NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2017

 第２四半期報告書_20170315110439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月15日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2017-03-15 E05327-000 2017-01-31 E05327-000 2016-11-01 2017-01-31 E05327-000 2016-08-01 2017-01-31 E05327-000 2016-01-31 E05327-000 2015-11-01 2016-01-31 E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 E05327-000 2016-07-31 E05327-000 2015-08-01 2016-07-31 E05327-000 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170315110439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成27年 　８月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　８月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　８月１日 至平成28年 　７月31日
売上高	（千円）	8,634,803	10,973,743	18,139,608
経常利益	（千円）	1,141,996	1,721,049	2,240,650
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	654,746	1,253,409	1,255,029
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	413,768	1,573,591	893,474
純資産額	（千円）	8,164,053	8,945,580	8,646,379
総資産額	（千円）	18,428,106	23,770,868	21,344,032
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.94	3.72	3.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.93	3.70	3.70
自己資本比率	（％）	33.6	28.9	31.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△472,841	1,867,402	602,427
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△362,220	△1,922,946	2,489,843
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	552,842	△105,279	295,620
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	9,465,713	13,001,971	13,053,066

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.13	1.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動に関しましては、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20170315110439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済や資源価格の動向、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足等、景気の先行きにおいては、不透明感が漂っております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。一方で、天候に関しては、昨年12月から本年１月上旬にかけて、冬型の気圧配置が続かず寒気の影響が弱かったため、本州地域は小雪となりました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献により、過去最高の10,973百万円（前年同期比27.1％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善と、テーマパーク事業における、人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上等が奏功し、過去最高の1,710百万円（前年同期比92.6％増）となりました。経常利益は、1,721百万円（前年同期比50.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,253百万円（前年同期比91.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

(国内駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

事業規模拡大のため、新規契約獲得に注力するとともに、駐車場オーナーや立体駐車場機械メーカーに対して、駐車場に関する大規模修繕工事や、それに伴う代替駐車場確保に関する営業に積極的に取り組みました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、昨年11月に再開発が進むJR新宿駅新南口に新たに竣工したアグリスクエア新宿（運営台数：37台）の駐車場運営を開始したことをはじめ、梅田エリアにおいて、大阪工業大学の新キャンパスとなるOIT梅田タワー（運営台数：58台）の駐車場運営管理を受託する等、大型開発案件の新規契約獲得が進みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は27物件となり、採算性のために契約条件の見直し等を進めたことにより解約物件数は37物件、前連結会計年度末から10物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,208物件、運営総台数は43,087台となりました。

既存物件においては、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して利便性の向上や、車両に係る事務作業、コスト削減の提案に取り組みました。そのほか、時間貸し駐車場においては、人員配置見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。

また、経営の意思決定の迅速化と北海道の豊かな自然や観光資源を活かした地域社会に根付いた事業展開を図ることを目的として、昨年12月に、北海道における駐車場事業を新設子会社の日本駐車場開発札幌㈱に承継しました。

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は5,776百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は1,356百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（海外駐車場事業）

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う自粛ムードにより、民間消費や観光業への影響がみられたものの、昨年末以降は回復傾向にあります。また、2013年以降減少傾向であった自動車販売台数も増加が見込まれ、依然として交通渋滞は激しく、駐車場は慢性的に不足しております。このような状況の中、渋滞解消プログラムの推進や既存駐車場の収益改善に取り組むとともに、新規契約の獲得に注力しました。その結果、昨年12月に、バンコク最大規模の機械式タワーパーキングを有するSomerset Ekkamai駐車場（運営台数：250台）、及び食品系財閥企業が所有するコンドミニアムに付帯する自走式駐車場3件(運営台数計：50台)の運営を、本年1月に、印系財閥企業の開発オフィスビルであるメトロポリス（運営台数：185台）の駐車場運営を開始し、５件の新規契約を獲得しました。

上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、人材の育成に注力し、強みとする日本式の駐車場オペレーションの運営体制を強化するとともに、新規契約獲得に取り組んだ結果、本年１月から五つ星ホテルであるジュメイラホテル、美術館、劇場、商業施設を有する大型複合施設である証大ヒマラヤセンター（運営台数：530台）の駐車場管理運営を開始しました。

ソウル（韓国）では、営業人員の拡充により組織体制を強化するとともに、新規契約の獲得に注力した結果、昨年11月からホンデ・ワイズパーク（運営台数：200台）の運営を開始したことをはじめ、昨年12月から新たに竣工したULJIROタワー駐車場（運営台数：64台）の運営を、また、本年１月からドーミーイン韓国２号店目となるドーミーインSEOULカンナム駐車場（運営台数：66台）の運営を開始する等、順調に新規契約の獲得が進みました。

