NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2018

 第２四半期報告書_20180314224414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-03-15 E05327-000 2018-01-31 E05327-000 2017-11-01 2018-01-31 E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 E05327-000 2017-01-31 E05327-000 2016-11-01 2017-01-31 E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 E05327-000 2017-07-31 E05327-000 2016-08-01 2017-07-31 E05327-000 2016-07-31 E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180314224414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年 　８月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　８月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　８月１日 至平成29年 　７月31日
売上高	（千円）	10,973,743	11,307,186	21,987,490
経常利益	（千円）	1,721,049	1,876,582	3,212,136
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,253,409	1,323,491	2,242,597
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,573,591	1,360,730	2,553,737
純資産額	（千円）	8,945,580	10,012,646	10,018,993
総資産額	（千円）	23,770,868	23,873,437	23,972,694
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.72	3.93	6.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	3.70	3.90	6.62
自己資本比率	（％）	28.9	32.1	32.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,867,402	1,065,042	3,778,340
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,922,946	△1,586,127	△3,135,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△105,279	△1,405,951	△550,553
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	13,001,971	11,318,614	13,243,670

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.68	1.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20180314224414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等、緩やかな回復基調が継続しました。景気の先行きに関しては、米国の政策動向や各国の経済情勢等の変化、近隣の地政学的リスクの高まりにより、不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。また、企業の健康経営の推進と、増加する医療費の低減を目的として、昨年11月に「日本からだ開発㈱」を新たに設立しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の11,307百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の黒字化、スキー場事業におけるグリーンシーズンの収益性の拡大等が奏功し、過去最高の1,854百万円（前年同期比8.4％増）となりました。経常利益は1,876百万円（前年同期比9.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,323百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、契約率の向上に努めました。

また、フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、昨年９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）を運営開始したことをはじめ、昨年12月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208台、運営台数：198台）を運営開始しました。そのほか、昨年10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294台、運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58台、運営台数：20台）を運営開始する等、ドミナント展開が進みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は31物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により解約物件数は37物件、前連結会計年度末から６物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,198物件、運営総台数は43,363台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーであるTOAグループおよびドン・キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、本年１月に、開発案件となるモールオブK駐車場（総台数：168台、運営台数：168台）の運営を新たに開始するとともに、既存運営物件の収益性の改善に注力したことが奏功し、営業黒字化を達成しました。これらの結果、海外の運営物件数は44物件、運営総台数は12,555台、各国で増収となり、海外駐車場事業は、第２四半期連結累計期間において営業黒字化を達成しました。

また、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、本年２月に子会社を設立することを決議しました。今後において、これまで当社グループが培った駐車場需給バランスの最適化と、安全性の向上、日本式の付加価値の高い駐車場サービスの提供を通じて、都心部に不足する駐車場の需給ギャップを解消し、台湾の交通社会の発展と改善に貢献してまいります。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の6,532百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,444百万円（前年同期比8.5％増）、全社費用を含めた営業利益は1,164百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、当ウィンターシーズンにおいて、ゲレンデの早期オープンと全面滑走エリアの早期拡充、安定した積雪量確保のため人工降雪機を前シーズンに続き増強し小雪対策を各スキー場で積極的に実施しました。また11月中旬より寒気が度々流入し人工降雪を実施できる環境が早期に整い、前シーズンよりも早くスキー場をオープンすることができました。

各スキー場での取り組みとして、海外の有名スノーボーダーを招待したイベント等、各種イベントを積極的に開催するとともに、竜王スキーパークにおける「SORA terrace café」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店を複数誘致する等、サービスの向上による顧客満足度の改善に努めました。インバウンド来場者数の増加に向けた取り組みとしては、白馬エリアの各スキー場を中心に、豊富な積雪情報の発信やプロモーション活動を積極的に行うとともに、中国・東南アジア等のウィンタースポーツ初心者の方向けに、雪上車にてスキー場を楽しむサービスを提供し、ご好評いただきました。また、ウィンタースポーツメーカーやアパレルメーカーから、ゴンドラやバスへのラッピング・壁面広告等、空きスペースを有効活用する広告協賛の獲得に注力しました。

