NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第３四半期報告書_20160610141243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　紘平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社　東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2016-06-10 E05327-000 2016-04-30 E05327-000 2016-02-01 2016-04-30 E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 E05327-000 2015-04-30 E05327-000 2015-02-01 2015-04-30 E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 E05327-000 2015-07-31 E05327-000 2014-08-01 2015-07-31 E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160610141243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	13,668,415	14,066,802	17,007,981
経常利益	（千円）	2,888,503	2,301,502	3,009,987
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,201,917	1,316,998	3,530,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,397,254	1,234,581	3,693,375
純資産額	（千円）	8,155,536	8,955,453	8,722,472
総資産額	（千円）	16,962,453	18,042,121	17,783,333
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.56	3.91	10.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.47	3.89	10.42
自己資本比率	（％）	37.3	37.8	38.0

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.23	1.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動に関しましては、スキー場事業において当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が平成27年11月２日に株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得し、第２四半期連結会計期間より株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１

四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160610141243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

・国内駐車場事業について

景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、新卒社員等の入社によって、人員の拡充を図り、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年夏のサービス提供開始に向けた準備を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。

・海外駐車場事業について

当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組みました。

・スキー場事業について

当ウィンターシーズンにおいては、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、営業開始日が例年より遅延しました。営業を開始したにも関わらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、充分な滑走エリアの確保が難しい状況にありました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故により、ツアーバスを利用されるお客様のご来場が減少しました。このような状況の中、スキーヤー・スノーボーダーの指向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組みました。営業面においては、全国で開催されているウィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化するとともに、数年来増加している外国人観光客に対して、海外で実施される旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の駐車場事業の安定的な事業規模の拡大により、過去最高の14,066百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したことにより、1,958百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,301百万円（前年同期比20.3％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,316百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件として、広島県地盤の老舗百貨店「福屋」の付設駐車場である福屋第一駐車場（運営台数：64台）の運営受託契約を締結するとともに、本年６月から運営を開始するNPD松坂屋前パーキング（運営台数：142台）の開業準備を進める等、百貨店における時間貸しオペレーションサービスの提供に取り組みました。また、都内においては、本年３月より、高級レジデンス２棟（運営台数：155台）でのバレーサービスを開始する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーションを活かした新規運営物件の獲得が進みました。そのほか、昨年11月に運営開始した大名古屋ビルヂングの近隣に位置するNPD大橋ビルディング駐車場（運営台数：15台）において、時間貸し駐車場の営業を開始する等、名古屋駅前でのエリア展開が順調に進みました。地方拠点展開においては、東北エリアにおいて、盛岡への進出に続き、本年３月には、秋田アトリオンビルに付設するアトリオン南駐車場（運営台数：399台）の運営を開始しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は91物件、解約は46物件、前連結会計年度末からの純増は45物件となり、国内の運営物件数は1,195物件、運営総台数は42,219台（前年同期比6.3％増）となりました。

既存物件においては、本年４月に新入社員79名が入社し、時間貸し駐車場の運営人員が拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化するとともに、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」経由での月極契約件数の拡大や、駐車場付マンスリーレンタカーの積極的な販売等で、月極駐車場の契約率の向上にも取り組みました。また、修繕時期を迎えた立体駐車場設備の駐車場オーナーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施したり、工事期間中の代替え駐車場用地の確保を苦慮する立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をする等、新たな取り組みを実施しました。

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は8,150百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、1,791百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

(海外駐車場事業)

海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場数の拡大を図るとともに、新規契約獲得に注力しました。その結果、バンコク都内の地下鉄及び高架鉄道駅周辺において、８箇所のパーク＆ライド用駐車場が純増しました。また、スーパーマーケット大手上場企業が運営するBig C Saphan Kwai駐車場（運営台数：520台）をはじめ、バンコク市内中心部におけるホテル駐車場の新規契約を獲得しました。

上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコストが上昇するものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。日本から社員を出向させることで、昨年９月に新規オープンした虹橋天地D19（運営台数：724台）をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心に運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第３四半期連結累計期間において、営業黒字を達成しました。

以上の結果、海外駐車場事業の売上高は603百万円（前年同期比25.4％増）となり、営業損失は、インドネシアの立ち上げ費用等が発生したことにより、43百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の8,754百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,747百万円（前年同期比2.2％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,330百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業においては、昨年11月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗（内、直営11店舗）を運営する株式会社スパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業となります。主な取り組みとしては、竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年８月にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にご来場頂きました。また、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことが奏功しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューにおいては、前年同期に比べ、良好な天候に恵まれました。グリーンシーズンにおける来場者数は、索道を稼働した全ての施設において、181千人（前年同期比16.6％増）となり、その他の施設においては、44千人（前年同期比54.6％増）となりました。

