NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第２四半期報告書_20160311130019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2016-03-11 E05327-000 2016-01-31 E05327-000 2015-11-01 2016-01-31 E05327-000 2015-08-01 2016-01-31 E05327-000 2015-01-31 E05327-000 2014-11-01 2015-01-31 E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 E05327-000 2015-07-31 E05327-000 2014-08-01 2015-07-31 E05327-000 2014-07-31 E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05327-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160311130019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　８月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　８月１日 至平成27年 　７月31日
売上高	（千円）	8,338,787	8,634,803	17,007,981
経常利益	（千円）	1,661,934	1,141,996	3,009,987
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,784,321	654,746	3,530,689
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,818,787	413,768	3,693,375
純資産額	（千円）	5,788,149	8,164,053	8,722,472
総資産額	（千円）	13,463,870	18,428,106	17,783,333
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.33	1.94	10.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	5.29	1.93	10.42
自己資本比率	（％）	36.2	33.6	38.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	616,676	△472,841	1,965,427
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△751,864	△362,220	1,377,512
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	378,182	552,842	1,733,194
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,954,109	9,465,713	9,828,290

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.43	1.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動に関しましては、スキー場事業において当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が平成27年11月２日に株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得し、第２四半期連結会計期間より株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20160311130019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

・国内駐車場事業について

景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年夏のサービス提供開始に向けた開発を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。

・海外駐車場事業について

当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組んだことで、収益性が改善しました。

・スキー場事業について

当ウィンターシーズンにおいては、歴史的な暖冬の影響を受けたため、降雪状況は、例を見ることができない程の小雪となりました。この小雪の影響により、運営スキー場において、ウィンターシーズンの営業開始日が、例年より遅延したほか、雪不足により、平日での休業を余儀なくされました。また、滑走できるゲレンデが、例年より制限される等、充分な滑走エリアを確保することができませんでした。このような状況の中、営業面においては、当社グループのスキー場の各営業部門が連携して、全国で開催されているウィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化しました。また、インバウンド強化のために、海外の旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。以上の集客に向けた取り組みを積極的に実施しましたが、歴史的な暖冬の影響が大きく、来場者数は前年同期と比較して減少しました。

これらの結果、主力の駐車場事業の安定的な成長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高の8,634百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

駐車場事業において、国内・海外事業ともに収益が改善したものの、スキー場事業において、暖冬の影響を受け、来場者数が前年同期対比で減少したこと等により、営業利益は888百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドから不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、経常利益は1,141百万円（前年同期比31.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。

(国内駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件として、昨年11月に、名古屋駅前の新たな顔となる大型再開発案件の大名古屋ビルヂング（運営台数：328台）の運営管理を新たに開始しました。また、大阪エリアにおいては、千里中央のランドマークである千里ライフサイエンスセンター（運営台数：303台）の時間貸し管理運営を開始する等、全国的に大型新規案件の獲得が進みました。地方拠点展開においては、初出店のエリアとなる盛岡において、ラウンドワンスタジアム盛岡店（運営台数：378台）の時間貸し駐車場の運営を開始しました。そのほか、南青山FROM-1stビル駐車場（運営台数：50台）や、マンション駐車場の新規契約獲得が進み、全国的に直営物件が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は50物件、解約は29物件、前連結会計年度末からの純増は21物件となり、国内の運営物件数は1,171物件、運営総台数は41,685台（前年同期比7.2％増）となりました。

既存物件においては、恒例行事となったクリスマスイベントの開催や、年始の晴着によるオペレーション等、有人管理だからこそ可能なホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めました。また、月極ユーザーへの販売促進や駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に販売すること等で、駐車場の契約率の向上に取り組みました。

そのほか、立体駐車場メーカーと連携し、修繕時期を迎えた立体駐車場機械に関して、駐車場オーナーへリニューアル工事のコンサルティング支援を行い、工事期間中の代替え駐車場用地の確保をする等、新たな取り組みを実施しました。

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は5,401百万円（前年同期比5.5％増）となりました。新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、営業利益は1,189百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（海外駐車場事業）

