Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目４番１号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。) 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 的 場 宏 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 的 場 宏 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E11873-000 2023-02-14 E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 E11873-000 2021-04-01 2022-03-31 E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 E11873-000 2021-12-31 E11873-000 2022-03-31 E11873-000 2022-12-31 E11873-000 2021-10-01 2021-12-31 E11873-000 2022-10-01 2022-12-31 E11873-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row11Member E11873-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row12Member E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 773,976 | 849,400 | 1,045,086 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 11,285 | △19,541 | 14,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,387 | △25,700 | 1,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,101 | 10,724 | 22,104 |
| 純資産額 | (百万円) | 430,603 | 454,524 | 438,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,598,748 | 1,737,910 | 1,639,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | 20.67 | △222.44 | 17.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 25.0 | 26.0 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 1.65 | △31.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第98期第３四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社をエネルギー事業の連結子会社としています。
0102010_honbun_0273547503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、急激な為替の変動など、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当第３四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。
| 連結売上高 | 849,400 | 百万円 | （前年同期比 9.7％増） |
| 連結営業損失 | 22,766 | 百万円 | （前年同期は連結営業利益10,423百万円） |
| 連結経常損失 | 19,541 | 百万円 | （前年同期は連結経常利益11,285百万円） |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失 |
25,700 | 百万円 | （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,387百万円） |
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
| 売上高 | 416,226 | 百万円 | （前年同期比 5.1％増） |
| 営業損失 | 21,975 | 百万円 | （前年同期は営業損失2,221百万円） |
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であったものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
| 売上高 | 328,452 | 百万円 | （前年同期比 14.0％増） |
| 営業損失 | 6,619 | 百万円 | （前年同期は営業利益3,232百万円） |
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い宿泊向けなどの需要が回復し、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
| 売上高 | 32,249 | 百万円 | （前年同期比 41.8％増） |
| 営業損失 | 2,243 | 百万円 | （前年同期は営業利益1,292百万円） |
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
| 売上高 | 50,844 | 百万円 | （前年同期比 11.8％増） |
| 営業利益 | 6,302 | 百万円 | （前年同期比 13.5％増） |
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回り、一昨年来の世界規模での木材の供給不足もピークアウトを迎えているものの、製品価格が堅調に推移したことに加え、バイオマス発電向け燃料チップなどの販売が拡大したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
| 売上高 | 21,627 | 百万円 | （前年同期比 0.4％減） |
| 営業利益 | 1,325 | 百万円 | （前年同期比 5.2％増） |
総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から98,623百万円増加し、1,737,910百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が54,604百万円、有形固定資産が43,789百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から82,703百万円増加し、1,283,386百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から15,920百万円増加し、454,524百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が35,105百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,392百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 116,254,892 | 116,254,892 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 116,254,892 | － | 104,873 | － | 83,552 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 364,900 |
－
－
（相互保有株式）
| 普通株式 | 289,700 |
－
－
完全議決権株式(その他)
(注)２,３
| 普通株式 | 115,086,800 |
1,150,868
－
単元未満株式
(注)１,２
| 普通株式 | 513,492 |
－
－
発行済株式総数
116,254,892
－
－
総株主の議決権
－
1,150,868
－
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
| 日本製紙パピリア㈱ | 98株 | リンテック㈱ | 50株 | |
| 吉川紙商事㈱ | 84株 | 千代田スバック㈱ | 29株 | |
| 日本製紙㈱ | 71株 |
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株（議決権1,563個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,563個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本製紙㈱ |
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 364,900 | 0 | 364,900 | 0.31 |
| (相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱ |
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 130,300 | 0 | 130,300 | 0.11 |
| ㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 | 60,400 | 0 | 60,400 | 0.05 |
| ㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 53,100 | 0 | 53,100 | 0.05 |
| リンテック㈱ | 東京都板橋区本町23番23号 | 17,500 | 0 | 17,500 | 0.02 |
| 日本紙通商㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 10,300 | 0 | 10,300 | 0.01 |
| 吉川紙商事㈱ | 東京都中央区京橋二丁目11番４号 | 8,700 | 0 | 8,700 | 0.01 |
| 日本通信紙㈱ | 東京都文京区向丘一丁目13番１号 | 5,000 | 0 | 5,000 | 0.00 |
| ㈱サンオーク | 東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号 | 1,600 | 0 | 1,600 | 0.00 |
| 千代田スバック㈱ | 東京都港区芝浦四丁目３番４号 | 1,100 | 0 | 1,100 | 0.00 |
| 明和産業㈲ | 熊本県八代市十条町１番１号 | 1,100 | 0 | 1,100 | 0.00 |
| 松木産業㈱ | 熊本県八代市毘舎丸町１番３号 | 600 | 0 | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 654,600 | 0 | 654,600 | 0.56 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己保有株式には含まれていません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 136,845 | 106,868 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 245,205 | 253,829 | |||||||||