ウィンターシーズンの事業としては、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンタルを行っております。主な取り組みとしては、外国人観光客向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEYエリアにおいては、「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し、各スキー場間はもちろんのこと白馬駅等を新たにルートに加えました。竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増加し、利便性の向上に努めました。また、外国人旅行客向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しました。

HAKUBA VALLEYエリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を指向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努めました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ（URAKURO）を、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。川場スキー場及びめいほうスキー場においては、オペレーションの効率化の観点から、リフトオートゲートシステムを新たに導入しました。来場者がリフト券提示の煩わしさから解放され、顧客の利便性の向上に努めました。また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンが来場するツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。ウィンターシーズンにおける来場者数は、スキー場においては、1,481千人（前年同期比3.3％減）となり、その他の施設においては、24千人（前年同期比130.9％増）となりました。

その他、新たな取り組みとして、本年４月から当社グループが指定管理者として、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。

以上の結果、各スキー場での改善施策を進めたものの、歴史的な暖冬の影響により、売上高は5,127百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は622百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて258百万円増加し、18,042百万円となりました。

主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が169百万円増加し、またスキー場の設備の更新及び株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社としたこと等により有形固定資産が656百万円増加し、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が605百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて25百万円増加し、9,086百万円となりました。

主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,244百万円減少したものの、社債が500百万円、銀行借入により長期借入金が500百万円、短期借入金が245百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて232百万円増加し、8,955百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,316百万円計上したものの、1,109百万円の配当を実施したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	347,468,700	347,658,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	347,468,700	347,658,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	-	347,468,700	-	662,357	-	510,840

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,337,900	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式 337,122,600	3,371,226	－
単元未満株式	普通株式 　　　8,200	－	－
発行済株式総数	347,468,700	－	－
総株主の議決権	－	3,371,226	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,337,900	－	10,337,900	2.98
計	－	10,337,900	－	10,337,900	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901,723	9,721,004
売掛金	418,130	588,111
たな卸資産	87,484	105,864
その他	826,363	977,820
貸倒引当金	△4,161	△566
流動資産合計	11,229,540	11,392,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,409,538	1,493,632
その他（純額）	1,754,943	2,326,864
有形固定資産合計	3,164,482	3,820,497
無形固定資産
のれん	322,005	265,877
その他	89,202	108,464
無形固定資産合計	411,207	374,342
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,846	1,354,670
その他	1,032,762	1,113,551
貸倒引当金	△14,505	△13,175
投資その他の資産合計	2,978,103	2,455,046
固定資産合計	6,553,793	6,649,886
資産合計	17,783,333	18,042,121
負債の部
流動負債
買掛金	98,212	88,095
短期借入金	－	245,630
1年内返済予定の長期借入金	66,691	－
未払法人税等	1,301,940	57,613
その他	1,515,580	1,586,826
流動負債合計	2,982,424	1,978,165
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	5,100,000	5,600,000
退職給付に係る負債	38,487	33,137
役員退職慰労引当金	9,490	8,192
その他	930,460	967,172
固定負債合計	6,078,437	7,108,502
負債合計	9,060,861	9,086,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	633,524	662,357
資本剰余金	485,104	526,423
利益剰余金	5,954,592	6,161,976
自己株式	△525,722	△525,722
株主資本合計	6,547,499	6,825,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216,153	79,066
為替換算調整勘定	△2,460	△75,213
その他の包括利益累計額合計	213,692	3,852
新株予約権	115,160	172,472
非支配株主持分	1,846,119	1,954,093
純資産合計	8,722,472	8,955,453
負債純資産合計	17,783,333	18,042,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	13,668,415	14,066,802
売上原価	7,247,766	7,794,094
売上総利益	6,420,649	6,272,707
販売費及び一般管理費	3,863,088	4,314,550
営業利益	2,557,560	1,958,156
営業外収益
受取利息	6,493	8,797
受取配当金	49,039	46,875
投資有価証券売却益	282,836	385,170
匿名組合投資利益	－	160,728
為替差益	87,727	－
その他	6,552	11,275
営業外収益合計	432,649	612,847
営業外費用
支払利息	31,632	42,482
投資有価証券売却損	3,844	77,824
投資事業組合運用損	3,253	－
匿名組合投資損失	7,189	－
社債発行費	－	11,539
為替差損	－	118,933
株式交付費	5,282	1,155
株式公開費用	24,247	－
その他	26,256	17,566
営業外費用合計	101,706	269,501
経常利益	2,888,503	2,301,502
特別利益
固定資産売却益	－	1,407
子会社株式売却益	1,167,980	－
持分変動利益	869,879	－
特別利益合計	2,037,860	1,407
特別損失
固定資産売却損	－	251
固定資産除却損	519	1,482
災害による損失	5,438	－
投資有価証券評価損	19,787	－
退職給付制度終了損	2,183	－
減損損失	－	172,225
特別損失合計	27,929	173,959
税金等調整前四半期純利益	4,898,435	2,128,950
法人税、住民税及び事業税	1,385,079	543,825
法人税等調整額	115,328	132,107
法人税等合計	1,500,407	675,933
四半期純利益	3,398,027	1,453,017
非支配株主に帰属する四半期純利益	196,110	136,018
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,201,917	1,316,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	3,398,027	1,453,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,532	△137,216
為替換算調整勘定	4,759	△81,220
その他の包括利益合計	△772	△218,436
四半期包括利益	3,397,254	1,234,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,200,933	1,107,158
非支配株主に係る四半期包括利益	196,320	127,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4%を取得したため、第２四半期連結会計期間より、株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が12,487千円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,005千円減少し、法人税等調整額が13,543千円、その他有価証券評価差額金が537千円、それぞれ増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	349,643千円	428,739千円
のれんの償却額	49,442	64,874

