NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第２四半期報告書_20190314093339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年３月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05327-000 2019-03-14 E05327-000 2019-01-31 E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 E05327-000 2018-01-31 E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 E05327-000 2018-07-31 E05327-000 2017-08-01 2018-07-31 E05327-000 2017-07-31 E05327-000 2018-11-01 2019-01-31 E05327-000 2017-11-01 2018-01-31 E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190314093339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成29年 　８月１日 至平成30年 　１月31日	自平成30年 　８月１日 至平成31年 　１月31日	自平成29年 　８月１日 至平成30年 　７月31日
売上高	（千円）	11,307,186	11,972,435	22,771,241
経常利益	（千円）	1,876,582	2,138,804	3,610,352
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,323,491	1,558,181	2,211,086
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,360,730	1,563,055	2,237,611
純資産額	（千円）	10,012,646	10,823,485	10,992,238
総資産額	（千円）	23,873,437	24,485,776	23,371,890
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	3.93	4.65	6.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	3.90	4.63	6.51
自己資本比率	（％）	32.1	33.6	36.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,065,042	1,701,857	2,946,869
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,586,127	△738,424	△2,850,714
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,405,951	△1,136,404	△2,786,954
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,318,614	10,366,725	10,538,952

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日	自平成30年 　11月１日 至平成31年 　１月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	1.68	1.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190314093339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であったことから緩やかに回復しました。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、拡張移転や増床等の需要が継続し、解約の動きが少なかったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、テーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の11,972百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における月極契約の獲得が順調に進展したこと、海外駐車場事業の堅調な事業拡大、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の2,114百万円（前年同期比14.0％増）となりました。経常利益は2,138百万円（前年同期比14.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

各セグメントの経営成績にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより新規物件の獲得に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は36物件、解約物件数は22物件となり、前連結会計年度末から14物件の純増となり、国内の運営物件数は1,195物件、運営総台数は43,518台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善が順調に進んだことや、月極物件の新規契約獲得に加えて既存物件オーナーへの付加価値の高い不動産コンサルティングサービスの提供により、進出以来、過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は50物件、運営総台数は12,600台となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の6,772百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,564百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

(スキー場事業)

当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅れたこと、また降雪量の地域差も大きく、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受け、各スキー場は当初計画よりオープンが遅れました。このような悪条件においても、これまでの小雪対策などの取組みが奏功し、各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始できました。その後、１月にはまとまった自然降雪があり、滑走エリアも広がり、年末年始や年初の連休には、前年を超える多数の来場者がありました。

当ウィンターシーズンの１月末までのスキー場への来場者数は、11月から12月が小雪の影響を受け、前年同期を大きく下回ったため、１月単月では各スキー場とも前年を上回るペースで来場者数が伸びたものの、グループ全体の当第２四半期連結累計期間においては前年同期を下回る結果となりました。

インバウンドの来場者数は、世界トップスキーリゾートアライアンスパスであるEPIC PASSとHAKUBA VALLEYとの提携による利用者数やアジア圏からの来場者数が伸びており、白馬エリアで顕著に増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において前年同期を上回りました。

以上の結果、当ウィンターシーズンの１月までの来場者は738千人（前年同期比1.7％減）、売上高が3,187百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は157百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、ファミリー向けに新たに「仮面ライダー」、「プリキュア」などのキャラクターショーを開催するとともに、地元顧客の集客のために吹奏楽部演奏会に続き、ダンス発表会を開催しました。また例年１月１週目から冬期休園に入るところ、３連休にお客様感謝デーを実施するなどし、集客に努めた結果、入園者数が好調に推移しました。

そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第２四半期連結累計期間に新たに１頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は累計で14頭、譲渡数は５頭となりました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、本活動に取り組んでまいります。

以上の結果、来場者数は296千人（前年同期比26.3％増）となり、テーマパーク事業の売上高は1,787百万円（前期比20.6％増）、営業利益は635百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,113百万円増加し、24,485百万円となりました。主な要因は、スキー場の小雪対策等に伴い固定資産が547百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が652百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,282百万円増加し、13,662百万円となりました。主な要因は、銀行借入により短期借入金、長期借入金（流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」含む）がそれぞれ570百万円と200百万円増加、前受金（流動負債の「その他」に表示）が136百万円増加、未払費用（流動負債の「その他」に表示）が88百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円減少し、10,823百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,558百万円計上したものの、1,349百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が473百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,701百万円（前年同四半期は1,065百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,102百万円、減価償却費412百万円、法人税等の支払額558百万円、売上債権の増加額648百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は738百万円（前年同四半期は1,586百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入120百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出839百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,136百万円（前年同四半期は1,405百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額570百万円、長期借入による収入200百万円、自己株式の処分による収入75百万円があったものの、配当金の支払額1,349百万円、自己株式の取得による支出531百万円があったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190314093339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年12月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８名 当社従業員　９名 当社子会社取締役　16名
新株予約権の数（個）　　　　　　　　　（注）１	28,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）　（注）２	普通株式　2,860,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　（注）３	165
新株予約権の行使期間	自　平成32年12月25日 至　平成37年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　165 資本組入額 83
新株予約権の行使の条件	権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。 また、新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。

