NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第１四半期報告書_20151210201213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	日本駐車場開発株式会社
【英訳名】	NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　巽　一久
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
【電話番号】	06－6360－2353
【事務連絡者氏名】	経営企画室マネージャー　種野　絋平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング
【電話番号】	03－3218－1904
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　大三郎
【縦覧に供する場所】	日本駐車場開発株式会社 東京支社 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05327 23530 日本駐車場開発株式会社 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:OverseasParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:SkiingReportableSegmentsMember E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E05327-000:DomesticParkingReportableSegmentsMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05327-000 2015-12-11 E05327-000 2015-10-31 E05327-000 2015-08-01 2015-10-31 E05327-000 2014-10-31 E05327-000 2014-08-01 2014-10-31 E05327-000 2015-07-31 E05327-000 2014-08-01 2015-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151210201213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	3,218,084	3,549,896	17,007,981
経常利益	（千円）	413,609	319,415	3,009,987
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	971,953	273,062	3,530,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	978,892	7,152	3,693,375
純資産額	（千円）	4,931,945	7,680,291	8,722,472
総資産額	（千円）	12,052,766	17,348,904	17,783,333
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.90	0.81	10.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.88	0.81	10.42
自己資本比率	（％）	34.3	33.4	38.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20151210201213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

・国内駐車場事業について

好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、2016年夏頃から全国のコインパーキング事業会社と共通会員サービスを展開することを決定しました。駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画・開発することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。

・海外駐車場事業について

当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が大幅に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組んだことで、収益性が改善致しました。

・スキー場事業について

当社グループでは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンとして捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力的な観光資源及び大自然を活用し、積極的に営業活動を行っております。このような状況の中、当社グループスキー場に来訪する団体、個人のお客様を誘致するため、全国各地のイベント等での広告活動や、企業グループ・旅行会社等への販売促進に注力するとともに、各スキー場において、店舗の新規出店や、設備の拡大等を進めた結果、来場者数が順調に増加しました。

また、本年10月に、長野県上田市菅平高原に所在する「菅平高原スノーリゾート」を運営する株式会社ハーレスキーリゾートの株式の83.4％を取得することを決定しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は過去最高の3,549百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

駐車場事業において、順調に国内外で運営物件数が増加したものの、スキー場事業において、昨年10月にめいほう高原開発株式会社を連結化したことによるグリーンシーズンの営業費用が増加したこと等により、営業利益は181百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

保有する投資有価証券を一部売却したこと等により、経常利益は319百万円（前年同期比22.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

本年９月３日に発表した平成28年７月期連結業績予想の通り、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同期に子会社である日本スキー場開発株式会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益が760百万円計上されたことから、大幅に減益となっております。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(国内駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。景気回復を背景に、当社の強みであるバレーサービスにおける需要は、特に旺盛であり、本年９月より、グランフロント大阪に入居するインターコンチネンタルホテル大阪において、バレーサービスを開始しました。本年10月には、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレーパーキングサービス」の業務を運営受託しました。また、東京、大阪を中心に企業の本社ビルや、マンション駐車場の新規契約獲得が進み、全国的に直営物件が増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は19物件、解約は14物件、前連結会計年度末からの純増は５物件となり、国内の運営物件数は1,155物件、運営総台数は40,361台（前年同期比4.3％増）となりました。

既存物件においては、例年よりお客様からご好評をいただいているハロウィンイベントの開催を行う等、有人管理だからこそ可能なホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めることで、収益性の改善に取り組むとともに、月極ユーザーへの販売促進や駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に販売すること等で、駐車場の契約率の向上に取り組みました。

また、楽天株式会社と共通ポイントサービス「Rポイントカード」の分野で提携し、2016年夏頃から全国のコインパーキング事業会社と共通会員サービスを展開することを決定しました。「Rポイントカード」は駐車場サービスにおいて初の導入となります。本プロジェクトは、コインパーキング事業会社に対して、共通のシステムインフラとコインパーキング専用の端末を提供し、顧客囲い込みのためのポイントサービスやキャッシュレス精算等の法人向け会員サービスを行ってまいります。当社においては、従来から法人向けに提供している車両や駐車場の管理代行サービス、カーシェアリング等を用いた所有車両のコスト削減プログラムを法人会員に提供し、顧客の囲い込みを図り、運営駐車場数の拡大を目指してまいります。

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は2,683百万円（前年同期比6.1％増）となりました。新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、営業利益は600百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

（海外駐車場事業）

海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、本年８月に爆弾テロが発生し、景気回復が遅れるタイ国経済への影響が懸念されましたが、情勢は落ち着きを見せております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムにおいて、そのプロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを、当社が積極的に推進した結果、クルン・トンブリー駅前に位置する大型平面駐車場（運営台数：300台）を含め、新たに９物件の駐車場の運営を開始し、運営物件数が大きく拡大しました。