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 定時株主総会	普通株式	904,328	2.7	平成26年７月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,726,242	481,096	5,442,448	13,649,787	18,627	13,668,415	－	13,668,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,726,242	481,096	5,442,448	13,649,787	18,627	13,668,415	－	13,668,415
セグメント利益 又は損失（△）	1,747,922	△37,715	1,279,371	2,989,577	△8,161	2,981,416	△423,855	2,557,560

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,855千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,150,964	603,209	5,127,440	13,881,614	185,187	14,066,802	－	14,066,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	22,411	22,411	△22,411	－
計	8,150,964	603,209	5,127,440	13,881,614	207,598	14,089,213	△22,411	14,066,802
セグメント利益 又は損失（△）	1,791,099	△43,777	622,465	2,369,788	5,320	2,375,108	△416,952	1,958,156

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,952千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。

この変更は「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  （自　平成26年８月１日 　　 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間  （自　平成27年８月１日 　　 至　平成28年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円56銭	3円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,201,917	1,316,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益金額（千円）	3,201,917	1,316,998
普通株式の期中平均株式数（株）	334,942,136	336,921,261
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円47銭	3円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,277,542	2,049,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 　　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 　　　要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、日本テーマパーク開発株式会社（平成28年５月20日設立）が、藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年５月31日に株式を取得しました。

１.　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　藤和那須リゾート株式会社

事業の内容　　　　　　　　那須ハイランドパークの運営等

（２）規模（平成27年12月期）

資本金　　　　　　　　　　　100百万円

純資産　　　　　　　　　　4,492百万円

総資産　　　　　　　　　　8,764百万円

売上高　　　　　　　　　　2,865百万円

営業利益　　　　　　　　　 △20百万円

当期純利益　　　　　　　　 △54百万円

（注）三菱地所レジデンス株式会社（売主）は、本件契約締結後に藤和那須リゾート株式会社が実施する株主割当増資に応募し、新たに発行される株式全部を引受けました。その上で、売主の保有する藤和那須リゾート株式会社の株式全部を日本テーマパーク開発株式会社が取得しました。

その結果、資本金は平成28年５月31日時点で3,222百万円となりました。

（３）企業結合を行った主な理由

当社グループにおけるテーマパーク・遊園地事業の収益基盤を早期に確立するためであります。

（４）企業結合日

平成28年５月31日

（５）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（６）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（７）取得した議決権比率

100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　1円

取得原価　　　　　　　　　　　　1円

３.　主要な取得関連費用の内容及び金額

主要な取得関連費用　　デューデリジェンス費用等（概算額）　5,700千円

４.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

５.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（重要な子会社の設立）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、子会社を設立することについて決議いたしました。

１.　子会社設立の目的

当社は、駐車場事業のグローバル展開を加速させていくために、アメリカ合衆国への進出の足掛かりとして、アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社を設立することといたしました。

２.　設立する子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　NPD USA Co., Ltd.

（２）所在地　　　　　　　　アメリカ合衆国カリフォルニア州

（３）代表者の氏名　　　　　渥美　謙介

（４）事業の内容　　　　　　アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティング

（５）資本金　　　　　　　　1,000万USドル（約1,080百万円）

（６）設立年月日　　　　　　平成28年７月中（予定）

（７）大株主及び持株比率　　日本駐車場開発株式会社（100％）  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160610141243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。