以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

（５）【大株主の状況】

		平成31年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	98,600,000	29.43
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	11,907,000	3.55
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	11,164,400	3.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） （注）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,789,200	3.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） （注）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,344,000	3.09
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	10,294,700	3.07
巽　一久	兵庫県芦屋市	9,182,152	2.74
川村　憲司	東京都千代田区	7,430,683	2.22
株式会社メイプルキャピタル	奈良県北葛城郡王寺町舟戸２丁目12番19号	6,900,000	2.06
杉岡　伸一	神奈川県鎌倉市	6,677,221	1.99
計	－	183,289,356	54.70

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　10,789,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　10,344,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　13,329,200	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　335,059,500	3,350,595	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,900	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,350,595	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	13,329,200	－	13,329,200	3.83
計	－	13,329,200	－	13,329,200	3.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190314093339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,708,930	11,475,178
売掛金	575,016	1,227,038
たな卸資産	※ 274,821	※ 336,520
その他	898,751	985,507
貸倒引当金	△5,648	△6,291
流動資産合計	13,451,870	14,017,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,448,016	2,696,907
土地	2,128,080	2,156,517
その他（純額）	2,007,076	2,366,873
有形固定資産合計	6,583,172	7,220,298
無形固定資産
のれん	76,919	46,911
その他	128,938	141,621
無形固定資産合計	205,858	188,532
投資その他の資産
投資有価証券	1,465,458	1,282,270
その他	1,676,330	1,787,022
貸倒引当金	△10,800	△10,300
投資その他の資産合計	3,130,988	3,058,992
固定資産合計	9,920,020	10,467,823
資産合計	23,371,890	24,485,776
負債の部
流動負債
買掛金	290,246	286,999
短期借入金	－	570,000
1年内返済予定の長期借入金	160,000	399,996
未払法人税等	410,232	392,794
企業結合に係る特定勘定	3,570	148,032
その他	2,138,221	2,536,330
流動負債合計	3,002,270	4,334,152
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,620,000	5,580,004
退職給付に係る負債	9,158	13,799
役員退職慰労引当金	2,896	3,369
企業結合に係る特定勘定	2,081,894	1,937,432
その他	1,163,432	1,293,533
固定負債合計	9,377,381	9,328,138
負債合計	12,379,652	13,662,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	560,354	606,727
利益剰余金	8,108,754	8,317,404
自己株式	△791,967	△1,265,131
株主資本合計	8,576,362	8,358,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△75,391	△121,237
為替換算調整勘定	△6,880	△4,291
その他の包括利益累計額合計	△82,272	△125,528
新株予約権	409,992	468,047
非支配株主持分	2,088,156	2,122,743
純資産合計	10,992,238	10,823,485
負債純資産合計	23,371,890	24,485,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	11,307,186	11,972,435
売上原価	6,189,853	6,451,746
売上総利益	5,117,333	5,520,689
販売費及び一般管理費	※ 3,262,701	※ 3,406,339
営業利益	1,854,632	2,114,349
営業外収益
受取利息	11,458	13,757
受取配当金	19,520	24,196
投資有価証券売却益	35,561	18,907
投資事業組合運用益	－	3,339
貸倒引当金戻入額	1,052	367
その他	20,057	15,675
営業外収益合計	87,651	76,244
営業外費用
支払利息	28,125	22,808
投資有価証券売却損	20,076	13,102
投資事業組合運用損	518	－
為替差損	787	4,762
その他	16,194	11,116
営業外費用合計	65,701	51,789
経常利益	1,876,582	2,138,804
特別利益
固定資産売却益	2,014	6,763
特別利益合計	2,014	6,763
特別損失
固定資産除却損	3,552	36,339
投資有価証券評価損	1,267	3,762
減損損失	4,704	－
災害による損失	5,994	2,850
特別損失合計	15,519	42,951
税金等調整前四半期純利益	1,863,078	2,102,617
法人税、住民税及び事業税	483,801	564,648
法人税等調整額	584	△64,732
法人税等合計	484,386	499,915
四半期純利益	1,378,692	1,602,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	55,200	44,519
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,323,491	1,558,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
四半期純利益	1,378,692	1,602,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,675	△45,845
為替換算調整勘定	5,713	6,199
その他の包括利益合計	△17,961	△39,645
四半期包括利益	1,360,730	1,563,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,301,950	1,514,655
非支配株主に係る四半期包括利益	58,780	48,400

