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Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第102期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    瀬 邊  明
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目4番1号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長    小 出  亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長    小 出  亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E11873-000 2025-11-13 E11873-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2025-09-30 E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2024-09-30 E11873-000 2024-04-01 2025-03-31 E11873-000 2025-03-31 E11873-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0273547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 584,539 | 589,217 | 1,182,431 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,790 | 8,547 | 15,505 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △12,353 | 754 | 4,539 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,550 | △10,411 | 17,259 |
| 純資産額 | (百万円) | 503,820 | 498,242 | 510,435 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,739,118 | 1,682,388 | 1,703,308 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △107.04 | 6.54 | 39.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 27.9 | 28.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,925 | 3,150 | 72,790 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,724 | △17,416 | △33,435 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,300 | △8,768 | △18,274 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 166,410 | 162,480 | 185,941 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第101期及び第102期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0273547253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向が継続しています。先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、引き続き注意が必要な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025の最終年度として、「生活関連事業の拡大と収益力強化」「豪州Opal社の収益改善」「紙・板紙事業の基盤強化」を重点課題として取り組んでいます。

「生活関連事業の拡大と収益力強化」については、液体用紙容器事業では、環境対応製品の開発と拡販、及び飲料以外への領域拡大に取り組み、紙容器の活躍シーンの拡大を進めています。家庭紙・ヘルスケア事業では、新鋭機立ち上げによる販売拡大に取り組み、加えてグループ内の自製パルプを活用した一貫生産によるコスト競争力強化を進めています。ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂における設備投資効果最大化への取り組みなどにより、収益拡大を進めています。

「豪州Opal社の収益改善」については、早期黒字化に向け、メアリーベール工場の操業安定化による生産基盤強化と一段のコストダウン、販売構成の改善を進めています。またパッケージ事業では、投資効果の確実な発現と営業強化による販売拡大、原価改善による収益力強化を進めています。

「紙・板紙事業の基盤強化」については、継続的なコストダウンを推進するとともに、グラフィック用紙の需要減少に対応した生産体制再編成により、生産性向上とGHG排出量削減を同時に行い、競争力の維持・強化を進めていきます。

このような取り組みの中、当中間連結会計期間の売上高は、洋紙・板紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前年同期比で増収となりました。また、営業利益は、人件費や物流費の上昇があったものの、NDP社が通常操業に戻ったことに加え、Opal社のメアリーベール工場での操業効率改善や固定費削減などにより、前年同期比で増益となりました。結果は、以下のとおりです。

連結売上高 589,217 百万円 (前年同期比 0.8%増)
連結営業利益 9,006 百万円 (前年同期比 338.0%増)
連結経常利益 8,547 百万円 (前年同期比 377.5%増)
親会社株主に帰属する

中間純利益
754 百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12,353百万円)

セグメントの状況は、以下のとおりです。

(紙・板紙事業)

売上高 274,169 百万円 (前年同期比 3.2%減)
営業損失 1,508 百万円 (前年同期は営業利益3,542百万円)

洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前年同期を上回りました。一方で、輸出販売数量は、洋紙・板紙ともに市況悪化の影響などにより前年同期を下回りました。

(生活関連事業)

売上高 239,177 百万円 (前年同期比 6.5%増)
営業利益 2,421 百万円 (前年同期は営業損失9,134百万円)

家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前年同期並みで推移しました。溶解パルプ(DP)は、円高や米国の通商政策等の影響によりレーヨン・DPの市況価格が低調となったものの、販売数量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。海外事業では、Opal社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約1か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、NDP社の前年同期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(エネルギー事業)

売上高 22,754 百万円 (前年同期比 8.2%減)
営業利益 1,710 百万円 (前年同期比 2.7%増)

エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下に加え、電力販売量の減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。

(木材・建材・土木建設関連事業)

売上高 37,899 百万円 (前年同期比 0.7%増)
営業利益 5,294 百万円 (前年同期比 30.9%増)

木材・建材は、新設住宅着工戸数は減少しているものの、バイオマス燃料の需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(その他)

売上高 15,216 百万円 (前年同期比 6.1%増)
営業利益 1,298 百万円 (前年同期比 9.7%増)