来場者数については、前シーズンに小雪の影響を受けた白馬エリアの各スキー場は、早期にスキー場がオープンするとともに安定した積雪量に恵まれ、また、インバウンドの来場が増えたことにより、来場者数は大幅に増加しました。一方その他エリアでは、川場スキー場および竜王スキーパークは、周辺の競合スキー場が早期オープンするとともに、新潟方面への新幹線利用のスキーツアーが好調となったため、当社グループのスキー場の優位性が活かせず、来場者数が減少しました。めいほうスキー場および菅平高原スノーリゾートは、前シーズンと比較して微増・微減となりました。これらにより、当ウィンターシーズンのスキー場事業の来場者数は751千人（前年同期比3.8％増）となりました。

以上の結果、売上高は3,144百万円（前年同期比4.1％増）、グリーンシーズンの収益性の拡大が貢献し、営業利益は194百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、夏休みシーズンの繁忙期に引き続き、子供から親世代まで人気のある集客力の高いキャラクターを活かしたイベントやクリスマスイベントの開催等により集客に努めました。クリスマスキャンペーンとしては、サンタクロースに扮したマスコットキャラクターが当選者の自宅に訪問し、お子様にクリスマスプレゼント提供する等、顧客満足度の向上に向けた取り組みを行いました。

遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、「那須高原TOWAピュアコテージ in NASU HIGHLAND RESORT」という名称に変更しました。従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに応じた様々なタイプの宿泊施設を増やし、ホームページをリニューアルしました。具体的には、夏のグランピングエリアの開業に次いで、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を新たに開始しました。また、昨年4月に開業した「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、TV取材やYouTube等の宣伝効果の影響により集客が好調に推移していることから、営業期間を11月27日まで延長し、集客に努めました。そのほか、コスト削減と質の向上を目的に、外注していた宿泊施設の清掃作業を12月から内製化しました。

例年１月中旬から２月末までは冬期休園となりますが、３月３日の開園に向けて、新たなアトラクションの開設や設備の拡張等の準備を進めました。法人・団体顧客への営業の強化や、シーズン券の積極販売を行うとともに、ワンちゃんと遊べるペットパークとして、ペットイベントの積極的な誘致や、ペット博への出展等、2018年度シーズンの集客に向けた取り組みを行いました。

以上の取り組みを行ったにも関わらず、関東を中心とした８月の長雨、10月の台風、年始の大雪等の影響により、営業日数は141日（前年同期比7.8％減）、来場者数は240千人（前年同期比3.7％減）となり、テーマパーク事業の売上高は1,482百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は476百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円減少し、23,873百万円となりました。

主な要因は、スキー場の小雪対策等に伴い有形固定資産が534百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が478百万円、投資有価証券を購入したこと等により投資有価証券が269百万円増加したものの、1,264百万円の配当の実施及び法人税等の支払等により現金及び預金が1,453百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて92百万円減少し、13,860百万円となりました。

主な要因は、銀行借入により短期借入金が91百万円増加したものの、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が196百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、10,012百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,323百万円計上したものの、1,264百万円の配当を実施したこと、自己株式の取得等により、自己株式が149百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,065百万円（前年同四半期は1,867百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,863百万円、減価償却費365百万円、法人税等の支払額658百万円、売上債権の増加額474百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,586百万円（前年同四半期は1,922百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入328百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出784百万円、投資有価証券の取得による支出622百万円、定期預金の預入による支出521百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,405百万円（前年同四半期は105百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額86百万円、自己株式の処分による収入75百万円があったものの、配当金の支払額1,264百万円、自己株式の取得による支出198百万円があったこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180314224414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年12月15日
新株予約権の数（個）　　　　　　　　　（注）１	28,550
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）２	2,855,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　（注）３	１株当たり　　　194
新株予約権の行使期間	自　平成31年12月25日 至　平成36年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　194 資本組入額 97
新株予約権の行使の条件	権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とする。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。

