AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0273547003410.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    野 沢  徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目4番1号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長    的  場  宏  充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長    的  場   宏  充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E11873-000 2022-11-11 E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 E11873-000 2021-04-01 2022-03-31 E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 E11873-000 2021-09-30 E11873-000 2022-03-31 E11873-000 2022-09-30 E11873-000 2021-07-01 2021-09-30 E11873-000 2022-07-01 2022-09-30 E11873-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row11Member E11873-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row12Member E11873-000 2021-03-31 E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0273547003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第99期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 508,402 | 550,918 | 1,045,086 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9,696 | △7,376 | 14,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,196 | △22,076 | 1,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,048 | 25,534 | 22,104 |
| 純資産額 | (百万円) | 437,703 | 469,337 | 438,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,552,692 | 1,697,344 | 1,639,286 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 19.01 | △191.08 | 17.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 26.4 | 26.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,331 | 12,687 | 72,378 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,936 | △37,327 | △61,247 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,937 | △21,186 | 54,314 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 55,868 | 93,497 | 136,216 |

回次 第98期

第2四半期

連結会計期間
第99期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) 2.81 △120.12

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.第98期第2四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第1四半期連結会計期間において、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社をエネルギー事業の連結子会社としています。

 0102010_honbun_0273547003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、円安が急激に進行するなど、なお不透明な状況が続いています。

当社はこのような状況の中、当第2四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場N6抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年6月末をもって秋田工場N1抄紙機を停機することを決定しました。

連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰の影響などにより、当第2四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。

連結売上高 550,918 百万円 (前年同期比 8.4%増)
連結営業損失 11,981 百万円 (前年同期は連結営業利益8,113百万円)
連結経常損失 7,376 百万円 (前年同期は連結経常利益9,696百万円)
親会社株主に帰属する

四半期純損失
22,076 百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,196百万円)

セグメントの状況は、以下のとおりです。

(紙・板紙事業)

売上高 271,390 百万円 (前年同期比 3.8%増)
営業損失 9,905 百万円 (前年同期は営業損失150百万円)

新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調に推移したことなどにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。

一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(生活関連事業)

売上高 212,362 百万円 (前年同期比 12.0%増)
営業損失 5,346 百万円 (前年同期は営業利益1,772百万円)

家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い業務用品の需要が回復したことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。

液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。

溶解パルプ(DP)は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。

(エネルギー事業)

売上高 19,729 百万円 (前年同期比 33.7%増)
営業損失 1,923 百万円 (前年同期は営業利益1,124百万円)

エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。

(木材・建材・土木建設関連事業)

売上高 33,380 百万円 (前年同期比 16.9%増)
営業利益 3,861 百万円 (前年同期比 10.3%増)

木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回ったものの、昨年来の世界規模での木材の供給不足及びウクライナ情勢を受けた木材価格の高騰などにより、売上高は前年同期を上回りました。

(その他)

売上高 14,054 百万円 (前年同期比 0.2%増)
営業利益 847 百万円 (前年同期比 6.7%増)

② 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から58,057百万円増加し、1,697,344百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が47,923百万円、有形固定資産が35,531百万円、投資その他の資産が20,087百万円増加した一方で、現金及び預金が43,343百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から27,324百万円増加し、1,228,006百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から30,733百万円増加し、469,337百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が32,651百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93,497百万円となり、前連結会計年度末から42,719百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ22,644百万円減少し、12,687百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純損失13,774百万円、減価償却費32,284百万円、運転資金の増減(売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出16,585百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ9,391百万円増加し、37,327百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出38,985百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ750百万円減少し、21,186百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出と、配当金の支払による支出です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,933百万円です。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生活関連事業、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0273547003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 116,254,892 116,254,892 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株
116,254,892 116,254,892

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
116,254,892 104,873 83,552

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口) (注)1
東京都港区浜松町二丁目11番3号 13,668,300 11.79
株式会社日本カストディ銀行

(信託口) (注)1
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,620,000 5.71
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 3,262,929 2.82
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,473,165 2.13
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 2,425,800 2.09
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 2,258,900 1.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,000,000 1.73
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 1,700,065 1.47
デイエフエイ インターナショナル スモールキャップ バリュー ポートフォリオ             (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US    (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 1,546,545 1.33
ジェーピー モルガン チェース   バンク 385781           (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM        (東京都港区港南二丁目15番1号) 1,234,389 1.07
37,190,093 32.09

(注)1.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己株式には含まれていません。

3.2022年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 597,900 0.51
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,947,400 2.54
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,515,000 3.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 364,900

(相互保有株式)

普通株式 289,700

完全議決権株式(その他)

