Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書


【表紙】
【提出書類】	変更報告書　No.6
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	日本製紙株式会社　代表取締役社長　野沢　徹
【住所又は本店所在地】	東京都北区王子1丁目４番１号
【報告義務発生日】	令和4年11月11日
【提出日】	令和4年11月15日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	4
【提出形態】	連名
【変更報告書提出事由】	株券等保有割合の1%以上の減少及び共同保有者の減少

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. E20336 日本製紙クレシア株式会社 NIPPON PAPER CRECIA CO., LTD. E20341 日本紙通商株式会社 NP TRADING CO., LTD. E20338 日本製紙パピリア株式会社 NIPPON PAPER PAPYLIA CO., LTD. E11873-000 2022-11-15 E11873-000 2022-11-15 jplvh010000-lvh_E11873-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E11873-000 2022-11-15 jplvh010000-lvh_E11873-000:FilerLargeVolumeHolder2Member E11873-000 2022-11-15 jplvh010000-lvh_E11873-000:FilerLargeVolumeHolder3Member E11873-000 2022-11-15 jplvh010000-lvh_E11873-000:FilerLargeVolumeHolder4Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】


発行者の名称	平和紙業株式会社
証券コード	9929
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本製紙株式会社
住所又は本店所在地	東京都北区王子一丁目４番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和24年8月1日
代表者氏名	野沢　徹
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	紙・パルプの生産及び販売

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本製紙株式会社　財務部長　石川　俊
電話番号	03（6665）大代表1111

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		343,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	343,500	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	343,500
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年11月11日現在）	V	10,116,917
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	3.40
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	3.79

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
令和4年11月11日	株式（普通株式）	40,000	0.40	市場外	処分	411

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）	282,385
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成24年10月1日付の会社合併による承継にて80,000株取得
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	282,385

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本製紙クレシア株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地	東京都千代田区一ツ橋1丁目2番2号

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和38年4月2日
代表者氏名	福島　一守
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	紙製品製造販売

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本製紙株式会社　財務部長　石川　俊
電話番号	03（6665）大代表1111

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	0	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	0
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年11月11日現在）	V	10,116,917
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	0.00
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	1.37

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
令和4年11月11日	株式（普通株式）	139,000	1.37	市場外	処分	411

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成24年10月1日付の会社合併による承継にて139,000株取得
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

３【提出者（大量保有者）／３】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本紙通商株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地	東京都千代田区一ツ橋1丁目2番2号

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	昭和54年7月11日
代表者氏名	吉田　太
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	紙・パルプ関連商品の仕入及び販売

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本製紙株式会社　財務部長　石川　俊
電話番号	03（6665）大代表1111

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		46,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	46,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	46,000
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年11月11日現在）	V	10,116,917
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	0.45
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	0.45

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）	3,508
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成16年4月1日付の会社合併による承継にて39,841株取得
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	3,508

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

４【提出者（大量保有者）／４】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本製紙パピリア株式会社
住所又は本店所在地	静岡県富士市原田506番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	大正7年7月25日
代表者氏名	西口　恭彦
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	紙・パルプの生産及び販売

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	日本製紙株式会社　財務部長　石川　俊
電話番号	03（6665）大代表1111

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		21,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	21,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	21,000
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年11月11日現在）	V	10,116,917
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	0.21
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	0.21

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）	9,870
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	9,870

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

第３【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）

日本製紙株式会社

（２）

日本紙通商株式会社

（３）

日本製紙パピリア株式会社

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		410,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	410,500	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	410,500
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

（２）【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和4年11月11日現在）	V	10,116,917
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	4.06
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	5.83

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】


提出者及び共同保有者名	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合（％）
日本製紙株式会社	343,500	3.40
日本紙通商株式会社	46,000	0.45
日本製紙パピリア株式会社	21,000	0.21
合計	410,500	4.06

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第１【発行者に関する事項】

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

３【提出者（大量保有者）／３】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

４【提出者（大量保有者）／４】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

②【個人の場合】

③【法人の場合】

④【事務上の連絡先】

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

②【株券等保有割合】

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

②【借入金の内訳】

③【借入先の名称等】

第３【共同保有者に関する事項】

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

（２）【株券等保有割合】

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

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