海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、都市空間の有効活用に対する需要の高まりから、IHI ASIA PACIFIC (Thailand) Co., Ltd.が、タイ国において初案件として手掛けた高級コンドミニアムの駐車場に関して、機械式立体駐車場の導入に関する支援及び導入後の駐車場の運営管理を当社が受託しました。また、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場数の拡大を図った結果、新たに３件の駐車場運営を開始しました。

上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、昨年９月に新規オープンした虹橋天地D19（運営台数：724台）の立ち上げに注力するほか、日系大手不動産デベロッパーから駐車場に関するコンサルティング案件の受注や、ホスピタリティ溢れる運営オペレーションを強みとしたホテル案件への営業強化等、新規契約獲得に向けた取り組みを行いました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第２四半期連結累計期間において、営業黒字を達成しました。

ソウル（韓国）では、昨年９月に新規オープンしたドーミーインプレミアムソウルカロスキル駐車場（総台数：43台）の運営に注力するとともに、韓国大手銀行との取り組みを強化することで新規駐車場契約の獲得に注力しました。

以上の結果、海外においても順調に運営物件数が増加したことにより、海外駐車場事業の売上高は395百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の5,797百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,160百万円（前年同期比1.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は877百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業においては、昨年11月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗（内、直営11店舗）を運営する株式会社スパイシーの体制で、ウィンターシーズンを迎えました。

HAKUBA VALLEY エリアでは、白馬村、小谷村及び大町市の３市村に連なるHAKUBA VALLEYのスキー場を結ぶ「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行経路に、JR白馬駅を新規に加え、インバウンドの回遊性を高めることで、利便性を向上させ、リピーターの創生に努めました。インバウンド向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や、周辺の城郭見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんでいただくための糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアー企画、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできるツアー商品を開発しました。また、当ウィンターシーズンより新たに有名料理店出身の調理師が八方・岩岳・栂池の総料理長として就任し、地元産の食材や高級食材の使用にこだわった、曜日・数量限定の特別料理を提供することで、ゲレンデでの従来の食事のイメージを払拭する取り組みを行いました。

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、うさぎ平テラスのイエティにおいて、新たにピザ窯を導入し、高温で焼き上げた総料理長監修のピザの提供を開始しました。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、スノーラフティング、チュービング、ストライダー、ストラックアウト等、こどもと大人が一緒に楽しめる多彩なスノーアクティビティエリア「TAKEKOパーク」を新設しました。また、インバウンドに日本文化に親しんでいただくため、和太鼓の生演奏等を交えた、「Iwatake Night」というイベントを開催しました。

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、当ウィンターシーズンより、講習受講者のみが滑走できるパウダーゲレンデ「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設しました。また、広大な緩斜面を活かした「Tsugaike Snow Fun Park」を開設し、スネークグリスやスノーチュービング等のソリ型のゲレンデアイテムにより、ノンスキーヤーでも楽しめるアクティビティを提供しました。当ウィンターシーズンより、ワイヤーでパラグライダーを牽引し、スキー板を履いたまま空中遊泳が楽しめる、日本初の「パラグライダートーイング」の開始や、県内初・スキー場内初となる「バーガーキング栂池雪の広場店」を開店することで、顧客満足度の向上に努めました。

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場では、キッズ向けレッスンの強化、ゲレンデ託児所の新設、キャラクターイベントショーの開催等により、ファミリー向けのサービスを拡充しました。石窯で焼き上げた本格ピザやクレープ等、４種類の魅力溢れるフード＆デザートコーナーを新設する等、顧客満足度の向上に向けた取り組みを行いました。

竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪機への投資を進めており、12月上旬に周辺エリアのスキー場に先駆けてオープンしました。近隣の渋・湯田中温泉郷では、インバウンドの宿泊客が順調に増加し、雪遊びを求める顧客が多いことから竜王スキーパークへの無料送迎バスの運行本数を増便し、利便性を高めました。また、湯田中駅前にインフォメーション機能を備えたレンタルショップを新設し、スキーやスノーボードに気軽に楽しめる環境を整備しました。雪遊びを目的としたファミリー層や東南アジアからのインバンド顧客向けには、従来のキッズパークを親子で一緒に楽しめる「アドベンチャーパーク」にリニューアルしました。また、昨夏オープンした「SORA terrace」について、ウィンターシーズンも開業し、テラスからの絶景を眺める雪上車ツアーも開始することによりノンスキーヤー向けのサービス向上に努めました。