以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとする。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	98,600,000	28.30
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	11,907,000	3.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,733,900	3.37
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	11,713,826	3.36
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	11,164,400	3.20
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	10,294,700	2.95
巽　一久	兵庫県芦屋市	9,077,106	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,434,200	2.13
川村　憲司	東京都千代田区	7,422,375	2.13
株式会社メイプルキャピタル	奈良県北葛城郡王寺町舟戸２丁目12番19号	7,000,000	2.01
計	－	186,347,507	53.49

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　11,733,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 7,434,200株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　11,713,800	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　336,676,600	3,366,766	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,200	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,366,766	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	11,713,800	－	11,713,800	3.36
計	－	11,713,800	－	11,713,800	3.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180314224414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887,592	12,434,215
売掛金	480,029	958,404
たな卸資産	※ 255,005	※ 310,472
その他	911,026	997,346
貸倒引当金	△9,256	△11,403
流動資産合計	15,524,396	14,689,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,808,940	2,012,680
その他（純額）	3,206,211	3,536,908
有形固定資産合計	5,015,152	5,549,589
無形固定資産
のれん	157,025	113,483
その他	236,025	226,835
無形固定資産合計	393,050	340,319
投資その他の資産
投資有価証券	1,584,323	1,853,862
その他	1,467,570	1,451,929
貸倒引当金	△11,800	△11,300
投資その他の資産合計	3,040,094	3,294,491
固定資産合計	8,448,297	9,184,401
資産合計	23,972,694	23,873,437
負債の部
流動負債
買掛金	312,988	244,877
短期借入金	188,100	280,000
1年内返済予定の長期借入金	1,060,000	1,060,000
未払法人税等	588,352	391,928
企業結合に係る特定勘定	3,570	39,891
その他	2,282,086	2,333,942
流動負債合計	4,435,097	4,350,640
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,780,000	5,780,000
退職給付に係る負債	1,738	8,390
役員退職慰労引当金	9,900	2,661
企業結合に係る特定勘定	2,148,092	2,107,177
その他	1,078,871	1,111,920
固定負債合計	9,518,603	9,510,150
負債合計	13,953,700	13,860,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	575,831	564,865
利益剰余金	7,161,984	7,221,159
自己株式	△692,970	△842,245
株主資本合計	7,744,066	7,643,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,187	6,512
為替換算調整勘定	9,872	12,009
その他の包括利益累計額合計	40,059	18,521
新株予約権	280,047	331,745
非支配株主持分	1,954,819	2,019,378
純資産合計	10,018,993	10,012,646
負債純資産合計	23,972,694	23,873,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	10,973,743	11,307,186
売上原価	6,082,639	6,189,853
売上総利益	4,891,103	5,117,333
販売費及び一般管理費	※ 3,180,832	※ 3,262,701
営業利益	1,710,271	1,854,632
営業外収益
受取利息	7,791	11,458
受取配当金	12,440	19,520
投資有価証券売却益	5,682	35,561
投資事業組合運用益	1,035	－
貸倒引当金戻入額	14,172	1,052
その他	15,803	20,057
営業外収益合計	56,925	87,651
営業外費用
支払利息	28,059	28,125
投資有価証券売却損	80	20,076
投資事業組合運用損	－	518
為替差損	4,035	787
その他	13,971	16,194
営業外費用合計	46,146	65,701
経常利益	1,721,049	1,876,582
特別利益
固定資産売却益	756	2,014
新株予約権戻入益	4,636	－
特別利益合計	5,392	2,014
特別損失
固定資産除却損	11,732	3,552
投資有価証券評価損	8,524	1,267
減損損失	28,996	4,704
災害による損失	－	5,994
特別損失合計	49,253	15,519
税金等調整前四半期純利益	1,677,189	1,863,078
法人税、住民税及び事業税	417,276	483,801
法人税等調整額	△38,180	584
法人税等合計	379,095	484,386
四半期純利益	1,298,093	1,378,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,684	55,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,253,409	1,323,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	1,298,093	1,378,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,573	△23,675
為替換算調整勘定	153,923	5,713
その他の包括利益合計	275,497	△17,961
四半期包括利益	1,573,591	1,360,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524,064	1,301,950
非支配株主に係る四半期包括利益	49,527	58,780

