NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181214101735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　渥美　謙介
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2018-12-14 E05327-000 2018-10-31 E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 E05327-000 2017-10-31 E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 E05327-000 2018-07-31 E05327-000 2017-08-01 2018-07-31 E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181214101735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成29年 　８月１日 至平成29年 　10月31日	自平成30年 　８月１日 至平成30年 　10月31日	自平成29年 　８月１日 至平成30年 　７月31日
売上高	（千円）	5,294,796	5,694,396	22,771,241
経常利益	（千円）	936,603	1,123,385	3,610,352
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	758,438	946,152	2,211,086
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	705,604	837,041	2,237,611
純資産額	（千円）	9,311,941	10,019,435	10,992,238
総資産額	（千円）	23,230,747	22,956,745	23,371,890
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.25	2.81	6.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.24	2.80	6.51
自己資本比率	（％）	30.7	33.0	36.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181214101735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、竣工１年未満のビルへの新規入居、既存ビルへの大型の移転の動きがあったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業、テーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の5,694百万円（前年同期比7.5％増）となりました。営業利益は、海外駐車場事業の堅調な事業拡大、スキー場事業、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の1,105百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益も同様に過去最高の1,123百万円（前年同期比19.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

各セグメントの経営成績にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、セルリアンタワー東急ホテルのドアサービスや、日本橋三越本店のバレーサービスなどを獲得しました。

また、ユーザーソリューション強化の一環として、月極駐車場検索サイトの利便性や物件情報の充実に注力するとともに、当社が提供する新たなサービスである駐車場付きマンスリーレンタカーの提案に注力しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は22物件、前連結会計年度末から11物件の純増となり、国内の運営物件数は1,192物件、運営総台数は43,617台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化により既存物件の収益改善が順調に進んだこと、及び新規月極物件３件の獲得により、過去最高の売上高、営業利益で推移しました。ソウル（韓国）においては、ベストウェスタンホテル（総台数：40台、運営台数40台）の運営を開始しました。これらの結果、海外の運営物件数は50物件、運営総台数は12,702台となり、海外駐車場事業は増収増益となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の3,369百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は777百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業においては、当第１四半期連結累計期間は８月の猛暑、９月の台風上陸及び週末の荒天という天候不順による悪影響を受けましたが、10月は好天に恵まれ、また白馬における新施設のオープン等が奏功し集客が増加しました。

特に、白馬岩岳の山頂に本年10月にオープンした 「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」は、10月単月で２万人を超える来場がありました。本年８月には 「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」を栂池高原にオープンし、グリーンシーズンにお客さまが楽しめるアクティビティを充実させました。さらに、当期で営業３期目となる竜王マウンテンパークの「SORA terrace」は、計画的なロープウェイの大規模整備により営業日数が減少した中で、来場者数が好調に推移しました。これらの来場者数の増加により、各施設での料飲や物販等の売上も増加しました。

このように、当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる各企画の事業化が成果をあげてきており、当第１四半期連結累計期間の来場者は、291千人（前年同期比8.2％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は前年同期を上回る過去最高の売上高868百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は240百万円（前年同期は255百万円の営業損失）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、当第１四半期連結累計期間では、繁忙期にあたる夏休みシーズンに新しい３つのアトラクションを同時にオープンすると共に、世界初の自立二足歩行恐竜を体験できる株式会社ON-ARTの「DINO-A-LIVE」を開催しました。また本年10月には、方南町お化け屋敷オバケンとコラボレーションしたイベント「オバケンハロウィンin那須ハイランドパーク」を開催し、若年層の集客にも本格的に取り組みました。また、前期に引き続き、遊園地内でワンちゃんオーナーのオフ会や、地元栃木県内の吹奏楽部演奏会を開催する等、リピーター顧客の創造にも注力した結果、集客は好調に推移いたしました。

遊園地と隣接する「TOWA ピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を開始しております。本年７月に新たにオープンした那須高原の絶景パノラマビューを楽しめる『THE VIEW 千景台』、森の緑に溶け込む贅沢なプライベート空間をコンセプトとした『プライベートガーデン青葉台』は、計画通りの堅調な稼働率で推移しました。

そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、当第１四半期に、新たに２頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は12頭、譲渡数は４頭となりました。

以上の結果、来場者数は246千人（前年同期比23.9％増）となり、テーマパーク事業の売上高は1,353百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は678百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて415百万円減少し、22,956百万円となりました。主な要因は、1,349百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が657百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて557百万円増加し、12,937百万円となりました。主な要因は、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が166百万円減少したものの、預り金（流動負債の「その他」に表示）が292百万円増加、銀行借入により短期借入金が180百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて972百万円減少し、10,019百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を946百万円計上したものの、1,349百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が507百万円増加したこと等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	348,398,600	－	699,221	－	547,704

