Quarterly Report • Jun 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 日本駐車場開発株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巽 一久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル |
| 【電話番号】 | 06－6360－2353 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室マネージャー 種野 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング |
| 【電話番号】 | 03－3218－1904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渥美 謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本駐車場開発株式会社 東京支社 (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E05327-000 2020-06-12 E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 E05327-000 2018-08-01 2019-07-31 E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 E05327-000 2019-04-30 E05327-000 2019-07-31 E05327-000 2020-04-30 E05327-000 2019-02-01 2019-04-30 E05327-000 2020-02-01 2020-04-30 E05327-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05327-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期連結
累計期間 | 第29期
第３四半期連結
累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2018年
８月１日
至2019年
４月30日 | 自2019年
８月１日
至2020年
４月30日 | 自2018年
８月１日
至2019年
７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,036,452 | 18,693,682 | 24,381,599 |
| 経常利益 | (千円) | 3,577,712 | 2,928,706 | 4,152,380 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,281,101 | 1,560,730 | 2,823,916 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 2,590,394 | 1,798,841 | 3,063,329 |
| 純資産額 | (千円) | 11,441,512 | 11,736,335 | 11,913,637 |
| 総資産額 | (千円) | 24,273,698 | 26,537,003 | 24,637,632 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 6.81 | 4.71 | 8.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.78 | 4.70 | 8.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 32.9 | 37.0 |
| 回次 | 第28期 第３四半期連結 会計期間 |
第29期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年 ２月１日 至2019年 ４月30日 |
自2020年 ２月１日 至2020年 ４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.16 | 0.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当第３四半期連結累計期間において、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、外出自粛による車利用者の減少、新型コロナウイルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う観光客数の急激な減少等が継続した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていきますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィスビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業が成長した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨年対比で減少し、18,693百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は、2,933百万円（前年同期比17.8％減）となりました。経常利益は2,928百万円（前年同期比18.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,560百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、第２四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施設、宿泊施設が営業を停止していたことにより、弊社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行った物件がありました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は80物件増、前年同期７物件増となり、国内の運営物件数は1,203物件、運営総台数は45,977台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場問題（安全性・収益性・サービス・駐車場不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。
しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
以上の結果、海外の運営物件数は68物件（前年同期比19.3％増）、運営総台数は20,097台（前年同期比27.5％増）、売上高は1,297百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の10,569百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,315百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年4月下旬）に、10月は台風及び天候の悪影響を受け、2020年４月下旬も新型コロナウイルス感染症の影響により営業休止となりました。一方で、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」が2019年８月、９月に前年対比純増となり、同連結累計期間における施設来場者数は過去最高となりました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、川場スキー場の来場者数増やリフト券の値上げ、料飲メニューの改善により、単価を向上させることができました。しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、2020年４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,816百万円(前年同期比3.6％減）、営業利益は1,012百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。
遊園地と隣接するホテル事業では、昨年４月に宿泊施設として日本初導入の透明型テント「AURA」を含む全16室の「グランピングタイプ」に加えて、広々としたプライベート空間が特徴である別荘を活用した「RESORT HOUSE」シリーズが75棟となりました。
保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第３四半期連結累計期間に、新たに19頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は57頭、譲渡数は30頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、想定以上に悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により４月に栃木県から休業要請があり営業自粛を行った結果、来場者数は291千人（前年同期比28.0％減）となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は1,937百万円 （前年同期比18.5％減）、営業損失は91百万円（前年同期は406百万円の営業利益）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,899百万円増加し、26,537百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産1,088百万円、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が646百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,076百万円増加し、14,800百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が2,108百万円、固定負債の借入金が77百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて177百万円減少し、11,736百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,560百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,256,472,000 |
| 計 | 1,256,472,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年６月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 348,398,600 | 348,398,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 348,398,600 | 348,398,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年２月１日～ 2020年４月30日 |
― | 348,398,600 | ― | 699,221 | ― | 547,704 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 17,623,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 3,307,443 | ― |
| 330,744,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,800 | |||
| 発行済株式総数 | 348,398,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,307,443 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本駐車場開発株式会社 | 大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル |
17,623,500 | － | 17,623,500 | 5.06 |
| 計 | ― | 17,623,500 | － | 17,623,500 | 5.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 長洲 謙一 | 2020年１月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,716,814 | 12,363,468 | |||||||||
| 売掛金 | 615,838 | 588,161 | |||||||||
| たな卸資産 | 278,328 | 300,544 | |||||||||
| その他 | 930,609 | 1,016,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,830 | △4,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,537,759 | 14,263,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,920,603 | 3,323,430 | |||||||||
| 土地 | 2,742,302 | 3,135,438 | |||||||||
| その他（純額） | 2,472,604 | 2,765,513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,135,510 | 9,224,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,743 | 874 | |||||||||
| その他 | 201,658 | 209,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,402 | 210,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 984,945 | 1,074,140 | |||||||||
| その他 | 1,775,984 | 1,778,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,968 | △14,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,745,960 | 2,838,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,099,873 | 12,273,263 | |||||||||