川場スキー場では、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを新たに導入しました。また、自動車で来場される顧客が多いため、顧客層の拡大に向けて、タイヤチェーン無料レンタルサービスを開始し、二輪駆動車及びノーマルタイヤの顧客に、無料レンタル及び脱着サービスを開始しました。

めいほうスキー場では、川場スキー場と同じく、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを導入しました。ファーストフード店「サブウェイ」やスキー・スノーボード関連用品の「ムラサキスポーツ」を新たに開店し、キッズ・ジュニア向けには、スポンジボブスキーキャンプを新たに開始しました。

当ウィンターシーズンより当社グループスキー場に加わった菅平高原スノーリゾートでは、関東をはじめ中京、西日本から多くの学習旅行やスポーツクラブ等の団体顧客の来場が底堅く推移しました。地元の上田市をはじめ、周辺地域へ営業活動を行い、日帰り顧客の拡大に注力しました。

スパイシーレンタルでは、顧客の大半がインバウンドであり、HAKUBA VALLEYエリアを中心として、利用者は堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY以外のエリアでは、インバウンド需要が増加傾向を示すエリアで、プロモーション及び出店を強化しており、具体的には、妙高赤倉店でインバウンド向けローカル雑誌へ広告宣伝や、湯田中温泉では竜王方面や志賀高原方面へのインバウンドのニーズが高まったため、新たに出店しました。

以上の結果、各スキー場での改善施策を進めたものの、歴史的な暖冬の影響により、スキー場事業におけるウィンターシーズンの来場者数は685千人（前年同期比2.1％減）と減少しました。売上高は2,740百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は６百万円（前年同期比98.7％減）となりました。

当社グループは、スキー・スノーボード文化の健全な発展を企図して、有力な選手とパーソナルスポンサー契約を締結しております。新たに、小野塚彩那選手（フリースタイル・スキーハーフパイプ）、岩渕麗楽選手（スノーボード・スロープスタイル）とスポンサー契約を締結し、現在の契約選手は５名となりました。当社グループは、選手支援を通じたスキー業界の活性化への取り組みを今後も強化してまいります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて644百万円増加し、18,428百万円となりました。

主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が696百万円増加し、またスキー場の設備の更新及び株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社としたこと等により有形固定資産が607百万円増加し、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が531百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,203百万円増加し、10,264百万円となりました。

主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が923百万円減少したものの、社債が500百万円、銀行借入により長期借入金が500百万円、短期借入金が696百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて558百万円減少し、8,164百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を654百万円計上したものの、1,109百万円の配当を実施したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、9,465百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は472百万円（前年同四半期は616百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益970百万円、減価償却費271百万円、減損損失172百万円、匿名組合投資利益161百万円、売上債権の増加額701百万円、法人税等の支払額1,276百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は362百万円（前年同四半期は751百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入950百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出730百万円、投資有価証券の取得による支出471百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は552百万円（前年同四半期は378百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額1,109百万円があったものの、短期借入金の増加額705百万円、長期借入れによる収入500百万円、社債の発行による収入488百万円があったこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160311130019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	347,468,700	347,468,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	347,468,700	347,468,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 （注）	255,300	347,468,700	7,599	662,357	7,599	510,840

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社巽商店	大阪府寝屋川市東香里園町21番21号	98,600,000	28.38
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	11,907,000	3.43
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号  大阪富国生命ビル	10,337,941	2.98
岡田　建二	愛知県名古屋市中区	10,294,700	2.96
巽　一久	兵庫県芦屋市	8,755,445	2.52
川村　憲司	東京都千代田区	7,403,638	2.13
株式会社メイプルキャピタル	奈良県北葛城郡王寺町舟戸２丁目12番19号	7,000,000	2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE　15PCT TREATY ACCOUNT　　　　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	6,872,700	1.98
杉岡　伸一	神奈川県鎌倉市	6,586,600	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,397,400	1.84
計	－	174,155,424	50.12

