NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第３四半期報告書_20170614145946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E05327-000 2015-08-01 2016-07-31 E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:ThemeParkReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2017-06-14 E05327-000 2017-04-30 E05327-000 2017-02-01 2017-04-30 E05327-000 2016-08-01 2017-04-30 E05327-000 2016-04-30 E05327-000 2016-02-01 2016-04-30 E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 E05327-000 2016-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170614145946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	14,066,802	17,335,631	18,139,608
経常利益	（千円）	2,301,502	2,971,216	2,240,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,316,998	1,791,123	1,255,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,234,581	2,233,856	893,474
純資産額	（千円）	8,955,453	9,638,179	8,646,379
総資産額	（千円）	18,042,121	23,509,216	21,344,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.91	5.32	3.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.89	5.29	3.70
自己資本比率	（％）	37.8	31.2	31.2

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.96	1.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動に関しましては、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170614145946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、資源価格の動向や、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献により、過去最高の17,335百万円（前年同期比23.2％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善と、テーマパーク事業における、新たなアトラクションの開設や、人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上等が奏功し、過去最高の2,905百万円（前年同期比48.4％増）となりました。経常利益は、2,971百万円（前年同期比29.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,791百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

(国内駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

新規契約獲得に注力するとともに、駐車場オーナーや立体駐車場機械メーカーに対して、駐車場に関する大規模修繕工事や、それに伴う代替駐車場確保に関する営業に積極的に取り組みました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、本年４月に京阪ホールディングスグループが運営する大阪マーチャント・マートビル（通称OMMビル）の第１駐車場および第２駐車場（運営台数計：689台）の運営管理を開始しました。そのほか、広島エリアにおいて、中国労働金庫本店ビル駐車場（運営台数：30台）の時間貸し駐車場運営を開始したこと等、全国的に銀行や生命保険会社等の金融機関が所有するオフィスビルでの新規契約の獲得が進みました。さらに、本年３月に仙台エリアにおいて、これまで当社が運営管理を受託していた仙台駅前に位置するカウベルパーキング（運営台数：194台）を、ビルオーナーから購入し、直営化を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は51物件となり、採算性のために契約条件の見直し等を進めたことにより解約物件数は63物件、前連結会計年度末から12物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,206物件、運営総台数は43,789台となりました。

既存物件においては、本年４月に新入社員88名が入社し、運営人員が拡充することで、更なる時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。そのほか、人員配置見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。また、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組みました。

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は8,697百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は2,042百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（海外駐車場事業）

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う自粛ムードにより、民間消費や観光業への影響がみられたものの、昨年末以降は回復傾向にあります。また、2013年以降減少傾向であった自動車販売台数も増加が見込まれ、依然として交通渋滞は激しく、駐車場は慢性的に不足しております。このような状況の中、渋滞解消プログラムの推進や既存駐車場の収益改善に取り組むとともに、新規契約の獲得に注力しました。その結果、昨年12月に、バンコク最大規模の機械式タワーパーキングを有するSomerset Ekkamai駐車場（運営台数：250台）、及び食品系財閥企業が所有するコンドミニアムに付帯する自走式駐車場３件(運営台数計：50台)の運営を、本年１月に、新たに開発された高層オフィスビルであるメトロポリス（運営台数：185台）の駐車場運営を開始し、合計５件の新規契約を獲得しました。

上海（中国）では、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、人材の育成に注力し、強みとする日本式の駐車場オペレーションの運営体制を強化するとともに、新規契約獲得に取り組んだ結果、本年１月から証大ヒマラヤセンター（運営台数：530台）の駐車場管理運営を開始したことをはじめ、本年４月からは虹橋天地のオフィス施設となる虹橋天地D17（運営台数：590台）の駐車場管理運営を開始する等、大型時間貸し管理物件の新規契約獲得が進みました。

ソウル（韓国）では、営業人員の拡充により組織体制を強化するとともに、新規契約の獲得に注力した結果、本年２月から弘大トロスタワー駐車場（運営台数：96台）の運営を開始する等、合計４件の新規契約を獲得しました。着実に運営物件数を拡大させ、新規運営開始物件が順調に立ち上がっていることから、韓国駐車場事業は、進出以来初となる単月営業黒字化を達成しました。

ジャカルタ（インドネシア）では、依然として交通渋滞が社会問題として深刻な状況にあり、駐車場は慢性的に不足しております。新規契約の獲得に努めた結果、昨年11月に第１号案件となるクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）を、本年１月からはウィスマケイアイ駐車場（運営台数：560台）と合計２件の駐車場運営を開始しました。

以上の結果、海外駐車場事業の売上高は722百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失は13百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の9,420百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は2,029百万円（前年同期比16.1％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,557百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。

