NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第３四半期報告書_20190613110658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年６月13日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2019-06-13 E05327-000 2019-04-30 E05327-000 2018-08-01 2019-04-30 E05327-000 2018-04-30 E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 E05327-000 2018-07-31 E05327-000 2017-08-01 2018-07-31 E05327-000 2019-02-01 2019-04-30 E05327-000 2018-02-01 2018-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190613110658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2017年 ８月１日 至2018年 ４月30日	自2018年 ８月１日 至2019年 ４月30日	自2017年 ８月１日 至2018年 ７月31日
売上高	（千円）	17,901,893	19,036,452	22,771,241
経常利益	（千円）	3,266,883	3,577,712	3,610,352
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,068,318	2,281,101	2,211,086
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	2,287,095	2,590,394	2,237,611
純資産額	（千円）	11,007,683	11,441,512	10,992,238
総資産額	（千円）	24,372,708	24,273,698	23,371,890
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	6.14	6.81	6.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	6.09	6.78	6.51
自己資本比率	（％）	34.3	35.4	36.3

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ２月１日 至2018年 ４月30日	自2019年 ２月１日 至2019年 ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.21	2.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190613110658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であったことから緩やかに回復しました。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、成約の動きは小規模に止まっていたものの、解約の影響が少なかったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、テーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の19,036百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における月極契約の獲得が順調に進展したこと、海外駐車場事業の堅調な事業拡大、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の3,569百万円（前年同期比11.1％増）となりました。経常利益は3,577百万円（前年同期比9.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,281百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

各セグメントの経営成績にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより、新規物件の獲得に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は61物件、解約物件数は46物件となり、前連結会計年度末から15物件の純増となり、国内の運営物件数は1,196物件、運営総台数は43,697台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善と、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のタイ初出店となる「DONKI MALL THONGLOR」等の大型商業施設駐車場の立ち上げが順調に進んだことにより、進出以来、過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は57物件、運営総台数は15,761台となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の10,279百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,424百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

(スキー場事業)

当ウィンターシーズンは、人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受け、各スキー場は当初計画よりも全面オープンが遅れましたが、これまでの小雪対策などの取組みが奏功し、各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始できました。

当ウィンターシーズンの来場者数は、11月から12月が小雪の影響を受け、前年同期を大きく下回りましたが、１月から４月にかけては前年を上回るペースで来場者数が伸びたため、当第３四半期連結累計期間における来場者数は、1,676千人（前年同期比1.1％増）となりました。

訪日外国人旅行客に関しまして、オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加したことにより、当ウィンターシーズンのインバウンドにおける来場者数は、前年を上回り過去最高228千人（前年同期比8.8％増）となりました。

以上の結果、スキー場事業の売上高は6,031百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,089百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。」をテーマに、家族が愛犬と楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、前年度に引き続き世界初の自立二足歩行恐竜を体感できる「DINO-A-LIVE」を開催すると共に、新たに「仮面ライダー」などのキャラクターショー、アメリカから初来日となるサーカスや、アソビシステム株式会社とコラボした「ハラジュクカラフルストリート」など、イベントの開催に注力いたしました。さらに、園内の魅力を高めるため、人気の高い「ぐるり森」など５つの新たなアトラクションを導入いたしました。そして、開園40周年記念として那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿泊客に入園無料キャンペーンを行うなど地域一体となった集客を行うとともに、ＧＷ期間中にイルミネーションを中心とした夜間営業を開始するなどして集客に努めた結果、入園者数が好調に伸びて、来場者数は405千人（前年同期比24.1％増）となりました。

そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、保護数は累計で16頭、譲渡数は８頭となりました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、本活動に取り組んでまいります。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は2,377百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は406百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて901百万円増加し、24,273百万円となりました。主な要因は、配当の実施及び自己株式の取得等に伴い現金及び預金が569百万円減少したものの、不動産の取得やスキー場の小雪対策等に伴い有形固定資産が1,421百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて452百万円増加し、12,832百万円となりました。主な要因は、銀行借入により短期借入金、長期借入金（流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」含む）が合計196百万円純増、預り保証金（固定負債の「その他」に表示）が99百万円増加、未払費用（流動負債の「その他」に表示）が56百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて449百万円増加し、11,441百万円となりました。主な要因は、1,349百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が914百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益、非支配株主に帰属する四半期純利益をそれぞれ2,281百万円と271百万円計上したこと等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　13,329,200	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　335,059,500	3,350,595	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,900	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,350,595	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	13,329,200	－	13,329,200	3.83
計	－	13,329,200	－	13,329,200	3.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,708,930	11,139,124
売掛金	575,016	837,445
たな卸資産	274,821	308,907
その他	898,751	933,368
貸倒引当金	△5,648	△3,954
流動資産合計	13,451,870	13,214,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,448,016	2,902,051
土地	2,128,080	2,736,591
その他（純額）	2,007,076	2,365,953
有形固定資産合計	6,583,172	8,004,596
無形固定資産
のれん	76,919	31,907
その他	128,938	202,244
無形固定資産合計	205,858	234,151
投資その他の資産
投資有価証券	1,465,458	1,274,971
その他	1,676,330	1,555,187
貸倒引当金	△10,800	△10,100
投資その他の資産合計	3,130,988	2,820,058
固定資産合計	9,920,020	11,058,807
資産合計	23,371,890	24,273,698
負債の部
流動負債
買掛金	290,246	452,978
短期借入金	－	110,000
1年内返済予定の長期借入金	160,000	496,663
未払法人税等	410,232	261,016
企業結合に係る特定勘定	3,570	145,687
その他	2,138,221	2,210,445
流動負債合計	3,002,270	3,676,791
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,620,000	5,370,005
退職給付に係る負債	9,158	15,005
役員退職慰労引当金	2,896	3,606
企業結合に係る特定勘定	2,081,894	1,924,206
その他	1,163,432	1,342,570
固定負債合計	9,377,381	9,155,394
負債合計	12,379,652	12,832,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	560,354	614,625
利益剰余金	8,108,754	9,040,323
自己株式	△791,967	△1,706,725
株主資本合計	8,576,362	8,647,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△75,391	△75,441
為替換算調整勘定	△6,880	27,899
その他の包括利益累計額合計	△82,272	△47,542
新株予約権	409,992	492,433
非支配株主持分	2,088,156	2,349,176
純資産合計	10,992,238	11,441,512
負債純資産合計	23,371,890	24,273,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	17,901,893	19,036,452
売上原価	9,652,625	10,248,149
売上総利益	8,249,267	8,788,302
販売費及び一般管理費	5,036,197	5,218,464
営業利益	3,213,069	3,569,837
営業外収益
受取利息	17,903	23,845
受取配当金	25,721	30,606
投資有価証券売却益	73,679	26,942
投資事業組合運用益	－	3,339
貸倒引当金戻入額	4,443	3,046
為替差益	612	－
その他	24,806	23,082
営業外収益合計	147,166	110,863
営業外費用
支払利息	42,048	35,536
投資有価証券売却損	20,139	28,618
投資事業組合運用損	518	－
為替差損	－	877
その他	30,645	37,956
営業外費用合計	93,352	102,988
経常利益	3,266,883	3,577,712
特別利益
固定資産売却益	6,445	6,798
その他	－	550
特別利益合計	6,445	7,348
特別損失
固定資産除却損	5,506	40,873
投資有価証券評価損	1,271	5,934
減損損失	4,704	68,116
災害による損失	5,994	2,914
特別損失合計	17,477	117,838
税金等調整前四半期純利益	3,255,852	3,467,222
法人税、住民税及び事業税	768,956	865,321
法人税等調整額	103,600	48,933
法人税等合計	872,556	914,255
四半期純利益	2,383,295	2,552,967
非支配株主に帰属する四半期純利益	314,977	271,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,068,318	2,281,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	2,383,295	2,552,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,543	△49
為替換算調整勘定	2,343	37,476
その他の包括利益合計	△96,199	37,427
四半期包括利益	2,287,095	2,590,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,969,490	2,315,627
非支配株主に係る四半期包括利益	317,605	274,766

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	538,813千円	647,216千円
のれんの償却額	65,311	45,012

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	2017年７月31日	2017年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	1,349,532	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,814,632	5,875,432	1,986,229	17,676,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,996	627	849	13,472
計	9,826,629	5,876,060	1,987,078	17,689,767
セグメント利益	2,142,654	1,107,365	361,391	3,611,411

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	225,598	17,901,893	－	17,901,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,472	△13,472	－
計	225,598	17,915,365	△13,472	17,901,893
セグメント利益	23,340	3,634,751	△421,681	3,213,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△421,681千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,266,801	6,031,128	2,376,323	18,674,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,151	－	1,637	14,788
計	10,279,952	6,031,128	2,377,960	18,689,041
セグメント利益	2,424,763	1,089,407	406,500	3,920,671

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	362,198	19,036,452	－	19,036,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,780	16,568	△16,568	－
計	363,979	19,053,020	△16,568	19,036,452
セグメント利益	30,265	3,950,936	△381,098	3,569,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△381,098千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、68,116千円の固定資産の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	6円14銭	6円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,068,318	2,281,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,068,318	2,281,101
普通株式の期中平均株式数（株）	336,679,095	334,981,014
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円09銭	6円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,715,619	1,491,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190613110658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。