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　6,397,400株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,337,900	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式 337,122,600	3,371,226	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,200	－	－
発行済株式総数	347,468,700	－	－
総株主の議決権	－	3,371,226	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,337,900	－	10,337,900	2.98
計	－	10,337,900	－	10,337,900	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160311130019

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901,723	9,520,245
売掛金	418,130	1,114,874
たな卸資産	※ 87,484	※ 185,014
その他	826,363	775,959
貸倒引当金	△4,161	△661
流動資産合計	11,229,540	11,595,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,409,538	1,502,193
その他（純額）	1,754,943	2,269,521
有形固定資産合計	3,164,482	3,771,715
無形固定資産
のれん	322,005	287,648
その他	89,202	111,659
無形固定資産合計	411,207	399,308
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,846	1,428,211
その他	1,032,762	1,246,993
貸倒引当金	△14,505	△13,555
投資その他の資産合計	2,978,103	2,661,649
固定資産合計	6,553,793	6,832,673
資産合計	17,783,333	18,428,106
負債の部
流動負債
買掛金	98,212	179,404
短期借入金	－	696,240
1年内返済予定の長期借入金	66,691	11,671
未払法人税等	1,301,940	378,358
その他	1,515,580	1,901,778
流動負債合計	2,982,424	3,167,452
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	5,100,000	5,600,000
退職給付に係る負債	38,487	35,568
役員退職慰労引当金	9,490	10,625
その他	930,460	950,406
固定負債合計	6,078,437	7,096,599
負債合計	9,060,861	10,264,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	633,524	662,357
資本剰余金	485,104	513,936
利益剰余金	5,954,592	5,499,530
自己株式	△525,722	△525,722
株主資本合計	6,547,499	6,150,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216,153	81,738
為替換算調整勘定	△2,460	△47,138
その他の包括利益累計額合計	213,692	34,599
新株予約権	115,160	152,600
非支配株主持分	1,846,119	1,826,751
純資産合計	8,722,472	8,164,053
負債純資産合計	17,783,333	18,428,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	8,338,787	8,634,803
売上原価	4,565,002	4,916,912
売上総利益	3,773,785	3,717,890
販売費及び一般管理費	※ 2,446,363	※ 2,829,717
営業利益	1,327,422	888,173
営業外収益
受取利息	3,669	6,070
受取配当金	28,480	35,769
投資有価証券売却益	280,577	253,713
匿名組合投資利益	－	161,267
為替差益	77,571	－
その他	4,143	10,229
営業外収益合計	394,442	467,050
営業外費用
支払利息	18,796	27,334
投資有価証券売却損	3,272	77,407
投資事業組合運用損	3,253	－
匿名組合投資損失	1,456	－
社債発行費	－	11,539
為替差損	－	86,717
その他	33,149	10,227
営業外費用合計	59,929	213,226
経常利益	1,661,934	1,141,996
特別利益
固定資産売却益	－	1,407
持分変動利益	760,550	－
特別利益合計	760,550	1,407
特別損失
固定資産売却損	－	69
固定資産除却損	519	1,049
減損損失	－	172,225
災害による損失	5,438	－
退職給付制度終了損	2,183	－
特別損失合計	8,142	173,345
税金等調整前四半期純利益	2,414,342	970,058
法人税、住民税及び事業税	452,580	355,593
法人税等調整額	106,527	17,055
法人税等合計	559,107	372,648
四半期純利益	1,855,235	597,409
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	70,914	△57,336
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,784,321	654,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	1,855,235	597,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,242	△133,308
為替換算調整勘定	4,794	△50,333
その他の包括利益合計	△36,448	△183,641
四半期包括利益	1,818,787	413,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,747,147	475,147
非支配株主に係る四半期包括利益	71,639	△61,379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,414,342	970,058
減価償却費	210,284	271,138
減損損失	－	172,225
のれん償却額	27,869	43,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,331	△4,449
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,337
固定資産除却損	519	1,049
投資事業組合運用損益（△は益）	3,253	△112
投資有価証券売却損益（△は益）	△277,304	△176,305
匿名組合投資損益（△は益）	1,456	△161,267
持分変動損益（△は益）	△760,550	－
受取利息及び受取配当金	△32,150	△41,839
支払利息	18,796	27,334
社債発行費	－	11,539
為替差損益（△は益）	△77,571	86,692
売上債権の増減額（△は増加）	△592,911	△701,958
仕入債務の増減額（△は減少）	144,183	83,165
その他	△67,273	184,933
小計	1,020,276	763,971
利息及び配当金の受取額	30,589	41,509
利息の支払額	△15,167	△26,867
保険金の受取額	－	25,491
法人税等の支払額	△419,022	△1,276,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	616,676	△472,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△805,590	△730,972
有形固定資産の売却による収入	1,586	2,657
無形固定資産の取得による支出	△23,853	△30,859
投資有価証券の取得による支出	△793,008	△471,862
投資有価証券の売却による収入	1,042,724	950,802
投資有価証券の償還による収入	5,680	1,141
匿名組合出資金の払戻による収入	－	150,636
定期預金の預入による支出	△589	△6,760
定期預金の払戻による収入	－	19,095
長期貸付けによる支出	△31,372	△42,993
長期貸付金の回収による収入	3,210	1,080
敷金の差入による支出	△21,803	△18,510
敷金の回収による収入	6,736	492
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△123,232	△177,401
子会社株式の取得による支出	△14,440	－
その他	2,088	△8,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,864	△362,220