ジャカルタ（インドネシア）では、依然として交通渋滞が社会問題として深刻な状況にあり、駐車場は慢性的に不足しております。新規契約の獲得に努めた結果、昨年11月に第１号案件となる日系オートリース会社が入居するクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）の運営を開始したことをはじめ、本年１月からウィスマケイアイ駐車場（運営台数：560台）の運営を開始しました。

以上の結果、海外駐車場事業の売上高は452百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失は25百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の6,229百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,331百万円（前年同期比14.6％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,003百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。

ウィンターシーズンのスキー場オープン時期について、前シーズンに歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、当シーズンは、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強する等、小雪対策を実施しました。その結果、竜王スキーパークは、前シーズンより７日早い11月27日にオープンし、続いて、川場スキー場は、前シーズンより５日早く、菅平高原スノーリゾートは８日早い12月３日にそれぞれオープンしました。降雪時期の早い山頂エリアを早期オープンするため、めいほうスキー場は、山頂から山麓エリアへの輸送用としてリフト下り線改修工事を行ったことにより、前シーズンより17日早い12月12日に順調にスキー場をオープンすることができました。HAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場が12月10日、HAKUBA　VALLEY　白馬岩岳スノーフィールドは12月16日に、それぞれ前シーズンより２日早くオープンした一方で、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅い12月８日に山頂エリアがオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は1月中旬の大型の寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大時期が遅れました。

当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、国内からの集客数増加を図るため、スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券について、当社グループスキー場も参加しました。当社グループのスキー場が加わることで、これまで同リフト券で利用出来なかったHAKUBA VALLEYエリアの当社グループ運営スキー場や岐阜県のめいほうスキー場に関して、顧客の選択肢の幅が広がりました。海外からの集客については、グリーンシーズン中に豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。各スキー場への来場後には、長野県内を中心としたスキー場周辺エリアの冬の魅力や自治体と共同し日本の歴史・文化を体験できるオプショナルツアーを組成し、消費の拡大に努めました。そのほか、各スキー場においては、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。

来場者数について、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響により、国内からのツアーバスを利用した来場者数減が予想され、また、数年来増加していたオーストラリアを中心とした外国人旅行客も前シーズンの歴史的な暖冬・小雪の影響により、日本でのスキー・スノーボードを敬遠することが予想されましたが、国内からはバスツアーを利用しない顧客層の獲得を、海外からはアジア圏からの集客増を図ったことが奏功し、当ウィンターシーズンの来場者は723千人（前年同期比5.6％増）となりました。

以上の結果、スキー場事業の売上高は3,020百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は169百万円（前年同期比2,659.3％増）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、昨年５月末にグループ化した藤和那須リゾート㈱が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。

夏休みシーズンの繁忙期に引き続き、子供から親世代まで人気のある集客力の高いキャラクターを活かしたイベントやクリスマスイベントの開催等により集客に努めるとともに、組織体制の見直しや、運営の合理化によって、更なる収益性の改善に取り組みました。また、那須ハイランドパークに隣接する宿泊施設「TOWA　ピュアコテージ」では、クリスマスに宿泊されているファミリー層のお客様を対象として、サンタクロースに扮したマスコットキャラクターによるクリスマスプレゼントの提供を行うこと等で、顧客満足度の向上に努めました。親子３世代のお客様の支持のお陰により、昨年末に公表されました楽天トラベルによる暖炉のある宿ランキングにおいて、「TOWAピュアコテージ」が全国第１位に表彰されました。

例年１月中旬から２月末までは冬期休園となりますが、３月１日の開園に向けて、新たなアトラクションの開設やレストランのリニューアル等の準備を進めました。

那須ハイランドパークでは、2017年春より、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを新たに開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設を提供致します。そのほか、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを進めてまいります。

イベント等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって来場者数が増加したことで、来場者数は250千人となりました。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は1,582百万円となり、営業利益は534百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,426百万円増加し、23,770百万円となりました。

主な要因は、投資有価証券を購入したこと等により投資有価証券が971百万円増加し、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が677百万円、テーマパークの運営等に伴い現金及び預金が533百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,127百万円増加し、14,825百万円となりました。

主な要因は、銀行借入により長期借入金が1,000百万円、短期借入金が293百万円増加し、当第２四半期連結会計期間に係る法人税等を計上したことにより未払法人税等が445百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて299百万円増加し、8,945百万円となりました。