(注)2,3

普通株式 115,086,800

1,150,868

単元未満株式

(注)1,2

普通株式 513,492

発行済株式総数

116,254,892

総株主の議決権

1,150,868

(注)1.単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。

日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 71株

2.完全議決権株式(その他)及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権 5個)及び7株含まれています。

3.完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株(議決権1,563個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,563個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本製紙㈱
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 364,900 0 364,900 0.31
(相互保有株式)

日本製紙パピリア㈱
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 130,300 0 130,300 0.11
㈱大昭和加工紙業 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 60,400 0 60,400 0.05
㈱共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野一丁目9番12号 53,100 0 53,100 0.05
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
日本紙通商㈱ 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 10,300 0 10,300 0.01
吉川紙商事㈱ 東京都中央区京橋二丁目11番4号 8,700 0 8,700 0.01
日本通信紙㈱ 東京都文京区向丘一丁目13番1号 5,000 0 5,000 0.00
㈱サンオーク 東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号 1,600 0 1,600 0.00
千代田スバック㈱ 東京都港区芝浦四丁目3番4号 1,100 0 1,100 0.00
明和産業㈲ 熊本県八代市十条町1番1号 1,100 0 1,100 0.00
松木産業㈱ 熊本県八代市毘舎丸町1番3号 600 0 600 0.00
654,600 0 654,600 0.56

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己保有株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0273547003410.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0273547003410.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,845 93,501
受取手形及び売掛金 245,205 224,555
商品及び製品 93,938 105,577
仕掛品 18,206 25,208
原材料及び貯蔵品 78,639 107,921
その他 45,911 63,490
貸倒引当金 △813 △804
流動資産合計 617,934 619,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 541,086 547,255
減価償却累計額 △392,091 △397,972
建物及び構築物(純額) 148,994 149,282
機械装置及び運搬具 2,356,608 2,386,149
減価償却累計額 △2,023,476 △2,046,887
機械装置及び運搬具(純額) 333,131 339,262
土地 208,719 211,728
建設仮勘定 34,694 57,902
その他 101,196 107,948
減価償却累計額 △51,747 △55,603
その他(純額) 49,448 52,345
有形固定資産合計 774,989 810,521
無形固定資産 23,278 24,200
投資その他の資産
投資有価証券 180,356 179,899
その他 43,300 63,788
貸倒引当金 △572 △514
投資その他の資産合計 223,085 243,172
固定資産合計 1,021,352 1,077,894
資産合計 1,639,286 1,697,344
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,435 144,409
短期借入金 185,703 149,188
コマーシャル・ペーパー 45,000 43,000
未払法人税等 2,182 3,488
引当金 14,144 14,095
その他 80,669 93,233
流動負債合計 469,135 447,415
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 597,259 632,955
環境対策引当金 12,535 11,814
その他の引当金 2,251 2,992
退職給付に係る負債 12,495 12,651
その他 57,004 70,177
固定負債合計 731,546 780,591
負債合計 1,200,682 1,228,006
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,416 216,416
利益剰余金 38,365 12,576
自己株式 △1,776 △1,756
株主資本合計 357,879 332,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,227 16,829
繰延ヘッジ損益 5,810 21,296
為替換算調整勘定 37,054 69,705
退職給付に係る調整累計額 7,959 8,448
その他の包括利益累計額合計 69,052 116,281
非支配株主持分 11,672 20,947
純資産合計 438,604 469,337
負債純資産合計 1,639,286 1,697,344

 0104020_honbun_0273547003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 508,402 550,918
売上原価 420,993 477,023
売上総利益 87,409 73,894
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 35,958 41,998
販売諸掛 5,790 5,728
給料及び手当 22,909 23,122
その他 14,638 15,026
販売費及び一般管理費合計 79,295 85,875
営業利益又は営業損失(△) 8,113 △11,981
営業外収益
受取利息 126 107
受取配当金 1,061 1,234
持分法による投資利益 4,577 4,992
為替差益 805 3,072
その他 1,461 1,387
営業外収益合計 8,033 10,793
営業外費用
支払利息 3,760 3,560
その他 2,688 2,628
営業外費用合計 6,449 6,189
経常利益又は経常損失(△) 9,696 △7,376
特別利益
投資有価証券売却益 5,395 2,284
その他 47 672
特別利益合計 5,442 2,956
特別損失
減損損失 1,468 3,922
固定資産除却損 1,112 1,941
災害損失 2,534 1,691
その他 2,486 1,799
特別損失合計 7,602 9,355
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
7,536 △13,774
法人税、住民税及び事業税 3,112 2,558
法人税等調整額 1,261 5,123
法人税等合計 4,374 7,681
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,162 △21,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 966 619
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
2,196 △22,076

