AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 日本製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬邊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与 総務・人事本部長代理 番井 俊行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 【電話番号】 | 03-6665-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与 総務・人事本部長代理 番井 俊行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E11873-000 2025-06-30 xbrli:pure
0101010_honbun_0273514703706.htm
当社は、2025年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
総額1,158,748,050円
(3) 剰余金の配当が効力が生じる日
2025年6月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、野沢徹、瀬邊明、杉野光広、村上泰人、安永敦美、渡邊惠子、
藤岡誠、八田陽子および救仁郷豊を選任する。
なお、藤岡誠、八田陽子および救仁郷豊は社外取締役候補者である。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、板倉智康および西本智美を選任する。
ならびに当該決議の結果
総議決権個数:1,151,346個
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
846,275 | 5,793 | 684 | (注)1 | 可決 | 98.99 |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 野沢 徹 | 775,523 | 76,553 | 684 | 可決 | 90.71 | |
| 瀬邊 明 | 829,894 | 22,183 | 684 | 可決 | 97.07 | |
| 杉野 光広 | 832,065 | 20,012 | 684 | 可決 | 97.33 | |
| 村上 泰人 | 832,477 | 19,600 | 684 | 可決 | 97.38 | |
| 安永 敦美 | 832,010 | 20,067 | 684 | 可決 | 97.32 | |
| 渡邊 惠子 | 832,421 | 19,656 | 684 | 可決 | 97.37 | |
| 藤岡 誠 | 815,313 | 36,765 | 684 | 可決 | 95.37 | |
| 八田 陽子 | 815,850 | 36,228 | 684 | 可決 | 95.43 | |
| 救仁郷 豊 | 816,694 | 35,384 | 684 | 可決 | 95.53 | |
| 第3号議案 監査役2名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 板倉 智康 | 800,976 | 51,061 | 684 | 可決 | 93.70 | |
| 西本 智美 | 820,200 | 31,837 | 684 | 可決 | 95.94 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成率の算定にあたっては、本総会前日までの事前行使分と当日出席の株主の議決権行使分の合計を分母としている。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち賛否に関して確認できた株主の議決権行使分を合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない株主の議決権数は加算しておりません。
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