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,863,078	2,102,617
減価償却費	365,793	412,690
減損損失	4,704	－
のれん償却額	43,541	30,008
災害損失	5,994	2,850
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,440	△108
固定資産売却損益（△は益）	△2,014	△6,763
固定資産除却損	3,552	36,339
投資事業組合運用損益（△は益）	518	△3,339
投資有価証券評価損益（△は益）	1,267	3,762
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,485	△5,805
受取利息及び受取配当金	△30,979	△37,954
支払利息	28,125	22,808
為替差損益（△は益）	1,004	4,724
売上債権の増減額（△は増加）	△474,363	△648,689
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,719	△4,484
その他	16,086	244,447
小計	1,742,544	2,153,102
利息及び配当金の受取額	26,151	43,591
利息の支払額	△22,248	△24,162
保険金の受取額	10,893	586
法人税等の還付額	2,327	89,720
法人税等の支払額	△658,600	△558,130
災害損失の支払額	△22,182	△2,850
解約違約金の支払額	△13,843	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,065,042	1,701,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△784,703	△839,320
有形固定資産の売却による収入	3,097	8,189
無形固定資産の取得による支出	△40,467	△29,600
投資有価証券の取得による支出	△622,537	△15,690
投資有価証券の売却による収入	328,847	120,795
投資有価証券の償還による収入	2,735	8,140
定期預金の純増減額（△は増加）	△488,624	42,807
短期貸付金の回収による収入	1,904	－
長期貸付金の回収による収入	110	－
敷金の差入による支出	△1,677	△9,304
敷金の回収による収入	16,655	696
その他	△1,466	△25,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,586,127	△738,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	86,200	570,000
長期借入れによる収入	－	200,000
自己株式の処分による収入	75,859	75,555
自己株式の取得による支出	△198,981	△531,577
子会社の自己株式の取得による支出	△46,729	－
セール・アンド・リースバックによる収入	21,859	237
リース債務の返済による支出	△78,642	△99,586
配当金の支払額	△1,264,316	△1,349,532
非支配株主への配当金の支払額	△1,201	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,405,951	△1,136,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,980	743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,925,056	△172,227
現金及び現金同等物の期首残高	13,243,670	10,538,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,318,614	※ 10,366,725

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成31年１月31日）
商品及び製品	59,124千円	58,817千円
販売用不動産	93,097	93,547
原材料及び貯蔵品	101,718	160,114
未成工事支出金	20,881	24,040

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年８月１日 　　至  平成31年１月31日）
給与手当	795,204千円	802,626千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,434,215千円	11,475,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,115,601	△1,108,453
現金及び現金同等物	11,318,614	10,366,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月25日 定時株主総会	普通株式	1,349,532	4.00	平成30年７月31日	平成30年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,532,477	3,144,424	1,480,684	11,157,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	269	1,687	1,957
計	6,532,477	3,144,694	1,482,371	11,159,543
セグメント利益	1,444,470	194,662	476,430	2,115,563

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	149,600	11,307,186	－	11,307,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,957	△1,957	－
計	149,600	11,309,144	△1,957	11,307,186
セグメント利益	18,842	2,134,405	△279,772	1,854,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△279,772千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、4,704千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,764,063	3,187,178	1,786,392	11,737,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,096	－	1,575	9,671
計	6,772,159	3,187,178	1,787,968	11,747,306
セグメント利益	1,564,476	157,831	635,820	2,358,128

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	234,801	11,972,435	－	11,972,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,671	△9,671	－
計	234,801	11,982,107	△9,671	11,972,435
セグメント利益	22,924	2,381,052	△266,703	2,114,349

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△266,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年１月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	3円93銭	4円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,323,491	1,558,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,323,491	1,558,181
普通株式の期中平均株式数（株）	336,621,172	334,954,989
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円90銭	4円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,681,314	1,493,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成31年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２．取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

2,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.84％）

(3)株式の取得価額の総額

500,000千円（上限）

(4)取得する期間

平成31年３月11日から平成31年３月29日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190314093339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。