主な要因は、1,180百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,253百万円計上したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,867百万円（前年同四半期は472百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,677百万円、減価償却費305百万円、売上債権の増加額671百万円、法人税等の支払額71百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,922百万円（前年同四半期は362百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入116百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出901百万円、定期預金の預入による支出559百万円、有形固定資産の取得による支出528百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期は552百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増額278百万円があったものの、配当金の支払額1,180百万円、自己株式の取得による支出200百万円があったこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170315110439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 （注）	200,000	348,398,600	14,200	699,221	14,200	547,704

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	98,600,000	28.30
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	11,907,000	3.42
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号  大阪富国生命ビル	11,776,040	3.38
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	10,614,400	3.05
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	10,294,700	2.95
巽　一久	兵庫県芦屋市	8,869,827	2.55
川村　憲司	東京都千代田区	7,413,631	2.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,360,700	2.11
株式会社メイプルキャピタル	奈良県北葛城郡王寺町舟戸２丁目12番19号	7,000,000	2.01
杉岡　伸一	神奈川県鎌倉市	6,689,486	1.92
計	－	180,525,784	51.82

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　7,360,700株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　11,776,000	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　336,614,200	3,366,142	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,400	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,366,142	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	11,776,000	－	11,776,000	3.38
計	－	11,776,000	－	11,776,000	3.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170315110439

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,120,534	13,654,172
売掛金	526,635	1,203,830
たな卸資産	※ 291,182	※ 353,429
その他	1,136,658	1,014,320
貸倒引当金	△60,753	△51,579
流動資産合計	15,014,256	16,174,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,551	1,556,346
その他（純額）	2,386,052	2,652,664
有形固定資産合計	3,851,604	4,209,011
無形固定資産
のれん	244,107	200,566
その他	135,681	193,053
無形固定資産合計	379,789	393,619
投資その他の資産
投資有価証券	903,230	1,875,148
その他	1,209,945	1,133,282
貸倒引当金	△14,795	△14,367
投資その他の資産合計	2,098,381	2,994,063
固定資産合計	6,329,775	7,596,694
資産合計	21,344,032	23,770,868
負債の部
流動負債
買掛金	281,277	266,149
短期借入金	231,000	524,110
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	34,657	480,393
企業結合に係る特定勘定	－	93,223
その他	2,235,035	2,677,358
流動負債合計	2,841,970	4,101,234
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,840,000	6,840,000
退職給付に係る負債	24,068	25,647
役員退職慰労引当金	8,760	8,873
企業結合に係る特定勘定	2,380,340	2,279,743
その他	1,102,513	1,069,789
固定負債合計	9,855,683	10,724,053
負債合計	12,697,653	14,825,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,994	699,221
資本剰余金	532,061	563,584
利益剰余金	6,100,006	6,172,835
自己株式	△525,722	△725,730
株主資本合計	6,774,340	6,709,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,907	127,468
為替換算調整勘定	△110,255	40,127
その他の包括利益累計額合計	△104,347	167,595
新株予約権	191,029	230,675
非支配株主持分	1,785,355	1,837,398
純資産合計	8,646,379	8,945,580
負債純資産合計	21,344,032	23,770,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	8,634,803	10,973,743
売上原価	4,916,912	6,082,639
売上総利益	3,717,890	4,891,103
販売費及び一般管理費	※ 2,829,717	※ 3,180,832
営業利益	888,173	1,710,271
営業外収益
受取利息	6,070	7,791
受取配当金	35,769	12,440
投資有価証券売却益	253,713	5,682
投資事業組合運用益	112	1,035
匿名組合投資利益	161,267	－
貸倒引当金戻入額	525	14,172
その他	9,592	15,803
営業外収益合計	467,050	56,925
営業外費用
支払利息	27,334	28,059
投資有価証券売却損	77,407	80
社債発行費	11,539	－
為替差損	86,717	4,035
その他	10,227	13,971
営業外費用合計	213,226	46,146
経常利益	1,141,996	1,721,049
特別利益
固定資産売却益	1,407	756
新株予約権戻入益	－	4,636
特別利益合計	1,407	5,392
特別損失
固定資産売却損	69	－
固定資産除却損	1,049	11,732
投資有価証券評価損	－	8,524
減損損失	172,225	28,996
特別損失合計	173,345	49,253
税金等調整前四半期純利益	970,058	1,677,189
法人税、住民税及び事業税	355,593	417,276
法人税等調整額	17,055	△38,180
法人税等合計	372,648	379,095
四半期純利益	597,409	1,298,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,336	44,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,746	1,253,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	597,409	1,298,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133,308	121,573
為替換算調整勘定	△50,333	153,923
その他の包括利益合計	△183,641	275,497
四半期包括利益	413,768	1,573,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475,147	1,524,064
非支配株主に係る四半期包括利益	△61,379	49,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	970,058	1,677,189
減価償却費	271,138	305,295
減損損失	172,225	28,996
のれん償却額	43,103	43,541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,449	△13,637
固定資産売却損益（△は益）	△1,337	△756
固定資産除却損	1,049	11,732
投資事業組合運用損益（△は益）	△112	△1,035
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,524
投資有価証券売却損益（△は益）	△176,305	△5,601
匿名組合投資損益（△は益）	△161,267	－
受取利息及び受取配当金	△41,839	△20,231
支払利息	27,334	28,059
社債発行費	11,539	－
為替差損益（△は益）	86,692	3,534
売上債権の増減額（△は増加）	△701,958	△671,480
仕入債務の増減額（△は減少）	83,165	△17,772
その他	184,933	437,649
小計	763,971	1,814,007
利息及び配当金の受取額	41,509	12,775
利息の支払額	△26,867	△27,036
保険金の受取額	25,491	－
法人税等の還付額	－	139,095
法人税等の支払額	△1,276,946	△71,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	△472,841	1,867,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△730,972	△528,008
有形固定資産の売却による収入	2,657	14,269
無形固定資産の取得による支出	△30,859	△80,290
投資有価証券の取得による支出	△471,862	△901,644
投資有価証券の売却による収入	950,802	116,944
投資有価証券の償還による収入	1,141	412
匿名組合出資金の払戻による収入	150,636	－
定期預金の預入による支出	△6,760	△559,340
定期預金の払戻による収入	19,095	－
短期貸付金の回収による収入	－	18,360
長期貸付けによる支出	△42,993	－
長期貸付金の回収による収入	1,080	1,125
敷金の差入による支出	△18,510	△1,981
敷金の回収による収入	492	2,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△177,401	－
その他	△8,765	△4,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,220	△1,922,946