上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、外資系不動産企業が保有する商業施設・オフィスビルへ積極的に営業攻勢をかけた結果、香港大手上場不動産企業である瑞安集団より、運営開始前の安全性向上コンサルティングを受注したことをきっかけに、上海虹橋国際空港に隣接する虹橋天地D19（運営台数：724台）の新規契約を獲得し、本年９月より運営開始しました。また、日系大手不動産デベロッパーより駐車場の稼働率予想に関するコンサルティング契約を受注する等、新規契約の獲得が順調に進みました。新規契約獲得に加え、既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第１四半期連結累計期間において、進出以来初の営業黒字を達成しました。

ソウル（韓国）では、進出以来初となる新規案件を獲得し、ソウル市江南区のトレンドエリアであるカロスキルに位置し、株式会社共立メンテナンスグループが運営するホテルであるドーミーインプレミアムソウルカロスキル駐車場（総台数：43台）の運営を本年９月より開始しました。当社グループが日本で培ってきた「駐車場のおもてなしサービス」を提供することで、安全性の強化やホスピタリティの向上を図ってまいります。

以上の結果、海外においても順調に運営物件数が増加したことにより、海外駐車場事業の売上高は192百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は8百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の2,876百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は591百万円（前年同期比7.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は451百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業においては、７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に10店舗のレンタルスキーショップを展開するスパイシーの営業体制で、事業を行ってまいりました。

HAKUBA VALLEYエリアの各施設においては、夏山から秋の紅葉まで長い期間自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントの企画や営業を強化いたしました。国際山岳リゾート白馬八方尾根とネイチャーワールド栂池高原では標高差を生かした約１ヶ月にわたる紅葉期間を紅葉フェスティバル等の新規イベントで告知強化し、白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューではマウンテンバイクの２コース開設とシングルスピードという自転車競技の世界大会開催を行いました。前年同期と比較して、良好な天候も奏功して、来場者数は増加いたしました。また、株式会社鹿島槍においては、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことにより、来場者数は、前年同期比178.0％増となりました。スパイシーレンタルにおいては、新しい遊具の導入や、マウンテンバイクのガイド付きツアー等新規の取り組みを行い、HAKUBA VALLEYエリアの来場者数の増加に寄与しました。

竜王マウンテンパークにおいては、「SORA TERRACE」と銘打った、ロープウェイ山頂駅舎にテラスとカフェを本年８月28日にオープンいたしました。雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、より幅広い年齢層のお客様にご来場いただき、来場者数は、前年同期比224.7％増になるなど、着実に取り組み成果を享受しております。

川場リゾート株式会社では、道の駅「田園プラザかわば」にて地元産のブランド米を使用したおにぎり店「かわばんち」を運営し、近隣のキャンプ場やスキー場施設を活用したアウトドアでのサバイバルゲームフィールドの運営、ゲレンデで音楽イベントの開催等を継続して行いました。また、立体駐車場を活用したランニングイベントの開催等新たな取り組みを行いました。

めいほう高原開発株式会社では、本年４月に道の駅「めいほう」にてオープンしたおにぎり店「おに助」が夏休み及び秋の紅葉を楽しみに来場されるお客様で賑わい、スキー場に併設する音楽堂や駐車場において、キャンドルナイトや秋祭りを開催いたしました。

以上の結果、スキー場事業における来場者数は215千人（前年同期比20.8％増）となり、売上高は640百万円（前年同期比15.5％増）となりましたが、昨年10月29日にめいほう高原開発株式会社を取得したことに伴い、同社の第１四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は264百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となりました。

本年11月２日に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の83.4％を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」がグループスキー場に加わり、来たるウィンターシーズンは、８箇所のスキー場の体制で運営致します。菅平高原スノーリゾートは、交通アクセスがよく、特に関東圏のお客様から支持されております。今後は、上田市をはじめ、地元関係者とともによりよいスキー場運営を目指してまいります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて434百万円減少し、17,348百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産が159百万円増加したものの、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が608百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて607百万円増加し、9,668百万円となりました。

主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,153百万円減少したものの、社債が500百万円、銀行借入により長期借入金が500百万円、短期借入金が475百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,042百万円減少し、7,680百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を273百万円計上したものの、1,109百万円の配当を実施したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151210201213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,256,472,000
計	1,256,472,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	347,213,400	347,213,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	347,213,400	347,213,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日 （注）	628,400	347,213,400	21,233	654,758	21,233	503,241