当ウィンタ―シーズンは、前シーズンの歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が例年より遅延し、また、雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、前シーズンにオープン日が遅れたスキー場を中心に人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場・めいほうスキー場等６スキー場が、前シーズンより２日から17日早くオープンしました。一方で、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅いオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は１月中旬の大型寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大が遅れました。１月中旬以降は平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持し、めいほうスキー場は前シーズンより６日長い４月９日まで、竜王スキーパーク・川場スキー場・HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場・HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はゴールデンウィークの５月７日まで営業を行うことができました。

当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、国内からの集客数増加を図るため、スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券について、当社グループスキー場も参加しました。当社グループのスキー場が加わることで、これまで同リフト券で利用出来なかったHAKUBA VALLEYエリアの当社グループ運営スキー場や岐阜県のめいほうスキー場に関して、顧客の選択肢の幅が広がりました。また、スマートフォンアプリと連動したイベントの開催により、顧客のリピート施策を実施したことや、国際スノースポーツ指導者連盟2017白馬大会等、各種イベントや大会を積極的に開催することで、知名度の向上を図り、集客に繋げました。そのほか、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。

来場者数について、国内からのバスツアーを利用した来場者数は、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響を受け、学生を中心に利用自粛が続き、来場者数減となりましたが、人工降雪機等の小雪対策投資を行ったスキー場のオープン時期が前シーズンより早まるとともに、１月中旬以降安定した積雪量を維持出来たこと、また、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことで、海外からの旅行客であるインバウンド来場者が増加したことが奏功し、当ウィンターシーズンの来場者は1,609千人（前年同期比8.6％増）となりました。

以上の結果、スキー場事業の売上高は5,667百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は969百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、昨年５月末にグループ化した藤和那須リゾート㈱が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。

「那須ハイランドパーク」において、2016年度シーズンは、イベント開催等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって順調な来場者数の推移となりました。本年１月中旬から２月末までは冬期休園となり、2017年度シーズン開始に向けて、遊具の修繕投資や、新しいアトラクションの開設、レストランのリニューアル等の準備を行いました。

本年３月１日から2017年度シーズンを開始しましたが、子供から親世代までに人気のあるウルトラマンシリーズのイベントを実施し、俳優陣によるトークショ―イベントも開催する等、集客力の強化を図りました。また、雨天においても、お客様に楽しんでいただける屋内施設型のアトラクションを強化するとともに、体験型知育アトラクションとなる「らくがきミュージアム」や五感を使って全身で遊ぶ「レーザーミッション」等を新たに開設しました。

子供人口よりもペット飼育数が上回る状況の中、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設の充実を図りました。また、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを開始しました。

本年４月においては、TOWAピュアコテージに隣接する約25千平米の森林と傾斜地を活用し、国内最大規模のアドベンチャーパーク「那須の森の空中アスレチック　NOZARU」を開設しました。自然の地形を活かしたことで、日常では体験することのできない自然を満喫できる施設となっており、那須エリアの新たな目玉施設として、「那須ハイランドパーク」に来場されるお客様にもご利用いただけるよう、相乗効果を図ってまいります。

そのほか、地域振興を目的として、那須エリアを本拠地として活躍するプロサイクルロードレースチーム　那須ブラーゼンとスポンサー契約を締結しました。

以上の結果、来場者数は316千人となり、テーマパーク事業の売上高は2,046百万円となり、営業利益は382百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,165百万円増加し、23,509百万円となりました。主な要因は、駐車場の購入等により、有形固定資産が1,182百万円増加し、投資有価証券の購入等により投資有価証券が851百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,173百万円増加し、13,871百万円となりました。主な要因は、銀行借入により長期借入金が1,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間に係る法人税等を計上したことにより未払法人税等が430百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて991百万円増加し、9,638百万円となりました。主な要因は、1,180百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,791百万円計上したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170614145946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,398,600	348,398,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	348,398,600	348,398,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年１月18日
新株予約権の数（個）　　　　　　　　　（注）１	30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）２	3,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　（注）３	１株当たり　　　167
新株予約権の行使期間	自　平成31年２月６日 至　平成35年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　167 資本組入額 84
新株予約権の行使の条件	権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とする。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。

以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとする。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	-	348,398,600	-	699,221	-	547,704