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,677,189	1,863,078
減価償却費	305,295	365,793
減損損失	28,996	4,704
のれん償却額	43,541	43,541
災害損失	－	5,994
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,637	1,440
固定資産売却損益（△は益）	△756	△2,014
固定資産除却損	11,732	3,552
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,035	518
投資有価証券評価損益（△は益）	8,524	1,267
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,601	△15,485
受取利息及び受取配当金	△20,231	△30,979
支払利息	28,059	28,125
為替差損益（△は益）	3,534	1,004
売上債権の増減額（△は増加）	△671,480	△474,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,772	△69,719
その他	437,649	16,086
小計	1,814,007	1,742,544
利息及び配当金の受取額	12,775	26,151
利息の支払額	△27,036	△22,248
保険金の受取額	－	10,893
法人税等の還付額	139,095	2,327
法人税等の支払額	△71,439	△658,600
災害損失の支払額	－	△22,182
解約違約金の支払額	－	△13,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,867,402	1,065,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△528,008	△784,703
有形固定資産の売却による収入	14,269	3,097
無形固定資産の取得による支出	△80,290	△40,467
投資有価証券の取得による支出	△901,644	△622,537
投資有価証券の売却による収入	116,944	328,847
投資有価証券の償還による収入	412	2,735
定期預金の預入による支出	△559,340	△521,685
定期預金の払戻による収入	－	33,061
短期貸付金の回収による収入	18,360	1,904
長期貸付金の回収による収入	1,125	110
敷金の差入による支出	△1,981	△1,677
敷金の回収による収入	2,047	16,655
その他	△4,840	△1,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,922,946	△1,586,127

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	278,800	86,200
長期借入れによる収入	1,000,000	－
ストックオプションの行使による収入	50,603	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,515	－
自己株式の処分による収入	－	75,859
自己株式の取得による支出	△200,008	△198,981
子会社の自己株式の取得による支出	－	△46,729
セール・アンド・リースバックによる収入	30,281	21,859
割賦債務の返済による支出	△9,139	－
リース債務の返済による支出	△77,461	△78,642
配当金の支払額	△1,180,620	△1,264,316
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,279	△1,405,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,727	1,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,095	△1,925,056
現金及び現金同等物の期首残高	13,053,066	13,243,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,001,971	※ 11,318,614

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成30年１月31日）
商品及び製品	68,992千円	67,563千円
販売用不動産	90,822	90,592
原材料及び貯蔵品	74,261	141,587
未成工事支出金	20,929	10,729

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）
給与手当	771,355千円	795,204千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,654,172千円	12,434,215千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△652,200	△1,115,601
現金及び現金同等物	13,001,971	11,318,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,229,143	3,020,202	1,579,625	10,828,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	2,641	2,745
計	6,229,143	3,020,306	1,582,267	10,831,717
セグメント利益	1,331,013	169,654	534,723	2,035,391

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	144,771	10,973,743	－	10,973,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,388	11,133	△11,133	－
計	153,159	10,984,877	△11,133	10,973,743
セグメント利益	2,025	2,037,416	△327,145	1,710,271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△327,145千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、28,996千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,532,477	3,144,424	1,480,684	11,157,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	269	1,687	1,957
計	6,532,477	3,144,694	1,482,371	11,159,543
セグメント利益	1,444,470	194,662	476,430	2,115,563

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	149,600	11,307,186	－	11,307,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,957	△1,957	－
計	149,600	11,309,144	△1,957	11,307,186
セグメント利益	18,842	2,134,405	△279,772	1,854,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△279,772千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、4,704千円の固定資産の減損損失を計上しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目、平成29年12月１日に第２回目の吸収分割を実行しました。

1. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　駐車場事業

事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

平成29年９月１日（第１回吸収分割日）

平成29年12月１日（第２回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京および大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京および大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	3円72銭	3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,253,409	1,323,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,253,409	1,323,491
普通株式の期中平均株式数（株）	336,572,982	336,621,172
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円70銭	3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,041,470	2,681,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180314224414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。