Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬 城 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目４番１号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。) 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 的 場 宏 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 的 場 宏 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E11873-000 2018-08-13 E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 E11873-000 2017-04-01 2018-03-31 E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 E11873-000 2017-06-30 E11873-000 2018-03-31 E11873-000 2018-06-30 E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 255,639 | 260,864 | 1,046,499 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,352 | 8,485 | 18,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 5,585 | △6,510 | 7,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,616 | △8,264 | 15,285 |
| 純資産額 | (百万円) | 439,183 | 433,016 | 443,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,410,969 | 1,442,257 | 1,429,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | 48.26 | △56.25 | 67.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 29.5 | 30.6 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第94期第１四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換を推し進めています。
当第１四半期累計期間の業績につきましては、連結売上高260,864百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益6,730百万円（前年同期比115.7％増）、連結経常利益8,485百万円（前年同期比58.5％増）となりました。また生産体制再編成費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,585百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙は、飲料関係を中心に荷動きが堅調であったものの、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、輸出は、洋紙、板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は181,976百万円（前年同期比0.4％増）、連結営業損失は493百万円（前年同期は連結営業損失2,895百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、口栓付き紙容器の拡販により果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は49,194百万円（前年同期比0.9％増）、連結営業利益は3,270百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（エネルギー事業）
平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は8,658百万円（前年同期比137.0％増）、連結営業利益は2,296百万円（前年同期比240.6％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は13,746百万円（前年同期比7.2％減）、連結営業利益は985百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は7,289百万円（前年同期比2.5％増）、連結営業利益は448百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から12,365百万円増加し、1,442,257百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11,640百万円、受取手形及び売掛金が10,462百万円、たな卸資産が4,996百万円増加し、有形固定資産が18,521百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から22,747百万円増加し、1,009,240百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から10,381百万円減少し、433,016百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,461百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて
(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からの３年間で推進してきた第５次中期経営計画では既存事業の競争力強化と、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業として事業構造転換に取り組みました。
本年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,626百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 116,254,892 | 116,254,892 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 116,254,892 | ─ | 104,873 | ─ | 83,552 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
―
―
| 普通株式 | 336,800 |
（相互保有株式）
| 普通株式 | 279,700 |
完全議決権株式(その他)
(注)２
| 普通株式 | 115,085,800 |
1,150,858
―
単元未満株式
(注)１,２
| 普通株式 | 552,592 |
―
―
発行済株式総数
116,254,892
―
―
総株主の議決権
―
1,150,858
―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
| 日本製紙パピリア㈱ | 98株 | リンテック㈱ | 50株 | |
| 日本製紙㈱ | 88株 | 千代田スバック㈱ | 29株 | |
| 吉川紙商事㈱ | 84株 |
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 336,800 | ― | 336,800 | 0.29 |
| 日本製紙㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 130,300 | ― | 130,300 | 0.11 |
| 日本製紙パピリア㈱ | |||||
| ㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.05 |
| ㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 43,100 | ― | 43,100 | 0.04 |
| リンテック㈱ | 東京都板橋区本町23番23号 | 17,500 | ― | 17,500 | 0.02 |
| 日本紙通商㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 10,300 | ― | 10,300 | 0.01 |
| 吉川紙商事㈱ | 東京都中央区京橋二丁目11番４号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01 |
| 日本通信紙㈱ | 東京都台東区下谷一丁目７番５号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.00 |
| ㈱サンオーク | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
| 千代田スバック㈱ | 東京都港区芝浦四丁目３番４号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 明和産業㈲ | 熊本県八代市十条町１番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 松木産業㈱ | 熊本県八代市毘舎丸町１番３号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 616,500 | ― | 616,500 | 0.53 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,003 | 70,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 220,766 | 231,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,180 | 85,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,176 | 20,006 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,541 | 65,806 | |||||||||
| その他 | 45,323 | 48,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △511 | △514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 490,479 | 521,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 499,132 | 500,248 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △360,867 | △362,735 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 138,264 | 137,513 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,224,884 | 2,215,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,912,493 | △1,915,436 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 312,390 | 300,078 | |||||||||
| 土地 | 218,318 | 209,122 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,721 | 19,917 | |||||||||
| その他 | 73,331 | 73,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,099 | △40,282 | |||||||||
| その他（純額） | 33,232 | 32,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 717,927 | 699,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,868 | 12,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 178,550 | 180,694 | |||||||||
| その他 | 29,591 | 28,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △524 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,616 | 208,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 939,412 | 921,113 | |||||||||
| 資産合計 | 1,429,892 | 1,442,257 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 142,275 | 140,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 288,063 | 280,424 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 45,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,968 | 1,211 | |||||||||