② 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末の1,703,308百万円から20,919百万円減少し、1,682,388百万円となりました。この主な要因は、円高の影響により在外子会社の資産が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の1,192,873百万円から8,727百万円減少し、1,184,145百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

純資産は、前連結会計年度末の510,435百万円から12,192百万円減少し、498,242百万円となりました。この主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が12,547百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、162,480百万円となり、前連結会計年度末から23,461百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ10,775百万円減少し、3,150百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益6,312百万円、減価償却費31,522百万円、運転資金の増減(売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出28,341百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ6,308百万円減少し、17,416百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出23,369百万円、投資有価証券の売却による収入5,146百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、前年同期は10,300百万円の資金を得たのに対し、当中間連結会計期間は8,768百万円の資金を使用しました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,854百万円です。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 0103010_honbun_0273547253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 116,254,892 116,254,892 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株
116,254,892 116,254,892

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
116,254,892 104,873 83,552

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口) (注)1
東京都港区赤坂一丁目8番1号 16,498,600 14.24
株式会社日本カストディ銀行

(信託口) (注)1
東京都中央区晴海一丁目8番12号 9,155,200 7.90
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 3,087,329 2.66
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A.

 (東京都港区港南二丁目15番1号)
2,832,030 2.44
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 2,628,700 2.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,473,165 2.13
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 2,258,900 1.95
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
2,177,800 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,000,000 1.73
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS                 (東京都港区港南二丁目15番1号) 1,973,847 1.70
45,085,571 38.91

(注)1.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

2.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 508,200 0.44
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,017,500 2.60
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,956,000 2.54

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 382,700

(相互保有株式)

普通株式 249,700

完全議決権株式(その他)

(注)2,3

普通株式 115,137,600

1,151,376

単元未満株式

(注)1,2

普通株式 484,892

発行済株式総数

116,254,892

総株主の議決権

1,151,376

(注)1.単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。

日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 77株

2.完全議決権株式(その他)及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権

5個)及び7株含まれています。

3.完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式164,400株(議決権1,644個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,644個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本製紙㈱
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 382,700 0 382,700 0.33
(相互保有株式)

日本製紙パピリア㈱
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 130,300 0 130,300 0.11
㈱共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野一丁目9番12号 53,100 0 53,100 0.05
㈱大昭和加工紙業 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 26,000 0 26,000 0.02
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
日本紙通商㈱ 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 10,300 0 10,300 0.01
吉川紙商事㈱ 東京都中央区京橋二丁目11番4号 8,700 0 8,700 0.01
㈱サンオーク 東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号 1,600 0 1,600 0.00
千代田スバック㈱ 東京都港区芝浦四丁目3番4号 1,100 0 1,100 0.00
明和産業㈲ 熊本県八代市十条町1番1号 1,100 0 1,100 0.00
632,400 0 632,400 0.54

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式164,400株は、上記自己保有株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 0104010_honbun_0273547253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,941 162,480
受取手形及び売掛金 180,296 195,405
商品及び製品 120,634 120,636
仕掛品 19,220 21,659
原材料及び貯蔵品 90,214 95,253
その他 42,452 43,477
貸倒引当金 △455 △471
流動資産合計 638,305 638,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 570,102 569,666
減価償却累計額 △418,330 △422,340
建物及び構築物(純額) 151,771 147,325
機械装置及び運搬具 2,220,332 2,210,619
減価償却累計額 △1,876,337 △1,882,247
機械装置及び運搬具(純額) 343,994 328,372
土地 208,662 206,981
建設仮勘定 25,593 30,014
その他 113,430 113,318
減価償却累計額 △59,471 △61,526
その他(純額) 53,959 51,791
有形固定資産合計 783,982 764,484
無形固定資産 13,210 11,355
投資その他の資産
投資有価証券 172,984 174,815
その他 95,384 93,855
貸倒引当金 △558 △563
投資その他の資産合計 267,810 268,107
固定資産合計 1,065,003 1,043,947
資産合計 1,703,308 1,682,388
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,222 137,894
短期借入金 231,334 161,904
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
未払法人税等 2,843 3,418
引当金 13,995 13,699
その他 78,797 81,838
流動負債合計 479,192 428,755
固定負債
社債 55,000 25,000
長期借入金 560,682 635,256
環境対策引当金 8,099 7,170
その他の引当金 2,890 1,813
退職給付に係る負債 8,995 9,012
その他 78,012 77,138
固定負債合計 713,680 755,390
負債合計 1,192,873 1,184,145
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,393 216,393
利益剰余金 11,547 11,145
自己株式 △1,840 △1,690
株主資本合計 330,974 330,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,920 16,978
繰延ヘッジ損益 13,708 12,030
為替換算調整勘定 90,410 77,863
退職給付に係る調整累計額 33,011 31,593
その他の包括利益累計額合計 151,051 138,465
非支配株主持分 28,409 29,055
純資産合計 510,435 498,242
負債純資産合計 1,703,308 1,682,388

