。また、既存物件においても、100％に近い稼働率の中、バイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。

以上の結果、海外の運営物件数は65物件（前年同期比30.0％増）、運営総台数は19,716台（前年同期比56.5％増）、売上高は878百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の7,112百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,650百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬）は、台風上陸などの悪天候が続きましたが、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、過去最高の施設来場者数となりました。

ウィンターシーズン（2019年12月から2020年１月末日）は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場のうち６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、一人当たり単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたこと、インバウンドの集客等により、単価は前年対比で上昇し、来場者数が減少する中でも当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を超過しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,208百万円(前年同期比0.7％増）、営業利益は200百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。

遊園地と隣接するホテル事業は、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピングタイプ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが55棟となり、ホテル事業の売上高は前年同期比で増加しました。

保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第２四半期連結累計期間に、新たに14頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は41頭、譲渡数は25頭となりました。

以上の取り組みを積極的に行ったものの、昨年秋の三連休に到来した台風などの悪天候が重なり、特に10月の来場者数は前年同月比38.3％減と大幅な減少となり、当第２四半期連結累計期間の来場者数は258千人（前年同期比15.8％減）となりました。また、開業40周年として近隣宿泊者を入園無料にするキャンペーンを実施したことにより、パークの顧客単価が3,767円から3,566円へと下落しました。

これらの結果、テーマパーク事業の売上高は1,646百万円 （前年同期比7.9％減）、営業利益は326百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,329百万円増加し、25,966百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産880百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が628百万円増加したものの、1,414百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が301百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,518百万円増加し、14,242百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が784百万円、固定負債の借入金が337百万円、前受金（流動負債の「その他」に表示）が171百万円、未払金（流動負債の「その他」に表示）が155百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、11,724百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,507百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,667百万円（前年同四半期は1,701百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,246百万円、減価償却費500百万円、法人税等の支払額696百万円、売上債権の増加額629百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は63百万円（前年同四半期は738百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の純減額1,018百万円、有形固定資産の売却による収入314百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,331百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は809百万円（前年同四半期は1,136百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入910百万円、長期借入れによる収入440百万円があったものの、配当金の支払額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円、長期借入金の返済による支出228百万円があったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年３月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年11月１日～ 2020年１月31日	―	348,398,600	―	699,221	―	547,704

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	98,600,000	29.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	13,580,600	4.07
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	11,907,000	3.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) (注)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,263,000	3.38
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	11,000,000	3.30
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	10,294,700	3.09
巽　一久	兵庫県芦屋市	9,397,271	2.82
川村　憲司	東京都千代田区	7,142,997	2.14
杉岡　伸一	神奈川県鎌倉市	6,618,166	1.98
岡田商事株式会社	名古屋市中区栄１丁目６－15　3702	5,400,000	1.62
計	―	185,203,734	55.54

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　          13,580,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　          11,263,000株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
17,623,500
完全議決権株式(その他)　(注)	普通株式	3,307,443	―
330,744,300
単元未満株式	普通株式	―	―
30,800
発行済株式総数	348,398,600	―	―
総株主の議決権	―	3,307,443	―

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	17,623,500	－	17,623,500	5.06
計	―	17,623,500	－	17,623,500	5.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	長洲　謙一	2020年１月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,716,814	11,415,364
		売掛金								615,838	1,244,581
		たな卸資産								※ 278,328	※ 330,226
		その他								930,609	891,113
		貸倒引当金								△3,830	△4,200
		流動資産合計								13,537,759	13,877,085
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,920,603	3,057,019
			土地							2,742,302	2,923,650
			その他（純額）							2,472,604	3,035,172
			有形固定資産合計							8,135,510	9,015,842
		無形固定資産
			のれん							16,743	1,312
			その他							201,658	208,615
			無形固定資産合計							218,402	209,927
		投資その他の資産
			投資有価証券							984,945	1,032,075
			その他							1,775,984	1,846,177
			貸倒引当金							△14,968	△14,468
			投資その他の資産合計							2,745,960	2,863,784
		固定資産合計								11,099,873	12,089,555
	資産合計									24,637,632	25,966,640
負債の部
	流動負債
		買掛金								268,246	287,176
		短期借入金								－	910,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,799,996	1,673,996
		未払法人税等								479,152	379,825
		企業結合に係る特定勘定								78,082	64,600
		その他								2,345,074	2,809,196
		流動負債合計								4,970,552	6,124,794
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								4,000,006	4,337,508
		退職給付に係る負債								14,112	17,493
		役員退職慰労引当金								2,792	2,890
		企業結合に係る特定勘定								1,899,052	1,834,452
		その他								1,337,478	1,425,354
		固定負債合計								7,753,442	8,117,699
	負債合計									12,723,995	14,242,493

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								699,221	699,221
		資本剰余金								622,137	651,396
		利益剰余金								9,583,138	9,672,533
		自己株式								△1,659,988	△2,077,215
		株主資本合計								9,244,508	8,945,935
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△43,375	△7,939
		為替換算調整勘定								△77,102	△74,934
		その他の包括利益累計額合計								△120,478	△82,874
	新株予約権									499,526	521,698
	非支配株主持分									2,290,081	2,339,388
	純資産合計									11,913,637	11,724,147
負債純資産合計										24,637,632	25,966,640