| 商品及び製品 | 93,938 | 108,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,206 | 27,377 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,639 | 109,308 | |||||||||
| その他 | 45,911 | 60,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △813 | △767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 617,934 | 665,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 541,086 | 547,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △392,091 | △400,465 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,994 | 147,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,356,608 | 2,385,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,023,476 | △2,046,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 333,131 | 339,627 | |||||||||
| 土地 | 208,719 | 212,581 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34,694 | 65,565 | |||||||||
| その他 | 101,196 | 110,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,747 | △56,530 | |||||||||
| その他（純額） | 49,448 | 53,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 774,989 | 818,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,278 | 23,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 180,356 | 170,652 | |||||||||
| その他 | 43,300 | 59,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △572 | △456 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 223,085 | 229,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,021,352 | 1,072,064 | |||||||||
| 資産合計 | 1,639,286 | 1,737,910 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,435 | 180,702 | |||||||||
| 短期借入金 | 185,703 | 168,168 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 45,000 | 43,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,182 | 2,019 | |||||||||
| 引当金 | 14,144 | 13,895 | |||||||||
| その他 | 80,669 | 97,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 469,135 | 505,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 597,259 | 634,970 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 12,535 | 11,294 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,251 | 2,941 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,495 | 12,892 | |||||||||
| その他 | 57,004 | 65,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731,546 | 777,946 | |||||||||
| 負債合計 | 1,200,682 | 1,283,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,873 | 104,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 216,416 | 216,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,365 | 8,949 | |||||||||
| 自己株式 | △1,776 | △1,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 357,879 | 328,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,227 | 11,672 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,810 | 13,469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,054 | 72,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,959 | 8,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,052 | 106,116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,672 | 19,926 | |||||||||
| 純資産合計 | 438,604 | 454,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,639,286 | 1,737,910 |
0104020_honbun_0273547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 773,976 | 849,400 | |||||||||
| 売上原価 | 642,994 | 742,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 130,982 | 106,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 55,462 | 64,279 | |||||||||
| 販売諸掛 | 8,668 | 8,651 | |||||||||
| 給料及び手当 | 34,327 | 34,588 | |||||||||
| その他 | 22,099 | 21,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 120,558 | 129,294 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 10,423 | △22,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 194 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,575 | 1,747 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,208 | 7,198 | |||||||||
| 為替差益 | 480 | 1,479 | |||||||||
| その他 | 2,088 | 2,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,469 | 12,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,518 | 5,516 | |||||||||
| その他 | 4,090 | 3,955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,608 | 9,472 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,285 | △19,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,515 | 12,126 | |||||||||
| その他 | 63 | 1,141 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,578 | 13,267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,468 | 3,922 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,771 | 2,476 | |||||||||
| 災害損失 | 2,835 | 1,777 | |||||||||
| その他 | 3,443 | 1,830 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,519 | 10,007 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
8,345 | △16,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,360 | 3,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,326 | 5,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,687 | 8,388 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,658 | △24,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,270 | 1,031 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
2,387 | △25,700 |