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　11,776,000	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式　336,614,200	3,366,142	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,400	－	－
発行済株式総数	348,398,600	－	－
総株主の議決権	－	3,366,142	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	11,776,000	－	11,776,000	3.38
計	－	11,776,000	－	11,776,000	3.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170614145946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,120,534	13,241,232
売掛金	526,635	770,820
たな卸資産	291,182	279,618
その他	1,136,658	924,745
貸倒引当金	△60,753	△47,320
流動資産合計	15,014,256	15,169,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,551	1,794,668
その他（純額）	2,386,052	3,239,146
有形固定資産合計	3,851,604	5,033,815
無形固定資産
のれん	244,107	178,795
その他	135,681	237,701
無形固定資産合計	379,789	416,497
投資その他の資産
投資有価証券	903,230	1,754,339
その他	1,209,945	1,149,622
貸倒引当金	△14,795	△14,154
投資その他の資産合計	2,098,381	2,889,807
固定資産合計	6,329,775	8,340,120
資産合計	21,344,032	23,509,216
負債の部
流動負債
買掛金	281,277	338,313
短期借入金	231,000	232,970
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	34,657	465,459
企業結合に係る特定勘定	－	6,496
その他	2,235,035	2,178,132
流動負債合計	2,841,970	3,281,371
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,840,000	6,840,000
退職給付に係る負債	24,068	27,125
役員退職慰労引当金	8,760	9,386
企業結合に係る特定勘定	2,380,340	2,148,092
その他	1,102,513	1,065,060
固定負債合計	9,855,683	10,589,665
負債合計	12,697,653	13,871,037

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,994	699,221
資本剰余金	532,061	563,584
利益剰余金	6,100,006	6,710,509
自己株式	△525,722	△725,730
株主資本合計	6,774,340	7,247,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,907	80,026
為替換算調整勘定	△110,255	8,390
その他の包括利益累計額合計	△104,347	88,417
新株予約権	191,029	263,466
非支配株主持分	1,785,355	2,038,710
純資産合計	8,646,379	9,638,179
負債純資産合計	21,344,032	23,509,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	14,066,802	17,335,631
売上原価	7,794,094	9,527,375
売上総利益	6,272,707	7,808,255
販売費及び一般管理費	4,314,550	4,902,517
営業利益	1,958,156	2,905,737
営業外収益
受取利息	8,797	12,470
受取配当金	46,875	16,696
投資有価証券売却益	385,170	68,632
投資事業組合運用益	112	1,035
匿名組合投資利益	160,728	－
貸倒引当金戻入額	－	18,553
その他	11,163	18,913
営業外収益合計	612,847	136,302
営業外費用
支払利息	42,482	41,835
投資有価証券売却損	77,824	1,769
社債発行費	11,539	－
為替差損	118,933	5,994
その他	18,721	21,224
営業外費用合計	269,501	70,823
経常利益	2,301,502	2,971,216
特別利益
固定資産売却益	1,407	756
新株予約権戻入益	－	4,636
特別利益合計	1,407	5,392
特別損失
固定資産売却損	251	－
固定資産除却損	1,482	11,748
投資有価証券評価損	－	9,373
減損損失	172,225	184,622
特別損失合計	173,959	205,743
税金等調整前四半期純利益	2,128,950	2,770,865
法人税、住民税及び事業税	543,825	718,424
法人税等調整額	132,107	15,054
法人税等合計	675,933	733,478
四半期純利益	1,453,017	2,037,387
非支配株主に帰属する四半期純利益	136,018	246,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,316,998	1,791,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	1,453,017	2,037,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137,216	74,361
為替換算調整勘定	△81,220	122,107
その他の包括利益合計	△218,436	196,469
四半期包括利益	1,234,581	2,233,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,107,158	1,982,882
非支配株主に係る四半期包括利益	127,422	250,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	428,739千円	475,927千円
のれんの償却額	64,874	65,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（日本自動車サービス株式会社から商号を変更。以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年９月１日に第１回目、平成28年12月１日に第２回目、平成29年３月１日に第３回目の吸収分割を実行しました。

1. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　国内駐車場事業

事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

平成28年９月１日（第１回吸収分割日）

平成28年12月１日（第２回吸収分割日）

平成29年３月１日（第３回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。

1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,150,964	603,209	5,127,440	－	13,881,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,150,964	603,209	5,127,440	－	13,881,614
セグメント利益 又は損失（△）	1,791,099	△43,777	622,465	－	2,369,788

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	185,187	14,066,802	－	14,066,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,411	22,411	△22,411	－
計	207,598	14,089,213	△22,411	14,066,802
セグメント利益 又は損失（△）	5,320	2,375,108	△416,952	1,958,156

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,952千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,697,870	722,356	5,667,174	2,043,914	17,131,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	104	2,908	3,012
計	8,697,870	722,356	5,667,278	2,046,822	17,134,328
セグメント利益 又は損失（△）	2,042,679	△13,648	969,600	382,143	3,380,775

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	204,314	17,335,631	－	17,335,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,908	10,920	△10,920	－
計	212,223	17,346,551	△10,920	17,335,631
セグメント利益 又は損失（△）	△1,915	3,378,859	△473,122	2,905,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,480千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スキー場事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、184,622千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  （自　平成27年８月１日 　　 至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間  （自　平成28年８月１日 　　 至　平成29年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	3円91銭	5円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,316,998	1,791,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益金額（千円）	1,316,998	1,791,123
普通株式の期中平均株式数（株）	336,921,261	336,589,145
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円89銭	5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,049,588	1,982,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 　　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 　　　要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170614145946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。