 0104035_honbun_0273547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,162 △21,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 573 △1,419
繰延ヘッジ損益 1,888 13,612
為替換算調整勘定 12,563 30,247
退職給付に係る調整額 1,306 412
持分法適用会社に対する持分相当額 553 4,138
その他の包括利益合計 16,885 46,990
四半期包括利益 20,048 25,534
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 19,086 21,897
非支配株主に係る四半期包括利益 961 3,636

 0104050_honbun_0273547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
7,536 △13,774
減価償却費 33,732 32,284
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 503 △1
受取利息及び受取配当金 △1,188 △1,341
支払利息 3,760 3,560
持分法による投資損益(△は益) △4,577 △4,992
為替差損益(△は益) △281 △750
投資有価証券売却損益(△は益) △5,395 △2,284
災害損失 2,534 1,691
減損損失 1,468 3,922
固定資産除却損 1,112 1,941
売上債権の増減額(△は増加) 14,179 24,728
棚卸資産の増減額(△は増加) △12,351 △40,944
仕入債務の増減額(△は減少) 5,157 △369
その他 △5,303 10,572
小計 40,888 14,243
利息及び配当金の受取額 2,514 3,874
利息の支払額 △3,835 △3,630
法人税等の支払額 △1,849 △130
特別退職金の支払額 △144 △212
災害損失の支払額 △2,241 △1,457
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,331 12,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △25,696 △38,985
固定資産の売却による収入 139 1,024
投資有価証券の取得による支出 △14,530 △721
投資有価証券の売却による収入 5,814 4,152
短期貸付金の増減額(△は増加) △58 △2,893
長期貸付けによる支出 △170 △17
長期貸付金の回収による収入 107 101
その他 6,457 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,936 △37,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,425 △16,365
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △2,000
長期借入れによる収入 2,659 35,927
長期借入金の返済による支出 △39,508 △34,573
社債の発行による収入 15,000
配当金の支払額 △3,476 △3,472
非支配株主への配当金の支払額 △1,975 △789
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,120 △2,241
その他 57 2,327
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,937 △21,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 712 876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,830 △44,950
現金及び現金同等物の期首残高 69,698 136,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,231
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 55,868 ※ 93,497

 0104100_honbun_0273547003410.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

 当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

  当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 (繰延税金資産の取崩し)

 第1四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
従業員(住宅融資) 1,385 百万円 1,249 百万円
ニッポンペーパーベトホアミー 861 899
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 5,947
その他 1,046 700
9,239 2,850

また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は次のとおりです。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 261 百万円 百万円

(注) 第1四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 56,794 百万円 93,501 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △926 △4
現金及び現金同等物 55,868 93,497
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,476 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 1,158 10 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,476 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙・板紙

事業
生活関連

事業
エネルギー

事業
木材・

建材・

土木建設

関連事業
売上高
一時点で移転される財 261,387 189,684 1,283 26,999 479,356 6,408 485,764 485,764
一定の期間にわたり移転される財・サービス 13,476 1,547 15,023 7,253 22,277 22,277
顧客との契約から

生じる収益
261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 13,662 508,042 508,042
その他の収益 360 360 360
外部顧客への売上高 261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 14,023 508,402 508,402
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,141 3,299 23,695 31,136 22,736 53,872 △53,872
265,529 192,984 14,760 52,242 525,516 36,759 562,275 △53,872 508,402
セグメント利益

又は損失(△)
△150 1,772 1,124 3,499 6,246 793 7,040 1,072 8,113

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙・板紙

事業
生活関連

事業
エネルギー

事業
木材・

建材・

土木建設

関連事業
売上高
一時点で移転される財 271,390 212,362 2,604 31,700 518,058 6,559 524,617 524,617
一定の期間にわたり移転される財・サービス 17,125 1,680 18,805 7,099 25,905 25,905
顧客との契約から

生じる収益
271,390 212,362 19,729 33,380 536,863 13,659 550,522 550,522
その他の収益 395 395 395
外部顧客への売上高 271,390 212,362 19,729 33,380 536,863 14,054 550,918 550,918
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,180 3,484 23,424 32,088 23,155 55,243 △55,243
276,570 215,846 19,729 56,804 568,952 37,209 606,161 △55,243 550,918
セグメント利益

又は損失(△)
△9,905 △5,346 △1,923 3,861 △13,314 847 △12,467 485 △11,981

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、39,708百万円増加しています。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙」セグメントにおいて、当社秋田工場N1抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において3,219百万円です。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
19円01銭 △191円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
2,196 △22,076
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
2,196 △22,076
普通株式の期中平均株式数(株) 115,516,848.98 115,536,958.52

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間においては189,851株、当第2四半期連結累計期間においては163,199株です。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0273547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.