0104035_honbun_0273547503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,658 | △24,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △989 | △6,601 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,671 | 5,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,732 | 32,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,884 | 726 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 144 | 3,109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,443 | 35,394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,101 | 10,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,002 | 8,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,099 | 2,615 |
0104100_honbun_0273547503501.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用) 当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 (繰延税金資産の取崩し) 第１四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 従業員(住宅融資) | 1,385 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
| ニッポンペーパーベトホアミー | 861 | 861 | ||
| 勇払エネルギーセンター合同会社(注) | 5,947 | － | ||
| その他 | 1,046 | 802 | ||
| 計 | 9,239 | 2,846 |
また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 勇払エネルギーセンター合同会社(注) | 261 | 百万円 | － | 百万円 |
（注）第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 50,190 | 百万円 | 48,526 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 758 | 781 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,476 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,158 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,476 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 紙・板紙 事業 |
生活関連 事業 |
エネルギー 事業 |
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 396,037 | 288,015 | 2,269 | 42,153 | 728,477 | 9,719 | 738,196 | － | 738,196 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 20,473 | 3,305 | 23,779 | 11,454 | 35,233 | － | 35,233 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
396,037 | 288,015 | 22,743 | 45,459 | 752,256 | 21,173 | 773,429 | － | 773,429 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 547 | 547 | － | 547 |
| 外部顧客への売上高 | 396,037 | 288,015 | 22,743 | 45,459 | 752,256 | 21,720 | 773,976 | － | 773,976 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,101 | 4,985 | － | 36,343 | 47,430 | 34,770 | 82,201 | △82,201 | － |
| 計 | 402,138 | 293,001 | 22,743 | 81,802 | 799,686 | 56,491 | 856,177 | △82,201 | 773,976 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△2,221 | 3,232 | 1,292 | 5,551 | 7,854 | 1,259 | 9,114 | 1,309 | 10,423 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 紙・板紙 事業 |
生活関連 事業 |
エネルギー 事業 |
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 416,226 | 328,452 | 5,538 | 48,008 | 798,226 | 9,801 | 808,027 | － | 808,027 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 26,710 | 2,836 | 29,547 | 11,232 | 40,780 | － | 40,780 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
416,226 | 328,452 | 32,249 | 50,844 | 827,773 | 21,034 | 848,807 | － | 848,807 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 593 | 593 | － | 593 |
| 外部顧客への売上高 | 416,226 | 328,452 | 32,249 | 50,844 | 827,773 | 21,627 | 849,400 | － | 849,400 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,957 | 5,284 | － | 36,607 | 50,849 | 35,107 | 85,957 | △85,957 | － |
| 計 | 425,184 | 333,736 | 32,249 | 87,452 | 878,622 | 56,735 | 935,357 | △85,957 | 849,400 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△21,975 | △6,619 | △2,243 | 6,302 | △24,535 | 1,325 | △23,210 | 444 | △22,766 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
20円67銭 | △222円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,387 | △25,700 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,387 | △25,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,523,110.86 | 115,538,446.54 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては182,755株、当第３四半期連結累計期間においては160,891株です。 ###### (重要な後発事象)
当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退
当社は、2023年２月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd (以下、Ｏｐａｌ社）がグラフィック用紙事業から撤退することを決定しました。
１．事業からの撤退の背景
Ｏｐａｌ社は、豪州及びニュージーランドにおいて、板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器を製造販売しています。
Ｏｐａｌ社の製造拠点の一つである豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（以下、MV工場）では、グラフィック用紙、板紙、クラフト紙を製造販売していますが、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原料としてヴィクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests社（州が100％出資する林業公社、以下、VF社）より調達していました。
VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ヴィクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。
当社及びＯｐａｌ社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。
２．撤退事業の概要
（1）連結子会社の概要
| 名称 | Paper Australia Pty Ltd |
| 所在地 | Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia |
| 代表者の役職・氏名 | CEO 飯塚匡信 |
| 事業内容 | 板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売 |
| 資本金 | 2,462百万豪ドル |
| 連結売上高 | 1,967百万豪ドル（2021年12月期） |
| 設立 | 1993年９月 |
（2）撤退事業の概要
① 撤退事業の内容：グラフィック用紙の製造販売
② 撤退事業の経営成績（2021年12月期） 売上高：264百万豪ドル
③ 生産を停止する抄紙機
Ｏｐａｌ社MV工場Ｍ５抄紙機 能力22万t/年 主な生産品種 PPC他
３．事業からの撤退に伴う特別損失について
MV工場におけるグラフィック用紙事業からの撤退に伴い、固定資産の減損損失等として2023年３月期決算において約200億円の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。
４．日程
事業撤退完了日 2023年中（予定）
0104120_honbun_0273547503501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0273547503501.htm
該当事項はありません。
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