NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第３四半期報告書_20180613094228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-06-13 E05327-000 2018-04-30 E05327-000 2018-02-01 2018-04-30 E05327-000 2017-08-01 2018-04-30 E05327-000 2017-04-30 E05327-000 2017-02-01 2017-04-30 E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 E05327-000 2017-07-31 E05327-000 2016-08-01 2017-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180613094228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年 　８月１日 至平成29年 　４月30日	自平成29年 　８月１日 至平成30年 　４月30日	自平成28年 　８月１日 至平成29年 　７月31日
売上高	（千円）	17,335,631	17,901,893	21,987,490
経常利益	（千円）	2,971,216	3,266,883	3,212,136
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,791,123	2,068,318	2,242,597
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	2,233,856	2,287,095	2,553,737
純資産額	（千円）	9,638,179	11,007,683	10,018,993
総資産額	（千円）	23,509,216	24,372,708	23,972,694
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.32	6.14	6.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	5.29	6.09	6.62
自己資本比率	（％）	31.2	34.3	32.5

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.60	2.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180613094228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等、緩やかな回復基調が継続しました。景気の先行きに関しては、米国の政策動向や各国の経済情勢等の変化、近隣の地政学的リスクの高まりにより、不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の17,901百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の黒字化、スキー場事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の3,213百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益は3,266百万円（前年同期比10.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,068百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、契約率の向上に努めました。

時間貸し併用直営物件の収益性改善が前倒しで進捗したため、配置していた営業人員を新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、昨年９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）を運営開始したことをはじめ、昨年12月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208台、運営台数：198台）を運営開始しました。また、昨年10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294台、運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58台、運営台数：20台）を運営開始する等、ドミナント展開が進みました。そのほか、本年３月には東京ミッドタウン日比谷にオープンしたLEXUS MEETS...において、LEXUS車の試乗体験プログラム「TOUCH AND DRIVE」の受託を開始したことをはじめ、本年４月には都内のラグジュアリータワーマンションであるパークコート青山ザタワー（運営台数：93台）でのバレーパーキングサービスを受託する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人でのサービスを活かした新規運営契約を獲得しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は49物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により解約物件数は70物件、前連結会計年度末から21物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,183物件、運営総台数は43,524台となりました。

海外駐車場事業においては、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、本年２月に子会社を設立し、営業開始しました。当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーであるTOAグループおよびドン・キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、本年１月に、開発案件となるモールオブK駐車場（総台数：168台、運営台数：168台）の運営を新たに開始し、また、本年３月には若者に人気のある弘大エリアにおいてL7弘大ホテル（運営台数：100台）の運営を開始する等、合計４件の時間貸し物件が運営開始し、順調に事業規模が拡大したことにより、営業黒字化を達成しております。これらの結果、海外の運営物件数は48物件、運営総台数は12,130台、各国で増収となり、海外駐車場事業は、当第３四半期連結累計期間において営業黒字化を達成しました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の9,826百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は2,142百万円（前年同期比5.6％増）、全社費用を含めた営業利益は1,720百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、当ウィンターシーズンは自然降雪に恵まれ、また、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が功を奏し、順調にシーズンが開始しました。本年２月の平昌オリンピックでのアスリートの活躍等、メディアでのスノースポーツが多く取り上げられたことも好感され、シーズン中盤は、前年同期を上回る多くのお客様が来場され、また、各スキー場において、概ね予定通りの期間で営業を行うこができました。

各スキー場での取り組みとして、オリンピックメダリストや世界的に著名なプロスノーボーダーと一緒に滑るイベントの開催等、各種イベントを積極的に開催するとともに、竜王スキーパークにおける「SORA terrace café」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店や飲食業界企業を複数誘致する等、サービスの向上による顧客満足度の改善に努めました。インバウンド来場者数の増加に向けた取り組みとしては、白馬エリアの各スキー場を中心に、豊富な積雪情報の発信やプロモーション活動を積極的に行うとともに、中国・東南アジア等のウィンタースポーツ初心者の方向けに、雪上車にてスキー場を楽しむサービスを提供し、ご好評いただきました。また、当社グループが運営する４箇所のスキー場があるHAKUBA VALLEYは、本年３月に世界トップスキーリゾート・アライアンスパス「Epic Pass」を販売する米国ベイルリゾーツ株式会社と長期アライアンス契約を締結しました。2018-2019年度シーズンから、「Epic Pass」ホルダーがHAKUBA VALLEYを利用することが可能となり、インバウンドの集客増加に寄与することが想定されます。