| 引当金 | 6,991 | 6,040 | |||||||||
| その他 | 90,418 | 82,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 529,717 | 556,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 343,334 | 342,868 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 314 | 309 | |||||||||
| その他の引当金 | 592 | 521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,925 | 12,906 | |||||||||
| その他 | 39,608 | 36,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 456,776 | 453,029 | |||||||||
| 負債合計 | 986,493 | 1,009,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,873 | 104,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 216,420 | 216,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,506 | 64,044 | |||||||||
| 自己株式 | △1,414 | △1,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 393,386 | 383,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,243 | 25,965 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,566 | 426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,338 | 16,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,376 | △1,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,638 | 40,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,373 | 8,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 443,398 | 433,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,429,892 | 1,442,257 |
0104020_honbun_0273546503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 255,639 | 260,864 | |||||||||
| 売上原価 | 207,099 | 209,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,539 | 51,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 16,614 | 16,119 | |||||||||
| 販売諸掛 | 13,062 | 12,562 | |||||||||
| 給料及び手当 | 9,236 | 8,802 | |||||||||
| その他 | 6,504 | 6,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 45,419 | 44,365 | |||||||||
| 営業利益 | 3,120 | 6,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,239 | 1,329 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,203 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,972 | 4,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,026 | 1,802 | |||||||||
| その他 | 714 | 880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,740 | 2,682 | |||||||||
| 経常利益 | 5,352 | 8,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 867 | 76 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 717 | 73 | |||||||||
| その他 | 45 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,630 | 180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 生産体制再編成費用 | ― | ※ 14,771 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 520 | 717 | |||||||||
| その他 | 145 | 680 | |||||||||
| 特別損失合計 | 666 | 16,169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
6,316 | △7,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 910 | 566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 880 | △2,126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,791 | △1,559 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,524 | △5,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,061 | 566 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
5,585 | △6,510 |
0104035_honbun_0273546503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,524 | △5,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,652 | 2,709 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | 2,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △558 | △6,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,874 | △346 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | △932 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,091 | △2,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,616 | △8,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,674 | △9,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,058 | 1,035 |
0104100_honbun_0273546503007.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用） 当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 大昭和・丸紅インターナショナル | 6,431百万円 | 5,343百万円 |
| 従業員(住宅融資) | 2,784 | 2,636 |
| その他 | 2,128 | 1,700 |
| 計 | 11,344 | 9,679 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 生産体制再編成費用
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その内容は、固定資産の減損損失です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,957百万円 | 14,873百万円 |
| のれんの償却額 | 512 | 511 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,477 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,477 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0273546503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 紙・板紙 事業 |
生活関連 事業 |
エネルギー 事業 |
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,301 | 48,762 | 3,653 | 14,810 | 248,529 | 7,110 | 255,639 | ― | 255,639 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,234 | 1,005 | ― | 15,497 | 19,738 | 11,026 | 30,764 | △30,764 | ― |
| 計 | 184,536 | 49,768 | 3,653 | 30,308 | 268,267 | 18,136 | 286,403 | △30,764 | 255,639 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△2,895 | 3,917 | 674 | 872 | 2,568 | 505 | 3,074 | 45 | 3,120 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 紙・板紙 事業 |
生活関連 事業 |
エネルギー 事業 |
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,976 | 49,194 | 8,658 | 13,746 | 253,575 | 7,289 | 260,864 | ― | 260,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,297 | 3,517 | ― | 14,880 | 21,695 | 11,135 | 32,830 | △32,830 | ― |
| 計 | 185,273 | 52,711 | 8,658 | 28,627 | 275,271 | 18,424 | 293,695 | △32,830 | 260,864 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△493 | 3,270 | 2,296 | 985 | 6,058 | 448 | 6,507 | 223 | 6,730 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において14,771百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
48円26銭 | △56円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
5,585 | △6,510 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
5,585 | △6,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,736,171.39 | 115,728,732.51 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率 年3.0％以内
(3) 償還期限 ３年以上20年以内
(4) 発行時期 平成30年８月８日から平成31年８月１日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
0104120_honbun_0273546503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0273546503007.htm
該当事項はありません。
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