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,337,900	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）	普通株式 336,240,300	3,362,403	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,800	－	－
発行済株式総数	346,585,000	－	－
総株主の議決権	－	3,362,403	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区 小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,337,900	－	10,337,900	2.98
計	－	10,337,900	－	10,337,900	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151210201213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901,723	9,608,988
売掛金	418,130	373,625
たな卸資産	87,484	133,432
その他	826,363	1,012,181
貸倒引当金	△4,161	△641
流動資産合計	11,229,540	11,127,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,409,538	1,449,891
その他（純額）	1,754,943	1,874,235
有形固定資産合計	3,164,482	3,324,127
無形固定資産
のれん	322,005	300,671
その他	89,202	89,783
無形固定資産合計	411,207	390,455
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,846	1,350,883
その他	1,032,762	1,169,833
貸倒引当金	△14,505	△13,980
投資その他の資産合計	2,978,103	2,506,735
固定資産合計	6,553,793	6,221,318
資産合計	17,783,333	17,348,904
負債の部
流動負債
買掛金	98,212	118,173
短期借入金	－	475,000
1年内返済予定の長期借入金	66,691	23,731
未払法人税等	1,301,940	148,375
その他	1,515,580	1,858,188
流動負債合計	2,982,424	2,623,470
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	5,100,000	5,600,000
退職給付に係る負債	38,487	31,095
役員退職慰労引当金	9,490	10,057
その他	930,460	903,990
固定負債合計	6,078,437	7,045,142
負債合計	9,060,861	9,668,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	633,524	654,758
資本剰余金	485,104	506,337
利益剰余金	5,954,592	5,118,039
自己株式	△525,722	△525,722
株主資本合計	6,547,499	5,753,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216,153	64,577
為替換算調整勘定	△2,460	△25,234
その他の包括利益累計額合計	213,692	39,342
新株予約権	115,160	130,759
非支配株主持分	1,846,119	1,756,776
純資産合計	8,722,472	7,680,291
負債純資産合計	17,783,333	17,348,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	3,218,084	3,549,896
売上原価	1,966,458	2,177,178
売上総利益	1,251,626	1,372,718
販売費及び一般管理費	1,015,366	1,190,786
営業利益	236,259	181,931
営業外収益
受取利息	2,090	3,079
受取配当金	17,512	14,942
投資有価証券売却益	135,229	221,609
為替差益	43,613	－
その他	2,696	6,381
営業外収益合計	201,144	246,013
営業外費用
支払利息	8,833	11,562
投資有価証券売却損	3,272	－
社債発行費	－	11,539
為替差損	－	79,609
その他	11,688	5,817
営業外費用合計	23,794	108,529
経常利益	413,609	319,415
特別利益
固定資産売却益	－	1,407
持分変動利益	760,550	－
特別利益合計	760,550	1,407
特別損失
固定資産除却損	42	－
退職給付制度終了損	2,183	－
特別損失合計	2,225	－
税金等調整前四半期純利益	1,171,933	320,822
法人税、住民税及び事業税	186,716	99,999
法人税等調整額	41,399	36,834
法人税等合計	228,116	136,834
四半期純利益	943,817	183,988
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,136	△89,073
親会社株主に帰属する四半期純利益	971,953	273,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	943,817	183,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,932	△151,130
為替換算調整勘定	7,143	△25,705
その他の包括利益合計	35,075	△176,836
四半期包括利益	978,892	7,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,006,795	98,712
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,902	△91,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	79,332千円	117,706千円
のれんの償却額	6,776	21,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 定時株主総会	普通株式	904,328	2.7	平成26年７月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,528,967	133,065	554,425	3,216,458	1,626	3,218,084	－	3,218,084
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,528,967	133,065	554,425	3,216,458	1,626	3,218,084	－	3,218,084
セグメント利益 又は損失（△）	567,616	△17,208	△174,571	375,836	△2,517	373,318	△137,059	236,259

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,059千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、276,692千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683,935	192,636	640,428	3,516,999	32,896	3,549,896	－	3,549,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,683,935	192,636	640,428	3,516,999	32,896	3,549,896	－	3,549,896
セグメント利益 又は損失（△）	600,265	△8,472	△264,666	327,126	△5,037	322,088	△140,157	181,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,157千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  （自　平成26年８月１日 　　 至　平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間  （自　平成27年８月１日 　　 至　平成27年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	2円90銭	0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	971,953	273,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	971,953	273,062
普通株式の期中平均株式数（株）	334,936,459	336,670,545
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円88銭	0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,529,518	2,480,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 　　要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式の取得による会社の買収）

当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議しております。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行しました。

１．目的

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

２．株式取得の相手会社の名称

上田交通株式会社

３．買収する会社の概要

名称　　　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業内容　　スキー場の経営

資本金　　　128,500千円（平成27年11月２日現在）

４．株式取得の時期

平成27年11月２日

５．取得する株式の数

普通株式　11,672株

６．取得価額

207,000千円

７．取得後の持分比率

83.4％

８．支払資金の調達方法

自己資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151210201213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。