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	705,660
長期借入れによる収入	1,000,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,076,942	△53,249
社債の発行による収入	－	488,460
株式の発行による収入	－	46,834
割賦債務の返済による支出	－	△4,852
リース債務の返済による支出	△26,114	△22,610
配当金の支払額	△904,328	△1,109,615
非支配株主からの払込みによる収入	1,186,017	2,666
非支配株主への配当金の支払額	△450	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	378,182	552,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,339	△80,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	257,333	△362,577
現金及び現金同等物の期首残高	4,696,776	9,828,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,954,109	※ 9,465,713

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、スキー場事業において当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成28年１月31日）
商品及び製品	22,332千円	34,948千円
仕掛品	－	16,729
原材料及び貯蔵品	64,756	133,336
未成工事支出金	395	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）
給与手当	628,029千円	687,265千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,031,593千円	9,520,245千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77,483	△54,532
現金及び現金同等物	4,954,109	9,465,713

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 定時株主総会	普通株式	904,328	2.7	平成26年７月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社ハーレスキーリゾートの株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲り受けいたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業の内容　　　　　スキー場の経営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

（３）企業結合日

平成27年11月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した株式の数

普通株式　11,672株

（７）取得した株式の議決権比率

83.4％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年11月１日から平成28年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　207,000千円

取得原価        　　　　　207,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,747千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

株式会社ハーレスキーリゾートの企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,119,737	299,370	2,913,815	8,332,922	5,864	8,338,787	－	8,338,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,119,737	299,370	2,913,815	8,332,922	5,864	8,338,787	－	8,338,787
セグメント利益 又は損失（△）	1,177,343	△33,776	471,745	1,615,312	△3,291	1,612,020	△284,598	1,327,422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,598千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、291,132千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,401,825	395,225	2,740,612	8,537,663	97,139	8,634,803	－	8,634,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	22,195	22,195	△22,195	－
計	5,401,825	395,225	2,740,612	8,537,663	119,334	8,656,998	△22,195	8,634,803
セグメント利益 又は損失（△）	1,189,787	△28,812	6,148	1,167,123	4,235	1,171,358	△283,185	888,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,185千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、172,225千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、8,747千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	5円33銭	1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,784,321	654,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,784,321	654,746
普通株式の期中平均株式数（株）	334,936,459	336,817,402
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円29銭	1円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,613,959	2,301,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160311130019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。