| 資産合計 | 24,637,632 | 26,537,003 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 268,246 | 433,961 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,108,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,799,996 | 1,800,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 479,152 | 359,749 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 78,082 | 128,700 | |||||||||
| その他 | 2,345,074 | 2,165,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,970,552 | 6,996,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,000,006 | 4,077,116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,112 | 13,856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,792 | 2,890 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 1,899,052 | 1,765,962 | |||||||||
| その他 | 1,337,478 | 1,444,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,753,442 | 7,804,020 | |||||||||
| 負債合計 | 12,723,995 | 14,800,667 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,221 | 699,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 622,137 | 617,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,583,138 | 9,725,631 | |||||||||
| 自己株式 | △1,659,988 | △2,077,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,244,508 | 8,965,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,375 | △80,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,102 | △153,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △120,478 | △233,177 | |||||||||
| 新株予約権 | 499,526 | 523,396 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,290,081 | 2,481,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,913,637 | 11,736,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,637,632 | 26,537,003 |
0104020_honbun_9303547503205.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,036,452 | 18,693,682 | |||||||||
| 売上原価 | 11,286,172 | 11,601,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,750,280 | 7,092,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,180,442 | 4,158,483 | |||||||||
| 営業利益 | 3,569,837 | 2,933,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,845 | 10,699 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,606 | 19,768 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26,942 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3,339 | 29,541 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,046 | 700 | |||||||||
| その他 | 23,082 | 44,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,863 | 104,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,536 | 37,461 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 28,618 | － | |||||||||
| 為替差損 | 877 | 25,108 | |||||||||
| その他 | 37,956 | 47,499 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,988 | 110,069 | |||||||||
| 経常利益 | 3,577,712 | 2,928,706 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,798 | 265,306 | |||||||||
| その他 | 550 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,348 | 265,306 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40,873 | 59,871 | |||||||||
| 減損損失 | 68,116 | 133,330 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 15,254 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※ 20,943 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,914 | 965 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,934 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 117,838 | 230,388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,467,222 | 2,963,624 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 865,321 | 986,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,933 | 64,019 | |||||||||
| 法人税等合計 | 914,255 | 1,050,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,552,967 | 1,913,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 271,866 | 352,319 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,281,101 | 1,560,730 |
0104035_honbun_9303547503205.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,552,967 | 1,913,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | △36,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,476 | △77,551 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,427 | △114,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,590,394 | 1,798,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,315,627 | 1,448,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 274,766 | 350,810 |
0104100_honbun_9303547503205.htm
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」1,038,022千円を「売上原価」へ組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、テーマパーク事業で発生した栃木県からの休業要請による休業期間中の人件費や減価償却費、イベントキャンセル費用になります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年４月30日） |
|||
| 減価償却費 | 647,216 | 千円 | 773,348 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,012 | 15,868 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,349,532 | 4.00 | 2018年７月31日 | 2018年10月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,414,861 | 4.25 | 2019年７月31日 | 2019年10月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,266,801 | 6,031,128 | 2,376,323 | 18,674,253 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,151 | － | 1,637 | 14,788 |
| 計 | 10,279,952 | 6,031,128 | 2,377,960 | 18,689,041 |
| セグメント利益 | 2,424,763 | 1,089,407 | 406,500 | 3,920,671 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 362,198 | 19,036,452 | － | 19,036,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,780 | 16,568 | △16,568 | － |
| 計 | 363,979 | 19,053,020 | △16,568 | 19,036,452 |
| セグメント利益 | 30,265 | 3,950,936 | △381,098 | 3,569,837 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,098千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スキー場事業」セグメントにおいて、68,116千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,556,206 | 5,816,798 | 1,926,722 | 18,299,728 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,922 | － | 10,392 | 23,315 |
| 計 | 10,569,129 | 5,816,798 | 1,937,115 | 18,323,043 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,315,717 | 1,012,030 | △91,649 | 3,236,097 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 393,953 | 18,693,682 | － | 18,693,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,776 | 30,091 | △30,091 | － |
| 計 | 400,730 | 18,723,773 | △30,091 | 18,693,682 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
32,622 | 3,268,720 | △334,771 | 2,933,948 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,771千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円81銭 | 4円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,281,101 | 1,560,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,281,101 | 1,560,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 334,981,014 | 331,027,279 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円78銭 | 4円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,491,745 | 818,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 3,000,000株 行使価格 167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,855,000株 行使価格 194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 2,860,000株 行使価格 165円 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9303547503205.htm
該当事項はありません。
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