 0104020_honbun_9303547003202.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高										11,972,435	12,241,218
売上原価										7,081,139	7,483,355
売上総利益										4,891,295	4,757,862
販売費及び一般管理費										※ 2,776,946	※ 2,764,575
営業利益										2,114,349	1,993,286
営業外収益
	受取利息									13,757	8,511
	受取配当金									24,196	13,881
	投資有価証券売却益									18,907	－
	投資事業組合運用益									3,339	29,541
	貸倒引当金戻入額									367	500
	その他									15,675	23,746
	営業外収益合計									76,244	76,180
営業外費用
	支払利息									22,808	24,524
	投資有価証券売却損									13,102	－
	為替差損									4,762	18,218
	その他									11,116	20,365
	営業外費用合計									51,789	63,107
経常利益										2,138,804	2,006,360
特別利益
	固定資産売却益									6,763	265,170
	特別利益合計									6,763	265,170
特別損失
	固定資産売却損									－	19
	固定資産除却損									36,339	9,848
	投資有価証券評価損									3,762	－
	災害による損失									2,850	901
	解約違約金									－	14,679
	特別損失合計									42,951	25,448
税金等調整前四半期純利益										2,102,617	2,246,081
法人税、住民税及び事業税										564,648	619,087
法人税等調整額										△64,732	△22,015
法人税等合計										499,915	597,071
四半期純利益										1,602,701	1,649,009
非支配株主に帰属する四半期純利益										44,519	141,377
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,558,181	1,507,632

 0104035_honbun_9303547003202.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益										1,602,701	1,649,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△45,845	35,436
	為替換算調整勘定									6,199	1,860
	その他の包括利益合計									△39,645	37,296
四半期包括利益										1,563,055	1,686,305
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,514,655	1,545,236
	非支配株主に係る四半期包括利益									48,400	141,069

 0104050_honbun_9303547003202.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,102,617	2,246,081
	減価償却費									412,690	500,888
	のれん償却額									30,008	15,431
	災害損失									2,850	901
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△108	390
	固定資産売却損益（△は益）									△6,763	△265,150
	固定資産除却損									36,339	9,848
	投資有価証券評価損益（△は益）									3,762	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									△3,339	△29,541
	投資有価証券売却損益（△は益）									△5,805	－
	受取利息及び受取配当金									△37,954	△22,392
	支払利息									22,808	24,524
	為替差損益（△は益）									4,724	18,218
	売上債権の増減額（△は増加）									△648,689	△629,503
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,484	18,984
	その他									244,447	373,898
	小計									2,153,102	2,262,577
	利息及び配当金の受取額									43,591	55,503
	利息の支払額									△24,162	△26,277
	法人税等の還付額									89,720	72,189
	法人税等の支払額									△558,130	△696,115
	保険金の受取額									586	－
	災害損失の支払額									△2,850	△764
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,701,857	1,667,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△839,320	△1,331,580
	有形固定資産の売却による収入									8,189	314,486
	無形固定資産の取得による支出									△29,600	△37,387
	投資有価証券の取得による支出									△15,690	△140
	投資有価証券の売却による収入									120,795	－
	投資有価証券の償還による収入									8,140	－
	定期預金の純増減額（△は増加）									42,807	1,018,192
	敷金の差入による支出									△9,304	△4,760
	敷金の回収による収入									696	1,556
	その他									△25,138	△24,043
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△738,424	△63,677

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									570,000	910,000
	長期借入れによる収入									200,000	440,000
	長期借入金の返済による支出									－	△228,498
	自己株式の取得による支出									△531,577	△499,990
	自己株式の処分による収入									75,555	86,831
	リース債務の返済による支出									△99,586	△99,544
	セール・アンド・リースバックによる収入									237	2,147
	配当金の支払額									△1,349,532	△1,414,861
	非支配株主への配当金の支払額									△1,500	△5,176
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,136,404	△809,092
現金及び現金同等物に係る換算差額										743	△64,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△172,227	729,871
現金及び現金同等物の期首残高										10,538,952	10,612,227
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,366,725	※ 11,342,099

 0104100_honbun_9303547003202.htm

【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。

この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」629,393千円を「売上原価」へ組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年７月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
商品	75,935	千円	73,269	千円
販売用不動産	89,760		97,215
原材料及び貯蔵品	101,224		158,796
未成工事支出金	11,407		945

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 　至  2019年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 　至  2020年１月31日)
給与手当	598,324	千円	657,989	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2019年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)
現金及び預金勘定	11,475,178	千円	11,415,364	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,108,453		△73,265
現金及び現金同等物	10,366,725		11,342,099

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2019年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	1,349,532	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	1,414,861	4.25	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2019年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,764,063	3,187,178	1,786,392	11,737,634
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,096	－	1,575	9,671
計	6,772,159	3,187,178	1,787,968	11,747,306
セグメント利益	1,564,476	157,831	635,820	2,358,128

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	234,801	11,972,435	－	11,972,435
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	9,671	△9,671	－
計	234,801	11,982,107	△9,671	11,972,435
セグメント利益	22,924	2,381,052	△266,703	2,114,349

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業

及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△266,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,103,359	3,208,762	1,641,182	11,953,304
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,278	－	5,334	14,612
計	7,112,637	3,208,762	1,646,516	11,967,916
セグメント利益	1,650,763	200,698	326,290	2,177,751

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	287,913	12,241,218	－	12,241,218
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,526	19,138	△19,138	－
計	292,440	12,260,357	△19,138	12,241,218
セグメント利益	46,062	2,223,814	△230,527	1,993,286

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業

及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△230,527千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	4円65銭	4円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,558,181	1,507,632
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,558,181	1,507,632
普通株式の期中平均株式数(株)	334,954,989	331,150,659
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円63銭	4円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,493,051	1,184,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9303547003202.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。