 0104020_honbun_0273547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 584,539 589,217
売上原価 497,883 493,146
売上総利益 86,655 96,071
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 39,893 40,533
販売諸掛 6,047 6,928
給料及び手当 22,297 22,983
その他 16,360 16,620
販売費及び一般管理費合計 84,599 87,065
営業利益 2,056 9,006
営業外収益
受取利息 621 673
受取配当金 1,218 1,206
持分法による投資利益 7,318 4,118
為替差益 1,060
その他 1,276 1,476
営業外収益合計 10,435 8,534
営業外費用
支払利息 4,335 5,160
為替差損 3,163
その他 3,202 3,833
営業外費用合計 10,701 8,993
経常利益 1,790 8,547
特別利益
受取保険金 2,428
投資有価証券売却益 677 1,653
その他 263 232
特別利益合計 940 4,314
特別損失
災害による損失 ※1 2,332
操業停止損失 ※2 1,974
固定資産除却損 809 1,094
その他 11,428 1,148
特別損失合計 12,237 6,548
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△9,506 6,312
法人税、住民税及び事業税 2,022 ※3 3,591
法人税等調整額 △439 620
法人税等合計 1,582 4,211
中間純利益又は中間純損失(△) △11,089 2,101
非支配株主に帰属する中間純利益 1,264 1,346
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)
△12,353 754

 0104035_honbun_0273547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △11,089 2,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 437 3,049
繰延ヘッジ損益 △2,870 △1,528
為替換算調整勘定 26,457 △11,304
退職給付に係る調整額 △1,537 △1,407
持分法適用会社に対する持分相当額 △846 △1,321
その他の包括利益合計 21,639 △12,512
中間包括利益 10,550 △10,411
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,026 △11,831
非支配株主に係る中間包括利益 523 1,420

 0104050_honbun_0273547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△9,506 6,312
減価償却費 32,771 31,522
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,937 △2,526
受取利息及び受取配当金 △1,840 △1,879
支払利息 4,335 5,160
持分法による投資損益(△は益) △7,318 △4,118
為替差損益(△は益) 1,672 △1,270
投資有価証券売却損益(△は益) △677 △1,653
減損損失 6,490 608
固定資産除却損 809 1,094
固定資産売却損益(△は益) △263 △14
受取保険金 △2,428
災害による損失 2,332
売上債権の増減額(△は増加) 14,102 △16,429
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,594 △8,773
仕入債務の増減額(△は減少) △16,515 △3,138
その他 △1,618 △128
小計 21,097 4,669
利息及び配当金の受取額 4,517 4,919
利息の支払額 △4,315 △5,160
法人税等の支払額 △3,575 △2,161
保険金の受取額 2,428
災害による損失の支払額 △1,069
その他 △3,798 △475
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,925 3,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △26,426 △23,369
固定資産の売却による収入 534 236
投資有価証券の取得による支出 △139 △692
投資有価証券の売却による収入 1,167 5,146
短期貸付金の増減額(△は増加) △636 7
長期貸付けによる支出 △17 △525
長期貸付金の回収による収入 95 734
その他 1,696 1,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,724 △17,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 552 718
長期借入れによる収入 55,100 87,143
長期借入金の返済による支出 △24,450 △81,694
社債の償還による支出 △15,000 △10,000
配当金の支払額 △1,157 △1,157
非支配株主への配当金の支払額 △1,840 △869
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,927 △3,045
その他 24 136
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,300 △8,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,050 △427
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,551 △23,461
現金及び現金同等物の期首残高 164,858 185,941
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 166,410 ※ 162,480