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	705,660	278,800
長期借入れによる収入	500,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△53,249	－
社債の発行による収入	488,460	－
ストックオプションの行使による収入	46,834	50,603
割賦債務の返済による支出	△4,852	△9,139
リース債務の返済による支出	△22,610	△77,461
セール・アンド・リースバックによる収入	－	30,281
自己株式の取得による支出	－	△200,008
配当金の支払額	△1,109,615	△1,180,620
非支配株主からの払込みによる収入	2,666	4,515
非支配株主への配当金の支払額	△450	△2,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	552,842	△105,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80,357	109,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△362,577	△51,095
現金及び現金同等物の期首残高	9,828,290	13,053,066
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,465,713	※ 13,001,971

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成29年１月31日）
商品及び製品	71,183千円	77,185千円
販売用不動産	108,203	108,077
原材料及び貯蔵品	84,260	122,241
未成工事支出金	27,534	45,924

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）
給与手当	687,265千円	771,355千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,520,245千円	13,654,172千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,532	△652,200
現金及び現金同等物	9,465,713	13,001,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（日本自動車サービス株式会社から商号を変更。以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年９月１日に第１回目、平成28年12月１日に第２回目の吸収分割を実行しました。

1. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　国内駐車場事業

事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

平成28年９月１日（第１回吸収分割日）

平成28年12月１日（第２回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。

1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,401,825	395,225	2,740,612	－	8,537,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,401,825	395,225	2,740,612	－	8,537,663
セグメント利益 又は損失（△）	1,189,787	△28,812	6,148	－	1,167,123

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	97,139	8,634,803	－	8,634,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,195	22,195	△22,195	－
計	119,334	8,656,998	△22,195	8,634,803
セグメント利益 又は損失（△）	4,235	1,171,358	△283,185	888,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、172,225千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、8,747千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,776,241	452,902	3,020,202	1,579,625	10,828,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	104	2,641	2,745
計	5,776,241	452,902	3,020,306	1,582,267	10,831,717
セグメント利益 又は損失（△）	1,356,878	△25,864	169,654	534,723	2,035,391

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	144,771	10,973,743	－	10,973,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,388	11,133	△11,133	－
計	153,159	10,984,877	△11,133	10,973,743
セグメント利益 又は損失（△）	2,025	2,037,416	△327,145	1,710,271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,145千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、28,996千円の固定資産の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	1円94銭	3円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	654,746	1,253,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	654,746	1,253,409
普通株式の期中平均株式数（株）	336,817,402	336,572,982
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円93銭	3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,301,750	2,041,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170315110439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。