来場者数について、都心部からの日帰り可能な川場スキー場においては、新潟方面への新幹線利用のスキーツアーが好調となり、集客に苦戦し、前年同期を下回りましたが、HAKUBA VALLEYエリアにある白馬八方尾根スキー場、栂池高原スキー場は、降雪にも恵まれゴールデンウィークまで営業を行うことができ、前年同期と比較して来場者数が増加しました。白馬岩岳スノーフィールドでは各種イベントの開催や山頂エリアの飲食サービスを拡充したことが好評となり、前年同期比で20％を超えるお客様が来場されました。これらにより、当ウィンターシーズンのスキー場事業の来場者数は1,658千人（前年同期比3.1％増）となりました。

以上の結果、ウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数の順調な拡大により、売上高は5,876百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,107百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。

2017年度シーズンは、関東を中心とした８月の長雨や10月の台風による天候不順がありましたが、新しいアトラクションの導入や取り組みが奏功し、想定していたよりも多くのお客様に来場いただきました。また、子供から親世代まで人気のあるキャラクターを活かしたイベントやハロウィンイベント、クリスマスイベント等、各種イベントの積極的な開催等により顧客満足度の向上と、リピーター顧客の創造に努めました。

2018年度シーズンにおいては、シーズンパスの積極的な販売や、企業の福利厚生サービスを提供する会社との提携を進めること等で営業面を強化するとともに、室内ドッグランの設置やワンちゃんオーナーのオフ会を積極的に開催する等、新たな顧客層の獲得に注力しました。また、ご好評いただいている「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、設備を拡張し、コース数を前シーズン1.5倍の12コースに増やすとともに、前シーズンよりも１ヶ月早くオープンすることで更なる集客に努めました。また、日本初上陸となるデジタルボルタリングと室内アスレチックのエクストリームランの複合施設である『NOBORUNGMA（ノボランマ）』、７Dシューティングライド『XDダークライド』を新設する等、室内型のアトラクションを増やすことで、天候不順にも対応できる施設を増加させました。前シーズンの『NOZARU』に続き、『NOBORUNGMA（ノボランマ）』においても、各社TV取材やYouTuberの動画配信による宣伝効果の影響により、集客が好調に推移しております。

遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を開始しております。

そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以降初めて、引き取っていたワンちゃんに新たなご家族ができました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、当活動に取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、2017年度シーズンの天候不順と計画的な施策により、営業日数は194日（前年同期比8.5％減）となりましたが、2018年度シーズンの集客が順調であったことから、来場者数は327千人（前年同期比3.3％増）となりました。テーマパーク事業の売上高は1,987百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は361百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

なお、前年同期比で売上高、営業利益は減少しておりますが、前年同期において、別荘事業において別荘の受注建築が１件発生したこと等が影響したためであり、那須ハイランドパークの来場者数、顧客単価は増加しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円増加し、24,372百万円となりました。

主な要因は、1,264百万円の配当の実施、法人税等の支払、借入金の返済等により現金及び預金が772百万円減少したものの、スキー場の小雪対策やテーマパーク事業の設備投資等により有形固定資産が730百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が465百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて588百万円減少し、13,365百万円となりました。

主な要因は、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が350百万円減少し、借入金の返済により短期借入金が188百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて988百万円増加し、11,007百万円となりました。