 0104100_honbun_0273547253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ 5,494 百万円 5,879 百万円
従業員(住宅融資) 718 632
ニッポンペーパーフードパック 720 594
ニッポンペーパーベトホアミー 481 467
その他 60 57
7,475 7,632

(中間連結損益計算書関係)

※1.災害による損失

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

主に日本製紙㈱八代工場で2024年12月19日に発生したボイラー事故に伴う、復旧費用等による損失です。

※2.操業停止損失

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

連結子会社であるOpal社で2025年1月16日に発生した労働争議に伴い、一時的に生産活動を停止した期間に関わる固定費相当額等です。

※3.法人税、住民税及び事業税

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 166,410 百万円 162,480 百万円
現金及び現金同等物 166,410 162,480
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,158 10 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,158 10 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注)2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 579 5 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注)2025年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙・板紙

事業
生活関連

事業
エネルギー

事業
木材・

建材・

土木建設

関連事業
売上高
一時点で移転される財 283,091 224,653 1,180 36,070 544,996 6,675 551,672 551,672
一定の期間にわたり移転される財・サービス 23,618 1,579 25,198 7,434 32,632 32,632
顧客との契約から

生じる収益
283,091 224,653 24,799 37,649 570,194 14,110 584,305 584,305
その他の収益 233 233 233
外部顧客への売上高 283,091 224,653 24,799 37,649 570,194 14,344 584,539 584,539
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11,333 3,531 36,590 51,456 24,130 75,586 △75,586
294,425 228,185 24,799 74,240 621,650 38,474 660,125 △75,586 584,539
セグメント利益

又は損失(△)
3,542 △9,134 1,664 4,044 116 1,183 1,300 755 2,056

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社白老工場8号抄紙機及び八代工場N2抄紙機並びに同工場9号ボイラーの停機決定等により、「紙・板紙」セグメントにおいて、機械装置等の減損損失を3,595百万円、「エネルギー」セグメントにおいて、土地の減損損失を2,894百万円、それぞれ計上しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙・板紙

事業
生活関連

事業
エネルギー

事業
木材・

建材・

土木建設

関連事業
売上高
一時点で移転される財 274,169 239,177 902 36,358 550,608 6,765 557,374 557,374
一定の期間にわたり移転される財・サービス 21,852 1,541 23,393 8,220 31,614 31,614
顧客との契約から

生じる収益
274,169 239,177 22,754 37,899 574,001 14,986 588,988 588,988
その他の収益 229 229 229
外部顧客への売上高 274,169 239,177 22,754 37,899 574,001 15,216 589,217 589,217
セグメント間の内部

売上高又は振替高
10,484 4,064 38,478 53,027 25,947 78,975 △78,975
284,654 243,241 22,754 76,378 627,029 41,163 668,193 △78,975 589,217
セグメント利益

又は損失(△)
△1,508 2,421 1,710 5,294 7,918 1,298 9,217 △211 9,006

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (金融商品関係)

投資有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年3月31日)

科目 連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 36,545 36,545
関係会社株式 61,817 59,260 △2,557
ゴルフ会員権 105 314 209
長期借入金 560,682 523,229 △37,452

(注)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 74,515

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

科目 連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 40,201 40,201
関係会社株式 62,038 74,679 12,640
ゴルフ会員権 105 310 205
長期借入金 635,256 592,398 △42,857

(注)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式等 72,469

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年3月31日)

科目 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 36,545 36,545

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

科目 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 40,201 40,201

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年3月31日)

その他有価証券

取得原価

(百万円)
連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 16,189 36,545 20,356
合計 16,189 36,545 20,356

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,938百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

その他有価証券

取得原価

(百万円)
中間連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 15,403 40,201 24,798
合計 15,403 40,201 24,798

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額3,917百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△107円04銭 6円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
△12,353 754
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
△12,353 754
普通株式の期中平均株式数(株) 115,410,067.39 115,474,939.25

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては278,987株、当中間連結会計期間においては223,103株です。   

2 【その他】

2025年11月6日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額             579百万円

1株当たりの金額                     5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年12月1日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0273547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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