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　11,015,500	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　337,373,900	3,373,739	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,200	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,373,739	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	11,015,500	－	11,015,500	3.16
計	－	11,015,500	－	11,015,500	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,708,930	11,051,690
売掛金	575,016	469,000
たな卸資産	274,821	331,835
その他	898,751	1,089,041
貸倒引当金	△5,648	△5,819
流動資産合計	13,451,870	12,935,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,448,016	2,638,243
土地	2,128,080	2,133,541
その他（純額）	2,007,076	1,934,218
有形固定資産合計	6,583,172	6,706,002
無形固定資産
のれん	76,919	61,915
その他	128,938	141,099
無形固定資産合計	205,858	203,014
投資その他の資産
投資有価証券	1,465,458	1,333,918
その他	1,676,330	1,788,561
貸倒引当金	△10,800	△10,500
投資その他の資産合計	3,130,988	3,111,979
固定資産合計	9,920,020	10,020,997
資産合計	23,371,890	22,956,745
負債の部
流動負債
買掛金	290,246	280,834
短期借入金	－	180,000
1年内返済予定の長期借入金	160,000	360,000
未払法人税等	410,232	243,695
企業結合に係る特定勘定	3,570	147,330
その他	2,138,221	2,691,908
流動負債合計	3,002,270	3,903,769
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,620,000	5,420,000
退職給付に係る負債	9,158	10,995
役員退職慰労引当金	2,896	3,132
企業結合に係る特定勘定	2,081,894	1,938,134
その他	1,163,432	1,161,278
固定負債合計	9,377,381	9,033,541
負債合計	12,379,652	12,937,310

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	560,354	581,203
利益剰余金	8,108,754	7,705,375
自己株式	△791,967	△1,299,597
株主資本合計	8,576,362	7,686,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△75,391	△137,135
為替換算調整勘定	△6,880	15,732
その他の包括利益累計額合計	△82,272	△121,403
新株予約権	409,992	437,688
非支配株主持分	2,088,156	2,016,946
純資産合計	10,992,238	10,019,435
負債純資産合計	23,371,890	22,956,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	5,294,796	5,694,396
売上原価	2,913,208	3,066,715
売上総利益	2,381,587	2,627,681
販売費及び一般管理費	1,453,878	1,521,887
営業利益	927,709	1,105,793
営業外収益
受取利息	4,944	6,827
受取配当金	3,641	6,075
投資有価証券売却益	24,620	11,905
為替差益	6,677	3,411
貸倒引当金戻入額	974	233
その他	11,279	8,067
営業外収益合計	52,137	36,521
営業外費用
支払利息	14,048	12,442
投資有価証券売却損	20,054	－
その他	9,140	6,486
営業外費用合計	43,243	18,929
経常利益	936,603	1,123,385
特別利益
固定資産売却益	453	6,063
特別利益合計	453	6,063
特別損失
固定資産除却損	962	11,956
投資有価証券評価損	703	1,295
減損損失	4,680	－
災害による損失	－	2,850
特別損失合計	6,346	16,101
税金等調整前四半期純利益	930,709	1,113,347
法人税、住民税及び事業税	289,966	323,947
法人税等調整額	△27,058	△85,710
法人税等合計	262,908	238,237
四半期純利益	667,801	875,109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,637	△71,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	758,438	946,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益	667,801	875,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,913	△61,743
為替換算調整勘定	45,716	23,675
その他の包括利益合計	37,803	△38,068
四半期包括利益	705,604	837,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	794,523	906,750
非支配株主に係る四半期包括利益	△88,919	△69,709

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	181,167千円	192,157千円
のれんの償却額	21,770	15,004

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月25日 定時株主総会	普通株式	1,349,532	4.00	平成30年７月31日	平成30年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,278,479	814,882	1,132,387	5,225,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	849	849
計	3,278,479	814,882	1,133,236	5,226,598
セグメント利益 又は損失（△）	754,036	△255,028	544,954	1,043,962

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	69,047	5,294,796	－	5,294,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	849	△849	－
計	69,047	5,295,645	△849	5,294,796
セグメント利益 又は損失（△）	7,185	1,051,148	△123,438	927,709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,438千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,365,509	868,026	1,351,500	5,585,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,030	－	1,693	5,723
計	3,369,540	868,026	1,353,193	5,590,760
セグメント利益 又は損失（△）	777,387	△240,178	678,841	1,216,050

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	109,359	5,694,396	－	5,694,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,723	△5,723	－
計	109,359	5,700,120	△5,723	5,694,396
セグメント利益 又は損失（△）	9,790	1,225,841	△120,048	1,105,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,048千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	2円25銭	2円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	758,438	946,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	758,438	946,152
普通株式の期中平均株式数（株）	336,814,596	336,137,941
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円24銭	2円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,289,655	1,947,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20181214101735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。