主な要因は、1,264百万円の配当の実施、自己株式の取得等により、自己株式が137百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,068百万円計上したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　11,713,800	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　336,676,600	3,366,766	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,200	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,366,766	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	11,713,800	－	11,713,800	3.36
計	－	11,713,800	－	11,713,800	3.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887,592	13,114,897
売掛金	480,029	945,753
たな卸資産	255,005	275,280
その他	911,026	978,827
貸倒引当金	△9,256	△5,795
流動資産合計	15,524,396	15,308,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,808,940	2,060,631
その他（純額）	3,206,211	3,685,096
有形固定資産合計	5,015,152	5,745,728
無形固定資産
のれん	157,025	91,713
その他	236,025	222,688
無形固定資産合計	393,050	314,402
投資その他の資産
投資有価証券	1,584,323	1,581,246
その他	1,467,570	1,433,468
貸倒引当金	△11,800	△11,100
投資その他の資産合計	3,040,094	3,003,615
固定資産合計	8,448,297	9,063,745
資産合計	23,972,694	24,372,708
負債の部
流動負債
買掛金	312,988	316,806
短期借入金	188,100	－
1年内返済予定の長期借入金	1,060,000	1,160,000
未払法人税等	588,352	238,071
企業結合に係る特定勘定	3,570	3,976
その他	2,282,086	2,190,948
流動負債合計	4,435,097	3,909,801
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,780,000	5,680,000
退職給付に係る負債	1,738	9,990
役員退職慰労引当金	9,900	2,764
企業結合に係る特定勘定	2,148,092	2,103,607
その他	1,078,871	1,158,860
固定負債合計	9,518,603	9,455,223
負債合計	13,953,700	13,365,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	575,831	578,668
利益剰余金	7,161,984	7,965,986
自己株式	△692,970	△830,156
株主資本合計	7,744,066	8,413,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,187	△68,355
為替換算調整勘定	9,872	9,572
その他の包括利益累計額合計	40,059	△58,783
新株予約権	280,047	374,540
非支配株主持分	1,954,819	2,278,207
純資産合計	10,018,993	11,007,683
負債純資産合計	23,972,694	24,372,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	17,335,631	17,901,893
売上原価	9,527,375	9,652,625
売上総利益	7,808,255	8,249,267
販売費及び一般管理費	4,902,517	5,036,197
営業利益	2,905,737	3,213,069
営業外収益
受取利息	12,470	17,903
受取配当金	16,696	25,721
投資有価証券売却益	68,632	73,679
投資事業組合運用益	1,035	－
貸倒引当金戻入額	18,553	4,443
為替差益	－	612
その他	18,913	24,806
営業外収益合計	136,302	147,166
営業外費用
支払利息	41,835	42,048
投資有価証券売却損	1,769	20,139
投資事業組合運用損	－	518
為替差損	5,994	－
その他	21,224	30,645
営業外費用合計	70,823	93,352
経常利益	2,971,216	3,266,883
特別利益
固定資産売却益	756	6,445
新株予約権戻入益	4,636	－
特別利益合計	5,392	6,445
特別損失
固定資産除却損	11,748	5,506
投資有価証券評価損	9,373	1,271
減損損失	184,622	4,704
災害による損失	－	5,994
特別損失合計	205,743	17,477
税金等調整前四半期純利益	2,770,865	3,255,852
法人税、住民税及び事業税	718,424	768,956
法人税等調整額	15,054	103,600
法人税等合計	733,478	872,556
四半期純利益	2,037,387	2,383,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	246,264	314,977
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,791,123	2,068,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	2,037,387	2,383,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,361	△98,543
為替換算調整勘定	122,107	2,343
その他の包括利益合計	196,469	△96,199
四半期包括利益	2,233,856	2,287,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,982,882	1,969,490
非支配株主に係る四半期包括利益	250,973	317,605

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	475,927千円	538,813千円
のれんの償却額	65,311	65,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,420,227	5,667,174	2,043,914	17,131,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	2,908	3,012
計	9,420,227	5,667,278	2,046,822	17,134,328
セグメント利益 又は損失（△）	2,029,030	969,600	382,143	3,380,775

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	204,314	17,335,631	－	17,335,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,908	10,920	△10,920	－
計	212,223	17,346,551	△10,920	17,335,631
セグメント利益 又は損失（△）	△1,915	3,378,859	△473,122	2,905,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,480千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、184,622千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,814,632	5,875,432	1,986,229	17,676,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,996	627	849	13,472
計	9,826,629	5,876,060	1,987,078	17,689,767
セグメント利益	2,142,654	1,107,365	361,391	3,611,411

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	225,598	17,901,893	－	17,901,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,472	△13,472	－
計	225,598	17,915,365	△13,472	17,901,893
セグメント利益	23,340	3,634,751	△421,681	3,213,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△421,681千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目、平成29年12月１日に第２回目、平成30年３月１日に第３回目の吸収分割を実行しました。

1. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　駐車場事業

事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

平成29年９月１日（第１回吸収分割日）

平成29年12月１日（第２回吸収分割日）

平成30年３月１日（第３回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京および大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京および大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	5円32銭	6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,791,123	2,068,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,791,123	2,068,318
普通株式の期中平均株式数（株）	336,589,145	336,679,095
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円29銭	6円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,982,656	2,715,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180613094228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。